【タリバン】武装勢力と今後のアフガニスタン情勢の展望

タリバンとは?

タリバンはアフガニスタンで活動するスンニ派過激組織です。もともと1994年に結成した組織ですが、指導者らはソ連のアフガニスタン侵攻の反発し、戦争でも戦っていました。ただ、1989年にソ連がアフガニスタンから撤退した後も、アフガニスタン内では様々なグループで権力争いが起こっておりました。次第に影響力を増し、1996年にはアフガニスタンを制圧し、タリバン政権を樹立しました。

しかし、2001年のアメリカ同時多発テロ事件の首謀者であったオサマ・ビンラディンをタリバンが匿っていて、引き渡しに応じなかったとして、今度はアメリカがアフガニスタンを侵攻しました。当初はオサマ・ビンラディンの確保とテロリストの温床となっていたタリバン政権の除去を目的に侵略しました。タリバン政権は同年に崩壊した一方で、中々首謀者らの確保やタリバンが唱えたイデオロギーを取り除くことが出来ず、タリバンによるテロ活動も増え、アメリカは思った以上に長い間アフガニスタンに関連することになってしまいました。

莫大なお金と死者が伴っていた長年の戦争に終止符を打ちたかったアメリカは、2020年にタリバンとの和平合意で2021年までの軍の完全撤退に合意しました。アメリカ軍の撤退をチャンスとみなしたタリバンは、少しずつ地方の州都を制圧し、8月16日には首都のカブールも制圧しました。

各国の反応

予想を上回るスピード(わずか10日)でアフガニスタンを次々に制圧したニュースを受け、アメリカ、イギリス、ドイツなどの国は大使館の閉鎖及び職員や駐在している国民の退去を早めました。また急遽、アフガニスタンに一時的に軍を派遣して、安全な退避を確保した。

タリバンからの報復を恐れ、アメリカ政府やアメリカ主導の有志連合に協力したアフガン通訳や女性人権活動家などを優先的に難民として受け入れる姿勢を複数の国が表明しています。イギリスとカナダは2万人を受け入れることを明らかにし、アメリカやドイツなどの国は今調整中だという。

今後の懸念

1)女性の権利

1996年から2001年までのタリバン政権では、女性の権利はほぼ無い状態であった為、今回のタリバン政権でも同じことが繰り返されるのでは無いかと不安に思っている人は大勢います。タリバンの報道官はイスラム法の中での女性の権利は守られると語る一方で、このイスラム法がどのように解釈されるのかは依然と曖昧ですが、前の民主政権と比べ権利が制限されるのは間違いないと思います。また、最近発表されたタリバンの暫定政権では女性の入閣は見送られ、女性課題省も廃止された事自体がタリバンの政治での女性に対する扱いが鮮明になりました。

2)不安定な情勢

タリバンが国民の了承を得ずにアフガニスタンを一方的に制圧し、民主政権が崩壊したことに対してまず国民はどう反応するのかが大切になると思います。タリバン政権をやむを得ずに受け入れるのか、或いは反発し、内戦が起きるのかなど。またタリバン政権はアフガニスタンに平和を取り戻すことはできるのか?

また、テロ活動を通じて政権を奪還できたからこそ、それに感化され他の組織によるテロ活動がより活発になるのではないかという懸念もあります。これに対して、タリバンは他国の人がアフガニスタンをテロ活動を行う目的で好き勝手に利用させないと約束しました。ただ、タリバンも過激なイスラムのイデオロギーを広める一環としてテロ活動は継続する可能性はあるので、不安定な情勢は続くと予想されます。

3)タリバンと中国の今後の関係

アフガニスタンはヨーロッパと中国を繋ぐ、一帯一路において重要な場所に位置しています。ヨーロッパへのアクセスをより確実にするためにも、アフガニスタンの安定は中国にとっても大切になってきます。国の再建や安定させる一環として、アフリカなどの国で行ってきた、高速や病院などインフラプロジェクトを支援する可能性は十分にあります。また、アフガニスタンには銅やリチウムなどの資源があり、これを採取することもできます。ただ、これまでアメリカなどヨーロッパの国々がアフガニスタン再建に失敗した中、中国は慎重に投資することが予測されます。

また、中国はタリバンの政権奪還に感化され、ウイグル自治区の独立派組織のテロ活動が活発になることを恐れています。なので、安全保証と引き換えにインフラプロジェクトの支援する可能性もあります。国内の安全を保証するためにも、中国にとってタリバンと良好な関係も持つインセンティブがあります。

4)政権の正当化か過激なイスラム法の解釈を優先するのか?

タリバンがアフガニスタンを制圧した今、彼らが政権を握っています。ただ、この20年国際社会の援助に頼り続けていた結果、アフガニスタンは経済的に自立する事ができませんでした。タリバンが政権を奪還した現在は、これまで幾度なく援助をしてきた欧米の国々や国際機関などは断固としてタリバンの過激なイスラム法の統治に反対し、援助を止めています。貧しい国を引き継いだ事によって、必然と他の国からの経済的がサポートが必要となりました。

しかし、過激なイスラム教を唱え、このような解釈を広めるべくテロ活動などを含む過激な活動を続ける組織をあまり支援してくれる国はいません。だからこそ、タリバンがアフガニスタンの正当な政府と国際社会に認められる為に、これまで女性差別やテロなどを含めたの活動をどこまで自粛するのか、或いは支援してもらう為に制限をする必要があるのかが個人的に気になります。

【東京五輪】オリンピックについて解説!そもそもなぜオリンピックを開催するの?

