【新興国の台頭】今後の世界を牽引するBRICsとは?

キーワード解説:BRICs

新興国の市場は2012年には世界経済の50%を超えるなど、伸長を続けています。その代表格がブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの各国の頭文字を取ったBRICsです。それら各国の経済がどのように発展してきたのか。新興国の台頭と世界経済の今後についても解説していきす。

・新興国とは先進国と比べ発展途上ではあるものの、条件を満たせば高い成長が見込めると言われている国家の事

・先進国の中でも最先端を走っている国として挙げられるのがBRICs。ブラジル(Brazil),ロシア(Russia),インド(India),中国(China),南アフリカ(South Africa)の英語の頭文字を取ったものです。

*この言葉は、ゴールドマンサックスが作成したレポート内で使用され、以降新興国を表す言葉として浸透しています

・2050年にはBRICsの4カ国が世界のGDPで上位6カ国に入る可能性があると言われています。

そもそも新興国って?

新興国とは、日本や欧米などの先進国に比べ、経済発展が遅れているものの、近年政治・経済・軍事などの様々な面において急速に発展しつつある諸国の事です。主に、中南米、東南アジア、中東、東欧などの国々を指し、特定の条件を満たせば高い成長が見込めると言われています。

新興国の将来性と注目度

新興国はまず始めにビジネスや株式などの市場で注目されるようになりました。

中国のような新興国は輸出して外貨(外国のお金)を獲得する事によって経済拡大を始め、世界経済に対するシェアは1980年代には30%・2012年には53%にまで拡大しました。

これにつれて2000年代半ばには、新興国の代表格であるBRICsに注目が集まるようになり、BRICs諸国を取り上げるマスコミの報道や書籍が目立つようになります。

代表的な新興国BRICsの国一覧

BRICsとは、新興国の中でも特に先端を走っている国々を表し、ブラジル(Brazil)・ロシア(Russia)・インド(India)・中国(China)・南アフリカ(South Africa)の英語の頭文字を取ったものです。

ブラジル

ブラジルは、日本の真裏にある南米最大の国家です。

鉄鉱石などの豊富な天然資源を持ち、世界有数の農業大国としてコーヒーやカカオの生産で有名であるなど、近年注目度が高まっている国家です。また、自動車生産など製造業での強みも確立しています。

ここ数十年ブラジルは人口や国土の割には低成長であると言われてきました。そこで2019年1月に誕生したブラジルのトランプと言われるボルソナロ大統領は新自由主義的な経済政策を実行。新型コロナ感染拡大前は緩やかな成長を果たしていました。ブラジルの成長はこれらの経済政策成否にかかっているでしょう。

注目度高まるブラジル経済の今を読み解く ~堅実な成長を遂げるブラジルとのつながりを深める三重県経済~

ロシア

ロシアは、世界最大の国土を持つユーラシア大陸北部の国家です。

ロシアの強みは豊富な資源であり、その広大な領土には、石油やガスを初めとしてダイヤモンド、ニッケル、石炭、金などの多様な資源で世界有数の生産量を誇っています。しかしながら長年、国や企業、家計が投資に回す比率である投資率が低く、なかなか生活水準が他の先進国に追いつかないという問題も抱えています。

景気は、2000年前後はアジア通貨危機や財政悪化により低迷状態でしたが、その後成長を続け緩やかな成長基調にあります。2017年にはヨーロッパ5番目の経済規模となっています。

ロシア経済の強さと弱さ

インド

インドは、南アジア最大の国土と世界第2位の人口を有している国家です。

90年代以降成長を続け、世界で6番目の経済規模を持っています。インドでは労働力の3分の2が何らかの形で農業に携わっている一方、IT産業の伸びが凄まじい事が特徴として挙げられます。

インド南部にあるバンガロールはIT産業の中心都市として「インドのシリコンバレー」と呼ばれるまでになりました。

中国

中国は、東アジアにある世界一人口の多い国家です。

1970年代まで立ち遅れていた経済発展も鄧小平の「改革開放」を皮切りに伸び続け、2005年には世界のGDPに占める割合が5%だったものが2018年には16%となっています。2010年に日本を抜き世界第二位の経済大国となった事は世界的なスクープとなりました。

