【タリバン】武装勢力と今後のアフガニスタン情勢の展望

タリバンとは?

タリバンはアフガニスタンで活動するスンニ派過激組織です。もともと1994年に結成した組織ですが、指導者らはソ連のアフガニスタン侵攻の反発し、戦争でも戦っていました。ただ、1989年にソ連がアフガニスタンから撤退した後も、アフガニスタン内では様々なグループで権力争いが起こっておりました。次第に影響力を増し、1996年にはアフガニスタンを制圧し、タリバン政権を樹立しました。

しかし、2001年のアメリカ同時多発テロ事件の首謀者であったオサマ・ビンラディンをタリバンが匿っていて、引き渡しに応じなかったとして、今度はアメリカがアフガニスタンを侵攻しました。当初はオサマ・ビンラディンの確保とテロリストの温床となっていたタリバン政権の除去を目的に侵略しました。タリバン政権は同年に崩壊した一方で、中々首謀者らの確保やタリバンが唱えたイデオロギーを取り除くことが出来ず、タリバンによるテロ活動も増え、アメリカは思った以上に長い間アフガニスタンに関連することになってしまいました。

莫大なお金と死者が伴っていた長年の戦争に終止符を打ちたかったアメリカは、2020年にタリバンとの和平合意で2021年までの軍の完全撤退に合意しました。アメリカ軍の撤退をチャンスとみなしたタリバンは、少しずつ地方の州都を制圧し、8月16日には首都のカブールも制圧しました。

各国の反応

予想を上回るスピード(わずか10日)でアフガニスタンを次々に制圧したニュースを受け、アメリカ、イギリス、ドイツなどの国は大使館の閉鎖及び職員や駐在している国民の退去を早めました。また急遽、アフガニスタンに一時的に軍を派遣して、安全な退避を確保した。

タリバンからの報復を恐れ、アメリカ政府やアメリカ主導の有志連合に協力したアフガン通訳や女性人権活動家などを優先的に難民として受け入れる姿勢を複数の国が表明しています。イギリスとカナダは2万人を受け入れることを明らかにし、アメリカやドイツなどの国は今調整中だという。

今後の懸念

1)女性の権利

1996年から2001年までのタリバン政権では、女性の権利はほぼ無い状態であった為、今回のタリバン政権でも同じことが繰り返されるのでは無いかと不安に思っている人は大勢います。タリバンの報道官はイスラム法の中での女性の権利は守られると語る一方で、このイスラム法がどのように解釈されるのかは依然と曖昧ですが、前の民主政権と比べ権利が制限されるのは間違いないと思います。また、最近発表されたタリバンの暫定政権では女性の入閣は見送られ、女性課題省も廃止された事自体がタリバンの政治での女性に対する扱いが鮮明になりました。

2)不安定な情勢

タリバンが国民の了承を得ずにアフガニスタンを一方的に制圧し、民主政権が崩壊したことに対してまず国民はどう反応するのかが大切になると思います。タリバン政権をやむを得ずに受け入れるのか、或いは反発し、内戦が起きるのかなど。またタリバン政権はアフガニスタンに平和を取り戻すことはできるのか?

また、テロ活動を通じて政権を奪還できたからこそ、それに感化され他の組織によるテロ活動がより活発になるのではないかという懸念もあります。これに対して、タリバンは他国の人がアフガニスタンをテロ活動を行う目的で好き勝手に利用させないと約束しました。ただ、タリバンも過激なイスラムのイデオロギーを広める一環としてテロ活動は継続する可能性はあるので、不安定な情勢は続くと予想されます。

3)タリバンと中国の今後の関係

アフガニスタンはヨーロッパと中国を繋ぐ、一帯一路において重要な場所に位置しています。ヨーロッパへのアクセスをより確実にするためにも、アフガニスタンの安定は中国にとっても大切になってきます。国の再建や安定させる一環として、アフリカなどの国で行ってきた、高速や病院などインフラプロジェクトを支援する可能性は十分にあります。また、アフガニスタンには銅やリチウムなどの資源があり、これを採取することもできます。ただ、これまでアメリカなどヨーロッパの国々がアフガニスタン再建に失敗した中、中国は慎重に投資することが予測されます。

また、中国はタリバンの政権奪還に感化され、ウイグル自治区の独立派組織のテロ活動が活発になることを恐れています。なので、安全保証と引き換えにインフラプロジェクトの支援する可能性もあります。国内の安全を保証するためにも、中国にとってタリバンと良好な関係も持つインセンティブがあります。

4)政権の正当化か過激なイスラム法の解釈を優先するのか?

タリバンがアフガニスタンを制圧した今、彼らが政権を握っています。ただ、この20年国際社会の援助に頼り続けていた結果、アフガニスタンは経済的に自立する事ができませんでした。タリバンが政権を奪還した現在は、これまで幾度なく援助をしてきた欧米の国々や国際機関などは断固としてタリバンの過激なイスラム法の統治に反対し、援助を止めています。貧しい国を引き継いだ事によって、必然と他の国からの経済的がサポートが必要となりました。

しかし、過激なイスラム教を唱え、このような解釈を広めるべくテロ活動などを含む過激な活動を続ける組織をあまり支援してくれる国はいません。だからこそ、タリバンがアフガニスタンの正当な政府と国際社会に認められる為に、これまで女性差別やテロなどを含めたの活動をどこまで自粛するのか、或いは支援してもらう為に制限をする必要があるのかが個人的に気になります。

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