そもそもオリンピックを開催した理由

オリンピックは4年に一度行われるスポーツのイベントです。スポーツを通じて、スポーツマンシップから人種、文化や国籍の違いを乗り越え、より平和な世界を目指すという理念を持つ大会です。世界中が注目するイベントを主催するのは栄光な一方で、他にも開催したい理由はあります。

まずオリンピックを開催すること自体には象徴的な意味合いがあります。例えば、1964年の東京オリンピックは第二次世界大戦からの復興及び再建を強調した大会でした。大会後は高速道路や新幹線などのインフラ整備に伴い、日本経済は成長し、見事に戦争から復興した国としてレガシーを残すことができました。また、今回の2020年東京オリンピックは2011年の日本大震災で原発や津波などの被害からの復興の象徴をする大会でした。ただ、コロナウイルスの流行からは、東京オリンピックをコロナに打ち勝った証と菅首相が話したものの、感染が拡大する中開催され、本来の開催の意味が薄まっています。

他に挙げられる理由はオリンピック開催による経済的な効果です。選手、大会関係者などの入国の他に、競技の観戦で多くの観光客も訪れます。これにより、開催都市のホテル、レストランだけではなく、観光スポットやレジャーなどの利用者の増加も大幅に期待できます。東京オリンピックも32兆円の経済効果が期待されていましたが、コロナ禍で同じようなオリンピックの効果を期待するのに無理があります。

東京オリンピック・パラリンピックのコストの内訳

東京オリンピック・パラリンピックの大会経費は1.6兆円だと組織員会が去年の12月に発表しました。コロナ以前は1兆3500億円でしたが、大会の延期により、経費がさらに2940億円増えました。この大会経費には、セキュリティー、インフラ、マーケティングなどの経費が含まれています。また他の関連経費などを含めると、予算は計3兆円に膨らみました。また、収入は7210億円と見込まれていましたが、東京都など緊急事態宣言により競技は無観客で行われ、競技が行われたところでも観客の制限がかかり、チケット販売からの収入は大幅に減りました。また、大会後には競技施設のメンテナンスや運営権の売却次第では赤字が続く可能性もあります。

オリンピック開催を躊躇する理由

世界的に注目される大会ですが、誰でもがオリンピックを開催できる訳でもなく、現実的にはある程度裕福な先進国にしかできません。その理由としては、競技で使われるスタジアム、スタジアムまで移動する為に必要な交通手段、選手や関係者が宿泊するホテルなどが十分に整っていないことが挙げられます。他にセキュリティー、環境対策などを整備する為には多額のお金がかかります。

オリンピック・パラリンピックの大会の期間は約1ヶ月。この1ヶ月の為に一兆円近くが予算に当てられる中、そもそも1ヶ月のという期間のイベントでそこまでお金をかける必要はあるのかという疑問の声が出ている。逆に一兆円の予算で、貧困問題、少子化対策、地球温暖化対策など、日本の為になる事に有効的に使うことも可能だった。この1.6兆円では、全国の小中学校の給食を無料にできたり、貧困家庭の特別給付金をあと3回支給できたり、生活保護費も維持するなどの事に使えていた。(参考https://mainichi.jp/articles/20210406/k00/00m/040/012000c )短期間の為ではなく、長期的な問題の解決に巨額の予算を当てた方が国や国民の為になるからこそ、開催国として名乗り出ることを躊躇している国は多くいます。

現地から見たイギリスの3度目のロックダウン

3度目のロックダウン

1月4日にイギリスは3度目のロックダウンに入りました。

この3度目のロックダウンは3月に始まった最初のロックダウンと同じで、必要不可欠なお店(スーパー、薬局など)以外は閉まっており、できるだけ家にいる事を奨励されています。

また、学校や大学も閉鎖していて、授業はオンラインに移りました。それと伴い、本来夏に行われる試験もほぼキャンセルされました。この3度目のロックダウンは少なくとも、2月の中旬までは続きます。

背景

恐ろしいことにイギリスでは1月3日の新規感染者数は5万4990人。11月の2度目のロックダウンで、感染者は少し減ったのものの、家族や友達と一緒に過ごすクリスマスや年末などの祝日が重なり、感染は拡大。イギリス政府はクリスマスなどの祝日は一緒に住んでいない人と会わないように呼びかけたが、当然聞かない人もみられた。

その結果、感染者も爆発的に増え、病床もほぼ埋まっている地域もある。コロナで入院している人もピークの4月と比べ増えていて、病院も危険な状態にいる。

https://www.bbc.co.uk/news/uk-55538937

国民の不満

もちろん、どの国でもロックダウンやコロナ対策によって人々のストレスや不満は増えたと思う。ただイギリスでは、ジョンソン首相の度々変わる発言は国民を混乱させている。例えば、ジョンソン首相はロックダウン中でも学校は封鎖しないと宣言したが、このロックダウンでは閉鎖し、多くの保護者や生徒にショックを与えた。

また、最近はスコットランドのコロナ対策をコピーしていると指摘されつつある(因みにスコットランドはイギリスよりも早くロックダウンする事を発表した)。もちろん、経済や医療などの要素を上手くバランスする事は難しいですが、国民も不満が溜まりすぎるとコロナ対策やロックダウンに応じない人も出てきます。