中国経済の伸びはまさに海外からの投資によって支えられており、2003年には世界第2位の投資受け入れ国としてアメリカを抜いき、こうした投資により中国の経済、特に対外的な輸出がここ数十年年伸び続けています。

中国の外貨準備高(直ちに利用可能な対外資産)は世界第一位となっており、海外輸出の伸びによって稼いだ資産が積み上がっている証しだと言えます。

現在の先進国経済には、もはや中国の存在は不可欠となっており、今後の成長も期待できます。

南アフリカ

南アフリカは、南アフリカ大陸にある地域大国であり、アフリカ最大の経済大国です。

南アフリカの経済発展はインフラ整備が大きく寄与しており、1994年のアパルトヘイト撤廃によって黒人が土地を所有するようになり、2010年のワールドカップに向けた整備として経済効果4700億円が生まれています。

しかし、南アフリカでは長年エイズの流行に悩まされており、平均寿命が低い水準に止まっていました。

治安の悪さも社会問題となっており、特に強姦の件数が高く、南アフリカの男性の4人に1人を超える割合が、「過去に成人女性または少女をレイプしたことがある」と回答するという調査結果もあるくらいでした。ただ、強姦件数は近年減少にあり、エイズの死者数の減少により平均寿命も上昇するなど今後の治安や保健分野での伸長が望まれます。

これからの新興国について

BRICsの各国は2006年の時点で世界の国土の29.2%、そして人口では42.7%を占めており、圧倒的な比重を持っており、GDPの世界経済での割合では30.2%と既にアメリカやEUを上回っています。今後も世界的な地位や存在感は高まっていくと見られます。

また、BRICsに次いで高い潜在力を持っているとされている。NEXT11(日本ではN11と言われる事が多い)も台頭しており、2030年ごろにはEUの経済規模を上回ると予想されています。具体的にはイラン、インドネシア、エジプト、トルコ、ナイジェリア、パキスタン、バングラデシュ、フィリピン、ベトナム、メキシコ、韓国の各国です。

BRICsやN11や初めとした新興国の台頭に世界は注目しています。

【無党派層】自民党以外の勢力には期待できない?

自民党以外の勢力に期待できないという意見について

最近、よく聞くフレーズがあります。

それは、「自民党以外の勢力に期待できない。」
というものです。

「野党は批判ばっかり」「現状で不満がないから与党に入れる」と言う人もいます。

今日はこれに対して、少し物申していければと思います。

自民党政治の功罪

確かに自民党はずっと政権を担当していて、経験豊富な政党な政党です。

安倍元首相の経済政策は好評価が多く、モリカケの問題がこれだけ長続きしているにも関わらず支持率は下がりませんでした。

トランプ大統領との仲など外交面での成果なども評価されています。

漠然と信頼感がありますし、自分としてもこの意見は同意できる部分があります。

だからこそ国民も少なくとも野党よりは信用して政権を任せている訳です。

しかも、自民党は本来野党がくみ取るべき世間にニーズに対して、柔軟に対応しています。

例えば、夫婦別姓であっても結婚を認める考え方、「選択的夫婦別姓」を例に挙げてみましょう。

これに対し自民党はつい数年前は家族の崩壊として「反対」の立場を示していたにも関わらず、国民の夫婦別姓への理解が少しずつ深まるにつれ、どちらとも言えない立場を取るようになりました。

