【3/3(金)】今日の投資ネタ[ゆうちょ銀行のPO 買いなのか/利上げ幅拡大織り込み進み、パウエル議長発言待ち]

おはようございます！

3/3日(金)朝8:10分、「社会科WEB」経済面担当記者のジュンです。今日も投資や経済を知るのに役立つニュースを解説していきます。

米露の外相同士が対面接触、新STARTの再考を要請しました。重要なニュースであることに間違いはないですが、既定路線なので進展があるニュースではないでしょう。本日の記事では取り上げません。

今日のメニューはこちら、

• 利上げ幅拡大織り込み進み、パウエル議長発言待ち
• 東京区部のCPI、8:30発表
• 中国の景況感改善により、日米の株価をした支え
• ゆうちょ銀行のPO 買いなのか
• 今日の予定

利上げ幅拡大織り込み進み、パウエル議長発言待ち

ミネアポリス連銀総裁の論文公表とボスティック総裁の「政策金利を5~5.25%に引き上げ、2024年も維持」との発言から、よりポイントが高い利上げの折り込みが進んでいる。

今までの見通しでは3回の利上げで済む見通しだったが、Fedウォッチによれば7月まで4回の利上げが織り込み始めているとしている。

3月FOMCの0.5ポイント利上げの確率も3割強となっている。

ISMも高止まりしており、年末利下げ期待は後退したと言える。

パウエル議長が「3/7 24時」と「3/8 24時」に上院・下院に登壇するため、利上げの織り込みという意味でも、為替と株式相場を大きく左右することになるだろう。

東京区部のCPI、8:30発表

東京区部のCPIが8:30に発表される。

全国の先行指標として注目されるが、これが市場予想通り下落すればさらなる円安圧力となる。

賃金上昇の見通しという意味では有効求人倍率にも注目したい。

中国の景況感改善により、日米の株価をした支え

脱ゼロコロナ渦の中国の景気が改善している。需要の戻りにより、中国経済が上向きになりつつある。

こういった背景から、中国輸出をしている企業の株価の堅調さが日米の株価を下支えしている。

ゆうちょ銀行のPO 買いなのか

ゆうちょ銀行のPO(株式売り出し)が決定した。

SBI証券では3/7(火)から受付開始となっている。

経営効率性には得意性はないが、3大メガバンクと比較してもトップの預金額を持ち、これからリスク資産に投資をして利回りを出そうとしている背景から考えれば投資冥利を感じる銘柄ではある。

ゆうちょ銀行が法人融資ができない点は注意したいが、逆にこれが緩和されればゆうちょの株は跳ね上がる。

マイナスポイントとして、ゆうちょ銀行は公的要素が強いので利益を上げようという意識が弱いところにある。要するに、人材面の問題だ。

経営改善をドラスティックにしていこうという意識がどこまであるのかは疑問が残る。近年も売上は横ばいだ。

結論として、買うこと自体はありだが、既にポートフォリオの一部が銀行株になっている投資家が買うほどの局面では無いように思う。

今日の予定

8:30_東京区部CPI

10:45_中国サービス業PMI

18:00_EU卸売物価指数

24:00_米ISM非製造業景況指数

25:00_米ローガン：ダラス連銀総裁発言

26:00_米ウォラーFRB理事発言

29:00_米ボウマンFRB理事発言

【3/2(木)】今日の投資ネタ[Tiktok禁止法案が下院外交委員会通過/植田氏就任後YCC引き上げか]

おはようございます！

「社会科WEB」経済面担当記者のジュンです。

現在時刻は3月2日(木)の8時25分、今日も相場開始前に取引に役立つ情報を配信していきます。

今日のメニューは、

• Tiktok禁止の権限を付与する法案が下院外交委員会通過
• 植田氏就任後YCC引き上げか
• ISM支払価格上昇、FRB投票権メンバー「3月FOMC0.50％もオープン」
• 週間住宅ローン申請指数は前週比5.7%低下
• 今日の予定

になります。

Tiktok禁止法案が下院外交委員会通過

共和党議員が提案した「Tiktokの禁止の権限を大統領に付与する法案」が下院の外交委員で可決された。

外交委員会の次に本会議で可決し法制化という流れになるが、両院の本会議でどうなるかは分からない。

ただ、外交委員会のメンバーの正確な座組が分からないが、「賛成２４反対１６」という結果から民主党からの賛成者もいる事が見てとれる。

現時点の情報から判断するに、可決の可能性は否定できない。

政府が一企業のサービスを禁止する例はない訳ではない。近年で言うと、EUがiphoneのライトニングケーブルを禁止した法案もそうだ(話は脱線するが、さっさとTypeCケーブルに統一して欲しいものだ…)。