今後の展開

ジョンソン首相は2月中旬までに、「上位4つの優先グループ」の全員にワクチン(約1,300万人)の初回投与を提供したいと述べました。

優先リストの最上位は、介護施設に住んで働いている人々、80歳以上の人々です。2番目にはNHSスタッフを含む最前線で働く医療関係者および社会福祉従事者です。

次のリストは75歳以上の人々であり、4番目のグループは70歳の人々と臨床的に非常に脆弱で人々です。この最後のグループには、臓器移植や癌患者などの人々が含まれます。

コロナにかかって危険な人達をできるだけ多くワクチンで接種することが今後のロックダウン緩和の鍵となります。

イギリスでは、Pfizer/BioNTech、Moderna、Oxford/AstraZeneca のワクチンが承諾されています。他の国に比べ、豊富なワクチン種類も揃っていることから、これから行われる接種が上手くいく事を願っています。

最後に

正直この3度目のロックダウンは誰にとっても辛いです。

最低でも2月中旬まで続くと考えると色々不安になります。私は本来今週大学に戻る予定でしたが、もういつ戻れるかが分からない。早くても、2月中旬に戻れても春休み前に対面授業は全て終わってしまう為(そのあとは自習の期間に入るので)、なんだかもう今年の大学生活がほぼ潰れた感じがします。

もうかなり長い期間を家で過ごしているので、精神的にもどれくらい保つか分かりませんが、未来の為にかなりの犠牲を払っているのが今のイギリスです。

イギリス政党をわかやすく解説

イギリスはエリザベス女王を国家元首とした政党政治が展開されている国です。
そんなイギリスの政党を紹介します。

イギリスの政党制度

イギリスは単一国家で国王(女王)はいますが、政治的権限は全く持っていません。

選挙は小選挙区制で政権交代が起きやすく、その為二大政党化が進みやすいと言われています。

イギリス憲法には単一の法典ではなく、成文法判例法慣習法などのさまざまな要素を組み合わせたものが憲法と見なされています。

現在のイギリス下院議会の議席状況

Hung parliament and 70 Lib Dem MPs: What the general election result would have been if we used a PR system-INDEPENDENT

[itemlink post_id=”8832″]

政党の紹介

保守党(Conservative Party)

スローガン:“Build back better”

Build Back Better|Conservatives

党首:ボリス・ジョンソン

政治的思想:保守主義

  • NHS(国民医療制度)への追加資金を提供。また毎年5万人の新しい看護師を雇い、5000万人分の手術の予約を可能にする
  • 所得税、付加価値税、国民保険の税率を引き上げない
  • 2050年までに温室ガス排出実質ゼロの目標を達成するために持続可能なエネルギーとグリーンインフラに投資
  • EU離脱

保守党が2019年の秋に行われた総選挙で過半数以上の議席を獲得した背景には、国民投票から3年たったEU離脱問題を早く解決し、NHSやインフラなどの問題に取り組む事を期待されていたことが挙げられます。

しかし、この10年保守党が行った緊縮財政政策がコロナの影響で裏目に出てしまいました。

コロナ以前に資金不足で苦しんでいたNHSはコロナの対応で医療崩壊寸前の状態、ブレグジット交渉は全く進まないのに、コロナ感染者数はまた増え続け、医療崩壊を防ぐためにも二度目のロックダウンが12月まで実施される予定です。

ジョンソン首相は「二度目のロックダウンはやりたくない」とずっと言っていたのにもかかわらず、一転と態度を変えた事をよく思う人はあまりいません。

イギリス政府は他の国と比べ、コロナ対策を実施するのが遅く、国民にも不人気という事から、ジョンソン首相に対する世間からの支持はこれをきっかけに下がると思います。

労働党(Labour Party)

スローガン:”A new leadership”

LABOUR

党首:キア・スターマー

政治的思想:社会民主主義

  • 国民保険と所得税の税率を凍結する一方で、年間80,000ポンド以上の収入がある人には、所得税をあげる
  • インフラの投資(特に北イングランド)
  • NHSに対して年間支出のうち平均で4.3%を投資する
  • 合意なしのブレグジットに反対

2019年総選挙で大敗を喫し、保守党が過半数以上の議席を獲得するという状態に陥ってしまいました。

敗因として挙げられるのが労働党が掲げたブレグジットに関する「二度目の国民投票」が国民の支持を得られなかった事、コービン党首が党内の反ユダヤ主義問題に対処になかった事でしょう。

大敗の責任をとり、コービン党首が党首の座から退いた事で今年労働党の新党首にキア・スターマーが選ばれました。

スターマー氏の当選で党のイメージアップを行おうとしていると同時にジョンソン首相のコロナウイルス対策に対する国民の不満が少しずつ募っている事から、次首相になる可能性がある政治家です。

スコットランド国民党(Scottish National Party)

Scottish National Party

党首:ニコラ・スタージョン

政治的思想:社会民主主義、スコットランド愛国主義

  • 合意なしのブレグジットに反対(62%のスコットランド人が離脱に反対した為)
  • スコットランド独立を是非を問う二度目の住民投票の実施
  • 2045年までに温室ガス排出実質ゼロの目標を達成