これは、安倍前首相が政権を取り戻した当初と現在の自民党のマニュフェストを比べれば分かることです。

規制緩和もそうですが、自民党には新しい世論の動きを察知して変化する柔軟さがあるのです。

自民党が政界における最大勢力を保持しているのはこの信頼感と柔軟性の賜と言えるでしょう。

しかし、だからと言って国民を網羅的に納得させるには至っていません。

事実、半数の有権者は野党に投票しているのです。

政治が天下りや企業・団体との癒着が起きているのは与党の責任であり、現状でなかなか修復されない問題を解決する。それが野党の真価なのです。

また、政権運営のことを考え、与党が立法した法案のブラッシュアップは野党にしかできません。

野党は支持するか否かの選択肢に入れるべき民主主義を機能させるために必要な存在なのです。

それを踏まえて、我々はどうしたら良いのか。

与党も野党も中立的に判断するための3つのルール

ここまでで「タカジュンは野党支持者だ。」と思われる方もいるかもしれません。

しかし、それは違います。

僕は与党や野党に対しても是々非々です。

僕が言いたいのは野党に入れるのが正しいと言いたいのではなく、中立的に判断すべきという事なのです。

そのために、僕が守るように努めている3つのルールを書きたいと思います。

1・議論されているテーマに対して、どちらか(与党or野党)よりになった場合。もう一度それが正しいかどうか確認する。

僕自身の理念として、銀英伝のヤンウェンリーではありませんが、「”絶対に正しいこと”は存在しない」というのがあります。議論されているテーマに対して、どちらか(与党or野党)よりになった場合。もう一度それが正しいかどうか確認する。

常に自分を疑いましょう。

 

2・政策決定に絶対の成功はないことを前提に自分の意見を組み立てる。

政治に完璧はありません。なので、政治家と政党を比較評価してよりマシな方に投票しなければなりません。

豊洲の移転問題が騒がれたことがありました。

結局移転になりましたが、豊洲は果たして完璧だったでしょうか。

完璧だったとは、豊洲移転に大賛成だった人も断言はできないのでしょう。

「豊洲への移転」「築地への残留」どちらがより良い選択なのか、比較評価できなかったからこそあそこまで問題がもつれたのです。

絶対を求めてはキリがない。比較評価することを考えましょう。

 

3・言い方にとらわれない。

時に乱暴な言葉を使う政治家がいます。

例えば、アメリカトランプ大統領は暴言ばかりでひっきりなしに批判を浴びていますが、彼が大統領選において勝利を納めたと言うのは事実。

単に彼を感情的に批判するのではなく、彼の言葉の裏や目的、打算はないか考えるべきなのではないでしょうか。

 

まとめ

以上、これら3つの考えに私は沿って、意見を組み立てるようにしています。

これを実行することによって、野党に投票するようになるとは思っていません。

むしろ、より与党の合理性に気づくこともあるでしょう。

「自民党以外の勢力に期待できない。」「野党は批判ばっかり」「現状で不満がないから与党に入れる」と言う意見に対し、本当にそうなのか再確認をするべきではないか、と言う提案です。

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【選択的夫婦別姓とは】憲法との兼ね合いは?徹底解説

選択的夫婦別姓とは

選択的夫婦別姓」この言葉をご存知でしょうか。

現行の法制度では夫婦は男性側か女性側、どちらかの姓を名乗らなくてはいけないと決められています。

そのため法改正をして同姓にしても良いし、別姓にしても良いという選択肢を設ける事が夫婦別姓の考え方です。

女性の社会進出や働き方改革、「家族のあり方」が多様化したことにより、この選択的夫婦別姓も議論されるようになりました。

選択的夫婦別姓を認めるメリット

選択的夫婦別姓を認める事によるメリットがいくつかあります。

クレカや身分証の更新などの実務的なコストがなくなる

結婚すれば、どちらかが姓を変更する事になり、クレジットカードや身分証明などに登録されている名前を変更する必要があります。

「何を当たり前の事を」と思われるかもしれませんが、割かれる時間的なコストは計り知れません。

実際に、サイボウズ社長の青野さん(旧姓:現在戸籍上は奥様の姓である西端さん)は飛行機を取る際に通名であり旧姓の青野ではなく、実名の西端で予約を取るように伝える手間が生じると語っています。

これはもちろん、海外でホテルを取る時なども同様です。

社長業のように影響力が強くスケジュール管理を自身で行わない職業の場合、こうした時間コストは企業の生産性にも影響します。

ミスが発生したらキャンセル料や手数料を取られますし、当日発覚した場合はスケジュールに大幅修正を余儀なくされます。

個人的な単位では些細なコストかもしれませんが、日本全国で通名と実名を使い分けている人に「旧姓で取るように」と伝える時間コストやミスが発生するリスクが生じる事になります。

通名使用の人が仕事などの都合上実名から変えられない事を考えれば、日本全体にとってマイナスである事は言うまでもありません。

相続、親権等々(事実婚の場合)