今回の法案が可決されたからと行ってすぐにTiktokが禁止される訳ではないが、台湾有事の発生はTiktokの米国での終了を意味することになる。

台湾有事が起こればTiktokを皮切りに利用者が多い中国のサービスがアメリカで次々と禁止されるかもしれない。

植田氏就任後YCC引き上げか

市場参加者が植田氏就任後すぐに0.5%程度のYCC引き上げを見込んでいることが日銀のアンケートで分かった。

国会の所信表明でもYCCに手を入れることを否定はしなかったし、市場参加者の予想としても引き上げ、または撤廃の方向性を考えているようだ。

そもそも植田氏はYCCに関しては著書でも(少なくとも)強い肯定はしておらず、債券市場の健全化という意味でも今後の撤廃は必要な処置だと考えているのではないだろうか。

ISM支払価格上昇、FRB投票権メンバー「3月FOMC0.50％もオープン」

ISM非製造業景気指数はほぼ予想通りになるも、支払価格が上昇。

また、その前に公表されたFRBメンバーであるミネアポリス連銀の論文によれば、「3月FOMCでの0.50%の利上げ可能性」の示唆と「年内で1ポイント高い利上げ予想の必要性」が主張された。

相場は続々とこうしたインフレや利上げの可能性を示すニュースが出たことで堅調に推移、S&P500はやや下がった。

中国のISMで景気回復が見て取れたため相場はそこまで下がらなかったが、昨日もインフレを示す材料が出ていたということだ。

週間住宅ローン申請指数は前週比5.7%低下

ただし、コストプッシュインフレの後押しをしている住宅価格に関しては下落の兆候がある。

先週の週間住宅ローン申請指数は5.7%となり3週連続で低下しているからだ。

この要因は住宅ローン金利上昇による部分が大きいが、住宅需要は減少していることは事実だ。

原油価格の直近の下落とともにコストプッシュインフレの弱まりが起き始めている。

インフレの高止まりを示す指標とコストプッシュインフレの弱まりを示す指標の結果が出ている。

これが最終的なインフレ率にどう影響していくか予想するのは非常に難しいが、インフレが高止まる悪い方のケースも想定すべきだろう。

今日の予定

19:00_EU消費者物価指数

21:30_EU ECB議事要旨 

22:30 _米新規失業保険申請件数

【3/1(水)】今日の投資ネタ[インドのGDP成長率が中国抜き、GDPは英国抜き5位]

おはようございます！

「社会科WEB」経済面のジュンです！今日も相場前に直近のニュースについて解説していきます。

今日のメニューはこちら、

• 【米】逆イールドくるも個人消費は堅調
• モルスタ「142円見込む投資を」
• インドのGDP成長率が中国抜き、GDPは英国抜き5位
• 【知らなきゃ恥ずかしい】今日のキーワード「コストプッシュインフレ
• 今日の予定

【米】逆イールドくるも個人消費は堅調

去年の春から逆イールドが深まり、歴史的な水準に達しつつある。

本来であれば景気後退に直面するところだが、アメリカの個人消費がそれを支えている。

コロナの経済支援によって使用できるお金が増え、賃金も上昇したことでアメリカの消費者が消費を控える考え方になってないためだ。

ただし、これは当然ながら利上げの長期化によるハードランディングの可能性を高めることになるため、注意が必要になる。

モルスタ「142円見込む投資を」

典型的な買い煽りだ。

こうして大口が買い煽りをして自身がエントリーしやすいポジションの環境を整える事はよくある事なので、注意しなければならない。

とはいえ、長い期間で見れば142円まで一旦上昇するシナリオはあり得るだろう。ただしそれが起こるタイムリミットは、日銀がYCCに触れるタイミングになる。

インドのGDP成長率が中国抜き、GDPは英国抜き5位

現在人口爆発中のインドがついに中国の成長率を上回り、世界5位まで来た。

地政学的な観点からも、最大の民主主義国であるインドが伸長するのは望ましいと言える。

人口増加につれて中国のSENSEX指数やnifty指数は上昇を続け、去年はS&P500指数以上のリターンがある。インド経済が成長するなかで、新興国ならではのリスクも減りつつある。

こうした新興国は資本が先進国資本の大企業が多く、利益が吸い取られることが長年指摘されてきた。まあつまり、新興国ETFなんぞ買わなくても、S&P500指数を買うことで取り込めるのではないか、という考え方だ。