2014年の住民投票でスコットランドの独立は否決されたものの、総選挙で議席を増やして以来、勢いのある政党です。

ロックダウン中には毎日スタージョン氏が会見を開いたり、コロナ対策をイングランドよりも早く導入するなどして、コロナ対策でイングランドとの差を出しています。

コロナ対策に関してはスコットランドはイングランドよりも上手くいっているようです。

だからこそ、独立を巡る二度目の住民投票の実施の声が高まっています。

住民投票の実施にはイギリス政府の許可が必要な為、ジョンソン氏が首相を務める限り実施される可能性は極めて低いのですが、独立支持派が優勢になっている今、SNPがこの勢いをコロナが収束した後どれくらい長く保つ事ができるのかに注目しです。

自由民主党(Liberal Democrats)

Liberal Democrats

党首:エッド・デイビー

政治的思想:自由主義、親欧州主義

  • ブレグジットの中止(2019年総選挙での政策)
  • 2045年までに温室ガス排出実質ゼロの目標を設定
  • 学校に年間100億ポンドを投資。新しく20,000人の教師を採用

第三党であり、保守党・労働党の批判票の受け皿として見られる場合もあります。

総選挙ではブレグジットのキャンセルを訴えたものの、あまり国民の支持を得ることはできませんでした。

また当時党首だったジョー・スウィンソンは落選してしまった為、選挙後に辞任しました。

新しい党首にエッド・デイビー氏が選ばれたものの、知名度は他の党首と比べ低いのが現状です。

親欧州主義の政党が、EU離脱後はどのような政策を訴えるのでしょうか。

ブレグジット党(Brexit Party)

ReformUK

党首:ナイジェル・ファラージ

政治的思想:ポピュリズム、欧州懐疑主義

  • EUからの早期離脱
  • ロックダウン反対

党首のナイジェル・ファラージはEU離脱を訴えた、欧州懐疑主義運動のパイオニア的存在です。

UKIP(イギリス独立党)の党首であったが、2年前に辞任します。

2019年にブレグジット党を結成し、5月に行われた欧州議会議員選挙では保守党・労働党を抜いて首位となりました。

EU離脱の日に近くなるにつれ党としての存在意義を見失ったと思いきや、党の名前を Reform UK に改め、ロックダウン措置に反対する立場を表明しました。

【コロナに感染して私が思ったこと】感染発覚・隔離・回復までの経緯

私のコロナ体験談

最初に

こんにちは。イギリスに住んでいるナミです。

知っている方もいると思いますが、数週間前にコロナにかかりました。幸い症状は軽く済んだものの、未だに嗅覚と味覚はありません

私の大学では感染者が多い為、コロナに感染したこと自体はあまり驚かなかったものの、数週間たった今まだ味覚と嗅覚が戻らないことに不安を思っています。

感染発覚に至るまで

私は学生寮に住んでいるので、多くの人に会うのが必然でした。

また、大学生活が始まって多くの人に会いたいという気持ちで寮内のパーティーにも頻繁に行っていました。

しかし、数日後にかなりの頻度で会っていた友達が陽性だったことから、検査を受けると自分も陽性だったことが分かり直ちに隔離が始まりました。

もちろん、感染する前にパーティーに行っていたことは批判されるべき行動ですが、その一方で私はコロナに感染する前の自分の行動をあまり後悔していません。

そもそも、コロナの感染が広がるから「他の人とは会うな」というような感染対策を大学生に従ってもらうのには無理があるし、誰もが私の状況にいたら同じ事をしていたと思います。今の状況を最大限に楽しもうとした結果がこれです。

自主隔離期間中の私

イギリスと日本での自主隔離に関するアドバイスは少し違うと思いますが、私が隔離していた期間は陽性が発覚した日から一週間だけでした。

NHS(イギリスの医療サービス)によると陽性の場合、二週間の隔離が始まるのは検査の結果が分かった日からではなく、症状が出始めた日からです。私の場合、検査を受ける数日前から少しずつ嗅覚と味覚が無くなっていた為、隔離の期間は短く済みました。

もちろん、その間は外出せずに部屋にいましたが、毎日1時間決まった時間に寮内にあるサッカー場で運動できた為、私にとって隔離は全く苦ではありませんでした

講義も元々オンラインで行われていた為、幸いなことに勉強には遅れは生じませんでした。寮の感染対策の一環として同じ階に住んでいる人とは自由に会っていいという事だったので、毎日同じ階の人とは会っていました。

また、隔離が始まる前に友達の連絡先を聞いていたので、毎日最低2時間は色々な人と電話していたので、あまり寂しいとは感じる事もなかったです。

自分の経験から言いたいこと

まず、「自分はコロナに感染しない」という思い込みは絶対にしてはいけない事

若い人がコロナにかかり体調は悪化するケースは少ないかもしれないですが、それでも感染したら自分だけではなく、周りにも影響は必ず出ます。

また、感染する事態を予想して準備することが大切です。私は大学に行く前にコロナに感染する事を想定していたので、野菜、フルーツ、薬など必要なものは事前に買い溜めし、教授への連絡方法も把握していたので、感染しても自分への生活への影響を最小限に抑えることができました。

ただコロナに感染したら、責任やその影響などは全て自分で負わないといけないので、それを想定しながら行動しないといけません。その覚悟の上で日々過ごすのが大切だと思います。

 

https://atomic-temporary-151149301.wpcomstaging.com/2020/10/12/corona/

[itemlink post_id=”5704″]