では、実名変更の手間も生じずに夫婦別姓にするために、事実婚を選択した場合はどうなるでしょうか。

その場合、事実婚のデメリットがそのまま夫婦別姓ができないデメリットになります。

事実婚。いわゆる内縁の夫婦では相続が許されない事も多く、相続関係を証明するには認知が必要です。

さらに、子供の親権の問題では父親が圧倒的に弱くなり、控除など、夫婦であれば受けられる公的な制度も受けられません。

夫婦の繋がりとしては結婚をしている人と同じなのに、夫婦間の不均衡や他の夫婦との格差が生じてしまうのです。

同姓にしたことによりキャリアがなくなる?

更には、今までのキャリアが全て無になる可能性も秘めているのです。

例えば、研究者の場合は通名利用があまり認められていません。

今まで旧姓で論文を書き、実績や学会での地名度を得ていたにも関わらず、名前が変わった事で実績がゼロになってしまう事もあるのです。

憲法との兼ね合い

これだけ問題点の多い夫婦別姓において、憲法との兼ね合いも論点としてあります。

憲法13条、14条、24条は男女同権や全ての国民が平等であるとしており、夫婦別姓を選択できずどちらかの姓になってしまう事は憲法違反にあたるのではないかという者です。

憲法13条「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」

憲法14条「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」

憲法24条「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。」

引用:日本国憲法

また、日本では外国人と日本人が結婚する場合には別姓を選択する事ができますし、日本人同士が離婚する場合も姓を同姓か別姓かを選択する事ができます。

これも日本人同士が結婚する時に同姓しか選べない事への不平等であるとの指摘もあるのです。

選択的夫婦別姓の反対論

これだけ導入にメリットがある選択的夫婦別姓ですが、もちろん反対論もあります。

「家族の一体性」が損なわれる

先ほど憲法の話をしましたが、日本国憲法制定時点でのマッカーサー草案には「家族は人類社会の基礎」と言われ、当然の事として明文化されなかった経緯があります。

また、国際人権規約においても家族の保護を求める条文があり、夫婦別姓が家族の一体性を損なうという点において憲法と同規約の趣旨に反するという反対論です。

日本人は同姓という環境に慣れ親しんでいる

夫婦別姓が実現されない事を悩んでいる事情を知らずに、「夫婦が同姓になるのは当たり前。」という固定観念や「家族制度の崩壊するのでは?」と叫ぶ声も分からなくはありません。

夫婦別姓の提案には、こうした意見を上手く汲み取り説得していく姿勢が求められているのです。

子どもの姓はどうなるの?

先ほど述べた「家族観」にも繋がるのですが、夫婦別姓によって「子どもの姓はどうするのか」という問題が挙げられます。

仮に夫婦別姓を認めた場合「子どもの姓を巡って夫婦間で意見が別れたらどうするのか」「子どもが複数人いる場合はどうするのか」という議論がなされているのも事実です。

「将来子どもが姓の選択で悩むのではないか」という意見もありました。

この点では「同性が当たり前」の現状は新たな問題を生み出さないことに繋がっているとも言えます。

まとめ

「選択的夫婦別姓」は海外でも認められている国があり、日本でも議論が活発になっています。

古来からの「家族観」を大事にする日本の伝統がある中で、現在はその家族のあり方が変わってきているのは事実です。

一方で、新しい制度を認めればそれだけ新たな問題も議論されます。

「夫婦のあり方」「家族のあり方」をめぐって、この問題は今後も議論がなされるでしょう。

「変化」が必要かどうか、私たちが主体的に判断すべき時がきているのかもしれません。

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【高齢化・少子化】最低限知っておきたい「高齢化・人口減少」の問題点

最低限知っておきたい「高齢化・人口減少」

今日は日本の「高齢化」「人口減少」について、簡単に解説します。

少子高齢化の現状

現在、日本全体の人口は8年連続で減少しています。

2015年で1億2500万人程居た人口は2063年には9000万人に減少する見込みです。

さらに生産年齢人口は2019年で過去最低となっています。

こうして生産年齢人口が減っているにも関わらず、高齢化のため社会保障は2011年度には約108兆円だったものが、2025年には約150兆円まで膨らみます。

労働力が減るため、ただでさえ経済成長が難しいのに、国民の財布には膨大な社会保障が重くのし掛かる事になるのです。

下記の記事では「1人1時間あたりの社会保障費負担額」というものを出していますが、2018年には1時間あたり約817円、2060年には約2150円になる計算です。

今の最低賃金から考えて、達成困難な数字である事は予想に固くありません。

このままでは日本は大きく貧しい国になりますし、優秀で稼げる人はどんどん社会保障費の少ない外国に逃げてしまいます。

考えうる対策と産業への影響は?