確かにこれは一理あるが、投資家としてのリターンを最大化しているとは言い難い。相場の歴史を見ても、人口とGDPの増加が指数のリターンに関連するのは明らかだからだ。

外国資本に吸い取られるという考え方も、完全なインド国内資本の大企業に投資をすればいいことを考えれば、さしたる問題ではないように思う。

超長期で見て指数に投資をしたり、インドの個別株を調べる手間を割けば十分投資冥利があるのではないだろうか。

【知らなきゃ恥ずかしい】今日のキーワード「コストプッシュインフレ

コストプッシュインフレとは、主に原材料やエネルギー(石油や石炭など)の価格上昇が生産コストの上昇によって引き起こされるインフレのことを指します。

まさに目下で起っているインフレであり、現在は脱コロナ禍における需要増とウクライナ危機がその要因となっています。

これにより、消費者の支払い価格が上昇し、一定のレベル以上になると、物価の全体的な上昇につながる可能性があります。

コストプッシュインフレの特徴は外部的な要因のインフレであるという事です。黒田現総裁や植田新総裁は現在のインフレはコストプッシュインフレなので、長期に続くことはないとの考えを表明しています。

今日の予定

9:30_豪消費者物価指数（CPI）/GDP

10:30_中国PMI

22:00_独消費者物価指数（CPI）

24:00_米ISM製造業指数

【2/28(火)】今日の投資ネタ[円安はさらに続くのか/中国旅行客によるインバウンド期待]

おはようございます！

2月28日(火)朝7時半、「社会科WEB」経済面担当記者ジュンといいます。

今日のメニューはこちら、

• 円安はさらに続くのか
• 3月のFOMCが0.5%になる可能性
• 2月相場のアノマリー
• 中国旅行客によるインバウンド期待
• 今日の予定

円安はさらに続くのか

日本のCPIが歴史的な上昇率となり、これは1981年以来の上昇率だった。

黒田総裁はこれをコストプッシュインフレによる一時的な上昇であると捉えており、野党の質問を受けた植田新総裁も先日の日銀総裁所信表明でこれと同様の発言をしている。

つまり、これは緩和的な政策は継続するが、一時的なものであるから問題ないと考えているようだ。

インフレは目下の生活苦に繋がる。この見通しが正しいかどうかは、今後の日本の経済環境を占う上では最優先事項だろう。

植田氏は春先のCPIは下落するのではないか、と意見を表明していた。

3月のFOMCが0.5%になる可能性

米国のPCEが上振れたことにより、FRBのタカ派よりの発言が相次いでいる。

これは3月のFOMCが0.5%になる可能性に直接言及はしていないが、その可能性は高まりつつあると言える。

7月までには利上げが打ち止めされることを見通していた市場が、7月の利上げを織り込みつつある。

目下の円安ドル高はこのためだ。

ただ、PCEの下落は個人消費の落ち込みによる失業率の上昇に繋がるため、景気後退へと繋がる。景気の過熱感は収まることが見て取れる。

現時点で、0.5%の利上げがされる可能性はまだ低いだろう。

2月相場のアノマリー

2月S&P500と日経平均は調子の悪い展開が続いた。

2月相場のアノマリーというのは、2月は年で2番目に相場の状況が悪くなるというアノマリーだ。

これに対し、3月は年で5番目に強いになるというアノマリーがある。

これは3月に決算を向かえる企業が多いことにより、相場環境が一気に変わることが多いからだ。

また、コロナショックやリーマンショックも3月に底打ちするなど、悪材料が出尽くして底打ちするのが3月相場だ。

このアノマリーは、買いの時期の参考　の一つにはなるだろう。

中国旅行客によるインバウンド期待

コロナ前、日本は中国人の観光客に助けられ、インバウンドバブルを迎えていた。

直近でも外国人観光客は急激に戻り始めているが、まだ中国人観光客は戻っていない状況だ。

政府は昨日中国人観光客向けの検査緩和を発表したが、中国人観光客が戻り、インバウンド需要が再燃するとなれば旅行収支は一気に改善され、円高の後押しになる。

今日の予定　2月28日(火)

・10:00日本_日銀副総裁候補所信聴取

・22:30カナダ_GDP

・23:00アメリカ_S＆P/ケースシラー住宅価格指数,住宅価格指数

・24:00アメリカ_消費者信頼感指数

【2/27(月)】今日の投資ネタ[米国市場、今後の見通しについての結論]