感染者数再増加!最近のイギリスのコロナ事情

最近のイギリスのコロナ事情

感染者再増加の背景

英国では状況が急速に悪化しています。

10月9日の時点で、新規感染者数は13863人で、1ヶ月前の9月1日の1295人と比較すると大幅に増加している事が分かります。

新規死亡者数も9月初旬の3人から1ヶ月後の10月9日には87人までに増加しています。ほんの1ヶ月前までは状況が安定しているように見えていました。

ではこの1ヶ月で何が起こったのでしょうか。

感染拡大の原因

大学がスタートし、学内でクラスター発生

状況がここまで悪化した一つ目の理由は大学が9月末に始まったことです。

多くの大学が学生に「安全な」環境を提供すると言い、学生を大学に戻した結果、学生らは住んでいる地域からこれまであまり影響を受けていなかった大学周辺の地域にコロナウイルスを持ち込んでしまいました。

これが大学内でのクラスターにつながりました。

例えば、ニューカッスル大学の1000人以上の学生が、ノッティンガム大学では1400人以上が陽性になるという結果なったのです。

大学生、特に一年目の学生は大学という場を最大限に活用し、様々な人と会いたいと誰もが思っています。

私もその一人です。しかしこの思いが学生の軽快な行動に繋がって、かえってウイルスを広めているいる場合もあります。

ですが、それだけでコロナの感染拡大の責任を大学生押し付けるのは正しくないと思っています。

生徒らによるコロナの感染拡大は世界中でもう見られており、イギリスでもこれが起こるはもう目に見えていました。

しかし、それを知りながらも政府がそれを防ぐことができずに、感染者数もこの1ヶ月で増えました。

コロナの接触者追跡システムの不具合

感染が増えたもう1つの理由は、コロナの接触者追跡システムの不具合と検査の数が制限されている事によるものです。

5ヶ月前にジョンソン首相「世界で一番いい」接触者追跡システムと検査体制を整えることを誓いました。

しかし現実は首相の発言とは程遠い事は言うまでもありません。接触者追跡システムの技術的エラーにより、9月25日から10月2日までの間にコロナウイルスの検査で陽性となった16000人と接触した人々には連絡が一切ありませんでした。

これは政府が急増しているコロナウイルス検査の需要に対応できなかったと批判されていた時に起こりました。これだけの事が起これば、コロナの感染が広がっていることに驚くイギリス人はほぼいません。

この感染拡大を受け、イギリス政府は冬の間は在宅勤務を奨励、夜10時から朝5時の間に飲食店の閉鎖を命じ、検査の数を増やしました。

また、感染がより高い地域ではナイトクラブの閉鎖など厳しい規則を課せました。

しかし、今の感染状況を受けより厳しい制限を課すことが予想されています。

最後に

このような状況で大学生になることは、私個人にとっては簡単なことではありませんでした。講義もセミナーもオンラインに移り、少し物足りないと感じる反面、オンラインだから便利になったと思う時もあります。

どうやって今の状況を最大限に活かすことができるのかを考えながら、この一年を頑張りたいと思います。

[itemlink post_id=”5319″]

https://atomic-temporary-151149301.wpcomstaging.com/2020/08/10/england/

海外から見た安倍政権

海外から見た安倍政権

安倍政権の印象

長期政権は海外から見れば国の安定の象徴であり、安倍政権も例外ではありませんでした。また、この7年間安倍さんが首相を務めていた事によって、海外から日本に対する各国の信頼や期待も高まりました。

日本の外交は、争いを回避する為に友好関係を築く・保つ、という印象がもたれています。実際にイランや中国など欧米なら良い関係を保つのが難しい国でも、安倍首相はその国のトップと会談する事で、親密な関係を維持しています。これは海外ではあまり見られません。また、あの態度が変わりやすいトランプ大統領と良い関係を築けたことも、評価されています。

その一方で、少子高齢化、女性の社会進出などの問題が解決されていないことが海外から指摘されます。簡単に言えば、外交では評価されているものの、まだ内政で問題が残っているというのが海外から見た安倍政権の印象です。

辞任に対する大手海外メディアの反応

今回のニュース、海外メディアも一斉に報道しました。

CNN:アベノミクスは「経済ブームを引き起こすよりも衰退を回避することに成功したが、コロナウイルスの影響で日本はさらに景気後退に陥った」。少子高齢化に関しては、「日本の人口の3分の1以上が65歳を超えており、2019年の出生率は過去最高を記録した。高齢化する人口を支える労働者が必要にもかかわらず、安倍首相は日本が移民に対する国の厳格な規制を緩和することをほとんど避けた」。オリンピックについては「オリンピックの確保は安倍首相の国内での大きな成果の1つであったが、この成功は、コロナウイルスによって消えた」

BBC:「安倍首相は、アベノミクスで日本経済の成長を刺激したことと保守的なナショナリストとしての評判がある。しかし、軍事費を増やし、日本の防衛を強化したものの、憲法第9条を改正することはできなかった」

Washington Post:アベノミクスに関しては「安倍首相が日本が経済を回復するために必要とする構造改革を推進することに失敗した」。他のトピックでは「憲法第9条改正、女性の社会進出、少子高齢化、気候変動に取り組むことは出来なかった」。また、東京オリンピックについては、「コロナウイルスの影響で2021年まで大会を延期することを余儀なくされた。その上、安倍首相のコロナウイルス対策が問題視され、内閣支持率はここ数ヶ月で記録的な低水準に落ちた」。