これに関して取りうる対策は4つあります。

1,将来の生産年齢人口となる子供を増やす事。

2,女性や64歳以上のシニアにも働いてもらい、生産年齢人口を増やす事。

3,労働生産性を高める事。労働生産性を高め、一人当たりの時給を高くする。

4,移民を受け入れる事。

こういう風に問題を提起しても、危機感の無い人が数多くいるように感じます。

「スイスのように小国として成り立たせればいい。」とか幻想を抱いている人もいます。
(そもそもスイスと日本は全く規模も産業も国で、移民も受け入れている国なのですが。。。

まだ、少子高齢化による影響への実感がないからそう思うのでしょう。

少子高齢化はそう単純ではなく、高齢化に至る過程で多くの産業の崩壊とそれによるリストラを引き起こします。

例えば、日銀は10年後に地方銀行の約6割で純損益が赤字になるという試算を出しています。

これは人口減による貸出先の減少によるものです。

国内を相手にする地方銀行はそのままの規模を維持できなくなるのです。

縮小すればいいと思うかもしれませんが、その過程で多くの労働者が路頭に迷う事になります。

こういった影響はあらゆる産業で見られ、規模の縮小とともに労働者が解雇され、高齢者を負担しなければならない生産者の雇用が安定しないという負のサイクルに陥る事になるでしょう。

政府の対策

これに対して政府も何もしていない訳ではありません。

一つに労働力を増やすために定年を引き上げたり、女性活躍推進を効果はともかく取り組んでいます。

生産力を高めるという意味で、政府ファンドもAIなどのあたらしい分野に投資しています。

そして、これは対策と言えるのかどうか分かりませんが、増大する社会保障を担うために増税を2019年10月にしました。

世界各国の課題

何はともあれ、日本は世界的に見ても史上初の少子高齢化社会へ突入しようとしています。

事実、日本の高齢化比率は27%であり、世界最大の高齢化比率を持つ国家です。

そして、日本に続くようにアメリカやイタリア、韓国のような先進国も少子高齢化に苦しむ事になります。

2019年、世界の65歳以上の人口が5歳未満を初めて上回りました。

これは世界的な傾向なのです。

いち早く少子高齢化に突入する日本は過去に前例がないため、手探りの状態になりかねませんが、最適なソリューションを提供する必要に迫られているのは間違いありません。

日本がこの問題を解決できれば、ソリューションを各国に提案し、世界を救えるのではないでしょうか。

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【消費増税】「北欧の税率」を持ち出す論者の間違い

【消費増税】「北欧の税率」を持ち出す論者の間違い

2020年8月現在、日本の消費税は10%です。(ただし、食料品等は軽減税率を適応し8%となっています)
目まぐるしく変わる世界情勢や国内の少子高齢化など、様々な要因で「福祉をはじめ、現在の体制を維持していく」ためには、近い将来さらなる消費税の引き上げは避けられないとされています。
追い討ちをかけるように「新型コロナウイルス」の対策費用も膨大です。

というわけで今回は、消費増税について書いていければと思います。

北欧との違い

明確に言うと、私は2019年10月の消費税増税に関しては反対でした。

増税賛成派論者の中には「北欧の税率」を持ち出す人がいます。

これに対し、反論していきたいと思います。

事実として、「北欧の税率」は高いので経済モデルとして持ち出すのは分かります。
消費税の分国民に対する福祉・教育政策が整っているので、目指すべき所であるのに間違いはありません。