サムネイルは、政策金利の引き上げを決めた米FRBのパウエル議長（Photo By Reuters）　引用

Reuters

おはようございます！

「社会科WEB」経済面担当記者、ジュンです。

今日は、直近のアメリカの景気と株価のゆくえについて、主に書いていきます。

メニューはこちら、

• 米経済今後の見通しについての結論
• 2月FOMC議事録要旨の結果
• 目下、急落が来る可能性も
• 長期的には株価は回復か
• 今日の予定

※ここに書いてあることは全て予想に過ぎず、株価や為替は想定外の動きをする可能性があります。あくまで投資は自己責任で。

米国市場、今後の見通しについての結論

私は短期的には株価下落もあり得るが、年末か来年の年初には利上げ打ち止めと利下げの期待で株価は上昇すると見ている。以下にその理由を書く。

2月FOMC議事録要旨の結果

2月22日(水)に発表されたFOMC議事要旨では、メンバーの中に0.5%の利上げを指示していた人がいたかが注目されていた。

結果はメンバーの中に0.5支持者がおり、慎重論を唱えていた。

(ただし、0.5支持は議決権のないメンバーだった。)

結果、株価や為替の反応は限定的だった。

0.5%支持の人数が少なく、議論の内容も3月のFOMCが0.25%利上げの方向性で進んでいたことがこれを助けたと考えられる。

目下、急落が来る可能性も

直近で発表された指標でも、景気は好調。CPIとPCE、雇用統計も予想を上回った。

この景気の好調から、3月のFOMCは0.5%利上げになる可能性が指摘されており、利上げの長期化が懸念されている。

アメリカの利上げの長期化を強く警戒する記事が飛ばされた。

これまでは利上げの打ち止め期待から株価は上昇しており、3月FOMCの0.5%利上げを市場は折り込んでいない。

0.5%の利上げとなれば、サプライズで株価が急落する可能性がある。

長期的には株価は回復か

ただ、CPIの下落は続くのではないか、という楽観論もある。少なくとも、期間を多く取ればいずれはそうなるだろう。

今回のインフレの一番の要因は、ウクライナ戦争によるコストプッシュインフレだ。

コストプッシュインフレの中身となる原油と住宅価格は直近で下落しているため、これはインフレ率を下げる要因になる。

相場は現状、7月までのFOMCで毎回0.25の利上げをすることを折り込みつつある。

そのため、株価は既に利上げを織り込んで調整されつつあるのだ。

利上げの打ち止めは株価の下落をストップさせる効果があるため、その後の景気後退による利下げを考えると徐々に上向きになっていく事が予想される。

そしてもちろん、日本の株式市場はこの影響を受ける。

過度な楽観論は禁物だが、長期的には上昇局面が来る目算が高い以上、ことさら怯える必要もない。

今日の予定

13:10日本　植田総裁候補所信聴取（参院）

24:00米　中古住宅販売保留

24:30米　ジェファーソンFRB理事発言

【2/24(金)】今日の投資ネタ[植田新総裁、所信表明/中国がロシアに武器供与か]

おはようございます！

限界大学生投資家です。

今日も投資ネタやっていきます。

今日のメニューは、

• 植田新総裁、所信表明
• 【国際情勢1】台湾派遣する米軍4倍以上に
• 【国際情勢2】中国がロシアに武器供与か
• 【為替市況】新規失業保険申請件が低調、GDPは予想を下回る

です。

植田新総裁、所信表明

今日銀は難しいやり取りを迫られてる。インフレの状況を見つつ、債券市場の健全化をしなければならない。

つまり、YCCの許容幅上昇or撤廃。そして、もしインフレが加熱すれば利上げもしなければならない。

新総裁には市場が混乱しないように、これらを実現していくことが求められる。伝達力は最も求められる力だろう。

植田新総裁は金融初心者向けの本も書くなど、少なくとも大学生に難しい金融の話を理解させるだけの伝達力はあると思う。

岸田首相も伝達力を評価点として新総裁を選んだとしており、異例の人事には能力的な理由もあるかもしれない(まあ、副総裁や元財務官僚に引受先がいなかったというのが大半の理由だとは思うが笑)。

当然ながら、

金融緩和継続を強調　→　ドル高円安

YCC撤廃、利上げの可能性示唆　→　ドル安円高

となる。

【国際情勢1】台湾派遣する米軍4倍以上に

米国投資家も台湾有事を警戒しているが、米軍も同様のようだ。

もし台湾有事が起こった場合、アメリカ本隊が到着するまでは在日米軍と台湾駐留軍がその相手をすることになる。米日米軍がこれに対処する間、制空権や制海権と取れるかどうかが戦局を大きく左右するだろう。