辞任に対する海外の政治家の反応

安倍首相の突然の辞任に、各国首脳もコメントを発表しています。

台湾の蔡英文総統:安倍総理は在任中において台日関係に多大なる貢献をされ、今後どんな立場においても台湾にとってもっとも大事な友人であります。これからも、ともに台日関係をさらに強化していきたいと思います。どうぞお体を大事に、治療によって体調が万全になるように祈っております。

オーストラリアのモリソン首相:安倍首相は、誠実で良識の人だ。地域、世界において高位の政治家であり続け、開放的な貿易の強力な推進者で日本にとって卓越した国際外交官でもある。地域の繁栄と安定を支持し、第一級の経験豊富な政治家としてリーダーシップを発揮した。

イギリスのジョンソン首相:安倍氏は日本の首相として、日本のため、そして世界のために素晴らしいことを成し遂げた。安倍首相の下で、英日の通商、防衛、文化面での関係は強化された。長年の務めに感謝すると同時に、健康を祈る。

ドイツのメルケル首相:多国間主義を提唱し、ドイツと日本の間の大きな距離を共通の価値基準として明らかにした人物。心から一生懸命頑張ってくれたこと、そして一緒に働いてくれたことに感謝したい。

韓国大統領府報道官:安倍首相は韓日関係に大きな役割を果たしてきた。突然の辞任は残念だ。韓国は引き続き日本の新首相、新内閣と協力し、両国関係の改善を図る方針だ。

カナダのトルドー首相: 私たちが一緒に行ったすべての進歩に感謝します。あなたのビジョン、あなたのリーダーシップ、そしてあなたの友情は私たちの2つの国をより近づけました。 そして長年にわたり、より良い世界の構築に専念してくれて、ありがとうございました。 友人として、あなたの健康を願っています。

最後に

今頃気付いたのですが、私は安倍政権の間ずっと海外に住んでいました。振り返ってみれば安倍首相が日本に対する国際的な尊敬を維持した、と言っても過言では無いと思います。

もちろん、国内では安倍首相に対するイメージが全く違うと最初知ったときはビックリしました。日本では女性の社会進出、少子高齢化など様々な課題が残されている一方で、国際的には北朝鮮核問題、領土に関する争いなどがまだ続いています。これらの問題を次の総理は解決できるのかに注目していきたいです。

[itemlink post_id=”5795″]

https://timetankcom.wordpress.com/2020/06/19/shinzo-abe/

現地からみるブレグジットの進展

現地から見るブレグジットの進展

背景

イギリスのEUとの関係は、長年論争の的となっています。その主な理由は、EU法で移動の自由が可能になっている、EU圏内からイギリスへの移民の流入です。年間何万人単位でEUから移民を受けれていた事に対して、「イギリスらしさが失われる」だったり、「EUのルールに縛らずに自分たちの事は自分で決めたい」という声が高まり、2015年のイギリス総選挙では、反EUのイギリス独立党(UKIP)が13%の票を得ました。 イギリスのEUとの関係について否定的な声の高まりを無視することはできず、2期目の首相に選出されたデービッド・キャメロンは2016年にEU離脱の是非を問う国民投票の実施を約束しました。しかし、EUに残りたいキャメロン首相の思いとは裏腹に、離脱を支持する人が51.9%の票を得て、EUから離脱する事が決まりました。 この国民投票はイデオロギーの違いだけでなく、田舎と都会での相違も反映しています。

ブレグジットの影響

EU離脱したことで、イギリスは経済的に大きなダメージを負いました。イギリスがEUをどのように離脱するのかという不確実性は、GDP成長率の低下だけでなく、度々起きるポンドの急激な下落の原因となりました。さらに、日本の企業などがイギリスでの事業を撤退または縮小し、逆にヨーロッパでの事業を拡大する傾向にあります。EU離脱でイギリスはEUの一員として受けていた恩恵がなくなり、イギリスへの投資の減少にも繋がりました。離脱した事でイギリスは各国と自由に貿易協定を結ぶ事はできますが、締結までには一般的に約2年ぐらいかかるので、EU離脱での投資や労働力の損失をすぐに埋め合わせることはできないでしょう。

予想しにくい今後の展開

現在、イギリスはEU離脱をスムーズに進める為に、EUをすぐに離脱せずに、一年という期間でEUと新たな協定の交渉をする移行期間に入っています。しかし、交渉は貿易などの面でEUとイギリスの違いが浮かび上がり、行き詰まっています。また、コロナウイルスの影響で新協定の交渉が若干後回しされたせいで、お互いに溝を埋める事をできず、貴重な時間だけが過ぎていきました。今年の6月の終わりにイギリスは移行期間を延期する事ができましたが、何がなんでも来年EUを離脱すると公言していたジョンソン首相が延期を要請する事はありませんでした。