しかし、現状北欧の経済事情と日本の経済事情は全く異なっているのです。

まず、北欧は法人税が低いです。
北欧の代表格であるスウェーデンを例に挙げると、日本の法人税率は29.74%(2018年)なのに対し、22%です。
7%強の差ですが、これが大きな違いをもたらしています。
法人税率が低い事によって企業がスウェーデンに入り込み、結果的にスウェーデン経済を活発化させています。
これは「経済成長率3%」とという先進国にしては高いパーセンテージと国際競争力をもたらしています。

これにより収益を上げた企業から家計に賃金として配分され、スウェーデン は世界的にみても高い平均年収を保っているのです。
平均年収ランキングでは、日本は429万円で世界18位ですが、スウェーデンは624万円で世界11位です。
この高い年収から高い消費税を天引きし、高度な福祉と低い法人税率を維持しているのです。

税率の低さを呼び水にして経済を循環させ、日本が目指しているシャンパンタワー(まず企業を潤わせて家計に賃金として配分させる考え方)が上手くできていると言えるでしょう。

しかし、消費税を上げる事が北欧化をもたらすかは甚だ疑問です。

軽減税率も問題あり

北欧化をもたらさないという点以外にも増税の問題点はあります。

次に代表的な問題点は、軽減税率です。

軽減税率とは、比較的所得の低い方への支援の意味も含め、食糧生産品などの生活に必要な税率を増税後も8%のままにすると言う政策です。
しかし、軽減税率はイートイン(外食)は対象外であり、コンビニで商品を買う場合イートインの税率は10%で持ち帰りが8%という複雑さ、他の大多数の書籍やネットニュースを差し置おて新聞だけなぜか8%という問題点を持っています。

これについて新聞利権なのではないかと批判されていますし、「持ち帰り」と言ってイートインを利用する客がいること(イートイン脱税)もニュースで取り上げられていました。

何が8%になるのか10%になるのかで行政の裁量が必要とされ、その采配に利権が付いてくるのではないかという懸念があるからです。

また、8%と10%を使い分ける事業者の負担は大きく、事業者側のコストが考えられていないシステムになっています。

事実、軽減税率をかなり前から導入し軽減税率利権が問題となっている欧米諸国では、軽減税率の廃止を訴える声が多いです。

経済的な問題

増税自体を否定している訳ではありません。
予算配分と規模を考慮し、増税をする事は否定しません。

軽減税率もそうですが、明らかにタイミングが悪かったのです。

現状の経済では、アベノミクスによって企業の収益は増え、やっと少しづつ賃金が上昇しつつあります。
先ほどシャンパンタワーを例に出しましたが、シャンパンがやっと少しだけ下に届こうとしていました。

この段階で景気の後退をもたらしてしまってはまた不景気に逆戻りしてしまいます。

さらには「新型コロナウイルス」の影響による様々な業界がダメージを受けています。

ただでさえ消費が見込めない中での去年の消費増税、企業も国内での拡大をしなくなるでしょうし、拡大をしないのであれば新たな雇用も見込めません。
(当時コロナは想定していなかったため、結果論となってしまった側面はあるのですが)

消費税によって停滞したいた景気が、コロナ禍でさらに深刻化しているのは言うまでもありません。

今後は?安倍政権はどう動くか

ここまでで、消費増税のデメリットについて語ってきましたが、違う観点として言えるのは、安倍政権が非常に政治力のある政権だと言う事です。

歴史的に、増税をした政権というのは必ず倒れています。

安倍政権は2014年の5%から8%の増税を耐え抜いた政権。増税をするのであれば、政治力がある安倍政権の内に行いたいというのも分かります。

そんな政治力を持った安倍政権もコロナによって支持率はかつてない下降を見せています。

増税の半年後のコロナウイルスによる世界経済の大打撃、景気の回復に向け安倍政権がどのように動くのでしょうか。

「命を守る」のはもちろん、国の経済も守らなければ失業者や自殺者が増え、日本がさらに暗いムードになってしまいます。
今後どのような舵取りをするのか、注目です。

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コロナ禍の今、「自殺」について考える

コロナ禍で「自殺」を考える(By タカジュン)

