おはようございます。
2/20(月)8:10、もうすぐ卒業するゆっくり学生投資家です。
今日は米国市場がプレジデントデーで休場なので、素人取引による急な動きに注意したいです。
まず、今週の予定をまとめておきます。
今週の予定
21日(火)
- 日本 内閣府が発表する「2月 月例経済報告」
- 米英ユーロの2月PMI
- 米 1月中古住宅販売件数
- ウォルマートの決算
22月(水)
- 米 FOMC議事要旨
23日(木)
- 休場
- トルコ 中銀政策金利
24日(金)
- 日本 1月CPI
- 日本 日銀総裁所信表明
- 米 PCE
※太字要注目
そして、今日のメニューはこちら、
今日のメニュー
- 米市場の楽観論が調整
- 逆イールド現象
- 米、新たな対露制裁
- ウクライナ復興への投資
- 世界的にニート増える
- 【為替市況】3月10日、最後の日銀会合に向けて
- 今日の予定
米市場の楽観論が調整
これまでアメリカの市場は利下げを見込んで株価が上昇してきたが、インフレの高止まりを示す指標が出たことで調整が入っている。
景気は良いに越したことはないが、インフレ局面では利上げの持続を意味することになる。利下げを折り込んで上昇していた現在の株価が、調整によって下落するリスクは高いのではないだろうか。
逆イールド現象
現在、米国市場では逆イールドが起っている。逆イールドとは長短金利差が逆転することを意味するが、リーマンショックなどの大規模な景気後退の前には必ず起っている現象だ。
逆イールドから本格的なリセッションには時間差があり、ほぼ間違いなくリセッションが発生する。
この時間差が、8ヶ月より短くなったことはない。当然の事だが、目下の景気が強いからこそ利上げは起こる。その上、企業が利上げの影響を受けるのは、利払いをする半年後とか1年後になる。そのため、8ヶ月以上経った後に景気後退がくるのだ。投資の神様、フォーレンバフェットも景気敏感株を手放しており、これはリセッションを見込んでいるからだ。ほぼ確実に景気後退はくるだろう。
相対的にインフレが弱い日本市場は米国市場よりは堅調に推移する可能性もあるが、影響はあるだろう。その時のために、景気敏感株の手放しと食品やインフラなどの安定株にポートフォリオを移すことはしておきたい。
米、新たな対露制裁
バイデン大統領がロシアに対して新たな経済制裁を発表。
しばらくアメリカがロシアへの姿勢を緩めることはないだろうし、トランプ大統領になっても変わらないだろう。ただ、景気後退後に世論がウクライナ支援に消極的になれば、ロシア制裁が緩む可能性もある。そうなれば戦況に影響を与えるだろう。
ウクライナ復興への投資
去年の秋にブラックロックがウクライナ支援を発表したが、そのニュース通り去年のウクライナ投資は活発化したそうだ。ウクライナは隠れたIT大国としても注目すべき点がある。資源があって、かつIT大国でもあるというのはなかなか稀有な国かもしれない。
これだけ投資家から注目される理由は、第一は復興需要だろう。戦争に負けた日本とドイツもしかり、戦後の株価は数十倍に跳ね上がる。ウクライナのETFが個人投資家に公開されればぜひ買いたい。個人的にウクライナを支援したい想いもある。
ただ、日本とドイツの例に習えば、少なくとも5年は上昇までに時間がかかる。そこは注意したい。
世界的にニート増える
OECD加盟国28カ国で1千万人ニートが増えたらしい。この1千万人はコロナで職を失い、職に復帰する意志がないそうだ。
いろいろな人生の在り方がある昨今、OECDに加盟するような先進国では働かないという選択肢もあるのだろう。現にフランスでは5%以上が失業し、その中の相当数が職を持つ意志がないそうだ。
投資家としては、労働市場への供給が不足する可能性を考慮に入れなければならないだろう。
【為替市況】3月10日、最後の日銀会合に向けて
これまで黒田総裁は海外投機筋の動きを警戒して、日銀会合で突然政策変更をするということが度々あった。最後の日銀会合でもそれを行う可能性がある。つまり、YCC修正or撤廃だ。そうなれば円安となる。
今のところ可能性は低いが、次期総裁に利下げの余地を残すために突然のYCC修正or撤廃をする可能性も排除しきれないのでそこは注意したい。YCC修正or撤廃は事実上の利上げなので株価は下がるだろう。ポートフォリオの一部は地銀や保険などの金利で変動する株を仕込んで起きたい。
今日の予定
24:00EU消費者信頼感
他に大きいものはない
以上
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