ブレグジットがイギリス国内で混乱を招き、さらなる分裂につながったので、EU離脱の問題をできるだけ早く終わらせ、先に進みたいという風潮が高まっています。多くの人はイギリスがEUと新協定を結ぶことを望んでいますが、ブレグジットに対するジョンソン首相の「Do or Die」という態度や、何がなんでもイギリスの主権を守りたいという政府の姿勢では妥協の余地はほぼありません。来年の一月まで約半年の移行期間が残っているものの、EUとイギリスが新協定を締結する可能性は低いと言われています。しかし、イギリスのEUからの新協定を締結できなかった場合(合意なき離脱)コロナウイルスの影響に苦しんでいるイギリス経済をさらに悪化させる可能性が大いにあるため、新協定の締結を交渉する際にイギリスは妥協する可能性もあり得ると思います。

最後に

コロナウイルスの流行により、ここ数ヶ月の間イギリスではブレグジットは多少忘れられていましたが、今のところイギリスの合意なき離脱が一番有力視されています。イギリス合意なき離脱をした場合、輸入品の価格の上昇と薬や生鮮食品の供給不足が予想されていて、これからイギリスで大学生活を始める私は不安しかありません。ですが最も残酷な部分は、私たちにできることはもう何にもないということです。

[itemlink post_id=”5319″]

https://atomic-temporary-151149301.wpcomstaging.com/2020/07/12/vote-younger/

私がレジ袋有料化に賛成する理由

レジ袋有料化とは

2020年7月1日より、全国一律でレジ袋の有料化が始まりました。このレジ袋有料化の目的について経済産業省は「環境の為に一人ひとりのライフスタイルに改革を促す事」だと明記しています。また、日本では一人当たりのプラスチックゴミの廃棄量がアメリカに次いで世界で2番目という事から、プラスチックのゴミを少しずつ減らす目的もあります。

何故レジ袋有料化に賛成するのか

私がレジ袋有料化を支持する主な理由は、今住んでいる英国で同じような取り組みが行われ、成功したと思うからです。 イギリス政府は2015年にプラスチック問題に取り組むために、レジ袋を有料化しました(当時は一枚7円、現在は14円)。その結果、イギリスの大手スーパーで使用されたレジ袋の数を有料化される前の2014年と比べると、およそ90%減少しました(70億5000万袋相当)。

レジ袋の有料化はプラスチック問題を解決しません。ただ、イギリスではレジ袋有料化によって、イギリス人の日頃の行動に変化があり、環境に対する意識が高まりました。環境に対する意識が高くなったことによって、イギリス政府はプラスチック製のストローを禁止したり、ロンドン市内で渋滞税が課せられる範囲を広げるなどのさらなる環境に対する取り組みを発表しています。

このように、レジ袋の有料化によってライフスタイルを見直すきっかけになったり、環境に対する意識が高くなったり、また他の環境への取り組みがより後押しされるような国に日本も将来なってほしいです。

レジ袋有料化の反対意見に対する反論

「ゴミ袋の需要が増える」

レジ袋の有料化によって、ゴミ袋の需要が増えるのは仕方がないと個人的に思います。日本に住んでいないので、どれくらいゴミ袋の需要が増えるのかは想像できません。ただ、レジ袋有料化の影響でレジ袋の需要がどれくらい減り、ゴミ袋の需要がどれくらい増えるかはまだ分かりません。ただ長期的なレジ袋とゴミ袋の需要の変化を見てから、レジ袋有料化によってゴミ袋の需要が増えたのかを判断するのが適切だと思います。

「あまり効果がない」

レジ袋有料化はプラスチック問題の解決策だとは誰もが思っていません。しかし、レジ袋の有料化が始まったばかりなのに「あまり効果がない」 などの結論を出すのはあまりにも早すぎですし、 ライフスタイルの変化にはそれなりの時間がかかります。 レジ袋有料化はプラスチック問題に取り組むための重要なステップであります。 ですが、それよりもさらに重要なのは、この後に続く環境への取り組みや国民が環境に対する意識を変えることです。また、レジ袋有料化の効果だとしても数値では測定できないもの(有料化によって高まった国民の環境に対する意識など)も必ず存在しているので、数値だけに囚われずにいた方がいいと思います。

最後に

何回も述べた通り、レジ袋有料化はプラスチック問題の解決に向けた第一歩であり、解決策ではありません。ただ、イギリスではレジ袋を有料化したことによって、環境問題に対するイギリス国民の意識は大きく変わりました。今後日本で高まる環境問題に対する人々の声をしっかり反映する環境省の積極的な取り組みを期待しています。

何故日本の若者は政治に興味を持たないのか

何故日本の若者は政治に興味を持たないのか

私も最近まで日本の政治に興味がなかった

よく日本では若者の選挙での投票率が他の国と比べて低いと言われています。主な理由としては、若者が政治に興味が無いことが挙げられています。では何故このような事態になったのか、最近まで日本の政治に興味がなかった私がその理由とそれに対して考える事を書いてみました。

政治は自分の生活に大きな影響を与えない

個人的にはこの気持ちは理解できます。やはり、日本みたいな平和な国だと首相や与党が変わったとしても戦争などが起こる可能性は非常に低いですし、別に政治に参加しなくても日本が劇的に変わる可能性も低いと思います。ですが、消費税が10%に上がったり、職場での人手不足、少子高齢化が進んでいる事などは誰もの生活に影響を与えると思います。また、今流行っているコロナウイルス対策に政治は影響しています。コロナウイルスの影響で収入が減った人は沢山いると思いますが、国や県から十分な支援を受けられましたか?政府のコロナウイルスの対応に満足していますか?コロナウイルスの流行は政治や政策がどれくらい人々の生活に影響を与える事ができるのかを実感する機会だったと思います。ですが、政治家は本来国民の代表です。選挙で投票する事は、自分の意見を表明する事でもあります。「現在の政治が自分の生活に大きな影響を与えないから、政治に興味を持たなくていい」と考えるのではなく、今の自分の生活に更によくする為に政治に参加したり、選挙で投票してみてはどうですか?将来、損や後悔しない為にも。