「死にたいなら1人で死ね」という言葉がSNSやワイドショー等で物議を醸したことを覚えていらっしゃるでしょうか。

「電車に飛び込む」「ビルから飛び降りる」これは多くの人に迷惑がかかる(場合によっては巻き込んでしまう)から、死にたいなら他人に迷惑をかけずに1人で死ねば良いということです。

「その通りだ」という声や「自殺を煽る無責任な言葉だ」と論争を呼びました。

以前、個人ブログでもこのことを書きました。

今日は「自殺」について、自分の思ったことをちょっとだけ言いたいと思います。

「失業率」と「自殺者」

厚生労働省のデータによると、2018年の日本における自殺者は20840人です。

1日あたり57.1人、つまり30分に1人以上が自殺していることになります。
人口における自殺率は世界13位です。
(不名誉ながらも自殺大国の1つ、という位置づけになってしまいます)

少し前の話になりますが、線路に飛び込んで自殺する人がワイドショーなどで取り上げられた際、「自殺」についての議論が勃発しました。

中には、「死ぬなら誰にも迷惑をかけずに死ね」という意見もありました。少し前に話題になった「1人で死ね」という発言で賛否両論が別れた出来事です。

失業者が増えると自殺者も増えるというデータもあります。

コロナ禍で経済が低迷する中、会社の倒産なども相次ぎ失業者が増えつつあります。

「コロナ経済」と「自殺」は切ってもきれない関係にあると言っても良いでしょう。

「1人で死ね」は無責任だ

人間って追い詰められると本当に「全て」を壊したくなるんです。

タカジュン自身も、いろんなことが嫌になった時期があります。
そんな時、人間は「全て」を壊してでも自分を向いて欲しいと思うようになる生き物です。

強い自己嫌悪と虚無感の果ての絶望、それでも、「一人で死ね」と”わざわざ”全世界に向けて拡散する必要がありますか?

自分は「1人で死ね」なんていう無責任なこと、絶対に言えません。

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N国党はまだ衆議院選挙で議席が取れる可能性がある

NHKから国民を守る党が衆議院選挙で議席が取れる可能性は?

今日はN国の今後についてのお話しです。

まず始めに申し上げたいのが、自分はN国支持者ではなく「維新」と「あたらしい党」の支持者です。

なぜN国党が議席を取れる可能性があるのか

N国はNHK改革以外の政策を提示していないので、党員でない一般の有権者はコントロールしにくくコスパが悪い政党だと思っています。

あくまで客観的な分析としてN国が衆院選で議席が取れる可能性はあると思っているのです。

理由は単純で、N国はリーチをできるだけ稼ぎ2%~3%のコンバージョンで投票行動を起こさせる政党という特徴があるからです。

数多くの市長選での低めの得票率など、地方選での結果は振るいませんがそれも当たり前で、単にリーチが取れていないからです。

選挙放送という圧倒的リーチが取れるコンテンツで投票行動を起こせば、衆院選での議席獲得も難しくはないと思います。

議席獲得のボーダーライン

具体的に議席獲得へは何%の得票率が必要なのでしょうか。

前回の参院選(1.97%)よりはハードルが高いことは確かです。

理由は次の2点です。

①参院選全国区より高い得票率を出さなければならない。
②N国への”飽き”を払拭するような質の高いコンテンツを作らなければならない。

①は単純な数字の問題で、参院選の全国比例で取った1.97%よりも高い得票率を出さなければいけないからです。

全国比例は1.97%でも議席が取れますが、衆院選の比例は得票率のハードルがかなり上がります。

前回の衆院選では、東京ブロックでの最低得票率は10.4%ですし、一番最低得票率が下がる南関東でも3.9%です。

議席獲得のためには、少なくとも今より2%は得票率を上げなければなりません。

②は、参院選での政権放送で一度コンテンツを放出しているため、前回以上に訴求力の高いコンテンツを出さなければならないからです。

同じような内容では”飽き”が出てくるので、前回投票した層の定着化をさせつつも、新たな支持層も広げる必要があります。

以上の点ですが、N国の公報次第では3.9%を突破してくる可能性も出てくるとは思います。

各ブロックの得票率という意味では、小選挙区での票の掘り起こしも重要になってくるでしょう。

https://atomic-temporary-151149301.wpcomstaging.com/2020/06/30/nhkkara-totijisen/