私の経験

2015年難民危機に対してメルケル首相は難民を受け入れる姿勢を明らかにし、その年だけで100万人の難民がドイツに到着しました。近くの町の建物は避難所になり、当時ドイツに住んでいた私は難民をよく見かけるようになりました。このメルケル首相の決断は人々の生活に大きな影響を与えました。私も政治は他人事ではないと痛感し、以後政治に興味を持つようになりました。このように身近に起きた事をきっかけに政治に興味を持つのはとてもいいと思います。

日本の政党がややこしい

これも理解できます。実際に日本の政党は解党と結党を頻繁に繰り返すので、政党の名前や代表の名前、そして政策などを一々覚えるのがめんどくさいと思うのは自然だと思います。実際に今の政党を見ると、野党の立憲、国民民主、日本維新、れいわ、N国はこの5年でできた比較的新しい政党です。このように日本の政党をややこしくしたのは政治家である一方で、有権者の私達に政治や政策に興味をもってもらう為に結党した政党もいると思います。ですから、今の私達にできることは少しずつ新しい政党について調べる事です。新しい政党だからといって、政策が立派では無いという事でも無いし、政治家としての経験が無いという事でもありません。もしかしたら、新しい政党だからこそ価値観が合う政党が見つかるかもしれません。日本の政党が色々ややこしい事は理解できますが、我々有権者の為を思って解党や結党している政党はいるので、少しずつ政党の政策などについて調べる事で選挙での選択肢が増えるので必ず自分の為になります。

私の経験

私は今まで、日本、アメリカ、ドイツ、イギリスに住んでいて各国の政治情勢などを把握していますが、政党の解党と結党が頻度は日本が断トツに多いです。個人的には何故日本ではこんな頻繁に解党や結党をする理由は分かりませんが、正直に言えば覚えるのが色々ややこしくなるので出来るだけ解党と結党を頻繁に繰り返して欲しく無いです。ですが、恐らく自民党と同じぐらいの力を持つ政党が現れるまでは起こり続けると個人的に予想しています。

政治不信

最近では河井前法相夫妻が参議院選挙で地方議員などにお金を払い、買収した疑いで逮捕されましたが、これまで政府に関する疑惑は沢山あります(桜を見る会、森友・加計問題、IR汚職事件など)。「政治家のスキャンダルが度々起こるから、政治不信になる」と思うのは理解できますが、これまで疑惑がある度に少数の人しか声を挙げなかったから、何にも変わりませんでした。ですが、大勢の人が声を挙げれば変化が起こることが可能だと「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで証明されたと思います。次からは政治不信になる前に、あなたの不満を伝えてみませんか?何か変わる可能性があるかもしれないので。

私の経験

海外では政治家のスキャンダルがある度、不満に思う人は必ず抗議しています。デモに参加したり、請願書に署名したり、様々な方法で自分の不満を表します。また、「何事もやってみなければ分からない」という感覚が海外ではあるので、勝算がない事を諦めがちな日本とは政治に対する大きく態度が違います。今の政治家に対して多少の政治不信はありますが、それに対して何にもしなければ、変化はおきません。だからこそ、私は積極的に自分が思った事をツイッターで発言したり、友達ともそれについて話すようにしています。誰もが思った事を周りから変な目でみられずに訴えれる、そのような社会に日本にもなって欲しいです。

政治は理解しにくい

政治は理解しにくいですが「全て理解していないと政治に参加できない」、という考えは違うと思います。政治は国政だけを指すのではなく、町政、県政など身近な政治もあるので、誰でも参加しやすいと思います。ですが、政治は変わりやすいものであり、「理解するのが難しい」と思うのは分からなくはありません。ですが、政治を理解しようと努力しない限り、政治を理解することはできません。「政治の事が分からないから、政治に参加しない」と決め付ける前に、政治の事を理解するように試みてください。例えば最近ニュースになった政策や政治家の事をヤフーやツイッターで検索してみるなど。このような政治を少しでも理解しようとする姿勢は非常に大切です。政治を全て理解しなくても、いいんです。政治の一部のことに興味を持つだけでも、いいんです。「政治は理解しにくい」と決め付ける前に是非一度政治について調べてみてください。そうすることによって、政治に対する印象は変わるかもしれません。

私の経験

私はドイツに住んでいた頃に難民危機に関心をもち、色々調べていくうちに自然と政治に興味を持ち始めました。政治は理解しにくいところもありますが、わかりやすく解説するメディアや政治家はいるので、政治は理解しにくいとは思いません。海外の友達で政治のことは自ら調べる人が多いので、日本でも将来そうなって欲しいです。

最後に

少し長めの記事になってしまいましたが、一つのことだけでも内容に共感してもらえたなら嬉しいです。近いうちに、どうすれば若者の投票率が上がるのか、という記事を書きたいと思うのでその時も読んでもらえれば幸いです。

https://atomic-temporary-151149301.wpcomstaging.com/2020/07/10/volunteer/