米軍はその重要性を理解し、台湾駐留軍の増強をしている。

投資家は、アメリカが台湾有事のリスクが高まっていると認識する可能性を考慮に入れる必要があるだろう。

【国際情勢2】中国がロシアに武器供与か

外交安全保障では、何か行動すればそれを止めることが外交カードになる。ウクライナの進行も中国の武器供与もそうだ。

韓国は慰安婦問題について日本に抗議をし続けたからこそ、日韓合意の財団への拠出金10億円を手に入れた。

独裁国家の中国は先手を打ちやすい、アメリカとの対話の姿勢を見せるなどラインは開きつつもこうしたしたたかな動きには警戒したい。

【為替市況】新規失業保険申請件が低調、GDPは予想を下回る

失業者が増えていないという結果だが、これは労働市場の好調を意味する。本来なら歓迎すべきことだが、利上げ継続懸念が広がったことになる。

GDPは予想を下回ったものの、為替は0.2円ほどドル高円安に傾いた。

アメリカのインフレの高止まりが円高になりきれない要因になっている。

今日の予定

・08:30

[日本]CPI

・09:30

[日本]植田氏・所信聴取

・13:00

[日本]

・22:30   

[米]個人所得、PCEデフレータ

・24:00

[米]新築住宅販売件数

・24:15

[米]ジェファーソンFRB理事発言

・翌3:30

[米]ウォラーFRB理事発言

参考文献

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-23/RQ7PWUT0G1KW01

https://nordot.app/1001593765904072704?c=113147194022725109

https://newspicks.com/news/8148558/body?invoker=np_urlshare_uid1435741&utm_source=newspicks&utm_medium=urlshare&utm_campaign=np_urlshare

【2/22(水)】今日の投資ネタ[今から仕込みたいインバウンド関連銘柄/米「ウクライナを支え続ける」露「新START履行停止」]

おはようございます！

朝8:00、今日も開場前に投資ネタについて書いていきます。

今日のメニューはこちら、

• 米経済、足元で良い数値も
• 今から仕込みたいインバウンド関連銘柄
• 【国際情勢】米「ウクライナを支え続ける」露「新START履行停止」
• 【為替市況】ドル円、PMIに反応
• 今日の予定

米経済、足元で良い数値も

ウォルマートの決算は伸長した。これはアメリカの小売が好調な事を表す。

中古住宅販売件数は減少だが、減少幅が縮小。底を打ちつつある。

PM速報値は8ヶ月ぶりに50超え。PMIが50を超えることは、製造業界が拡大していることを示している。

足元の経済では好調な数値が出ているという事だ。

市場はこれを嫌気し、昨日の米国三指数は大きく下落した。これは景気の好調が利上げの継続を意味するからだ。米国10年債利回りは上昇に転じている。

今から仕込みたいインバウンド関連銘柄

日本のホテルや旅館の予約が取れないことや宿泊料金が高くなっている事が連日ニュースになっている。

ホテルは値上げをしても予約が一杯になる状態が続いており、円安とこれは失われた30年のインフレ率の停滞が原因だと考えられる。日本の現在のホテルや旅館の料金は、日本人にとっては高いが、外国人にとっては安いのだ。

まだこれで中国人の観光客が来ず、入国規制もしている状態なのだ。今がインバウンド銘柄に仕込んでおく時期かもしれない。

【国際情勢】米「ウクライナを支え続ける」露「新START履行停止」

ウクライナ訪問後、バイデンは演説で「ウクライナを支え続ける」ことを強調。「数日中」に対ロシア追加制裁を計画とのことだ。

プーチン大統領は昨日の演説で新STARTの履行停止を発表した。脱退や数量制限の解除はしないとしたが、核兵器のストッパーを一部外した形になる。

また、習近平がロシアを訪問することを計画しているらしい。世界の敵となったロシアだが依然として資源大国であることは間違いなく、台湾有事を睨んだ資源国との関係強化が意図だとすれば恐ろしい話だ。

ここ数日で、新冷戦の対立はさらに深まった

【為替市況】ドル円、PMIに反応

昨夜ドル円はPMIに反応し、ドル高円安に転じた。

ただ、市場は既に来年度の0.25ポイントの利上げを折り込んでいるので、一時的な加熱によるものだと思われる。徐々にドル高円安相場は失速するだろう。

日銀もYCC存続の余地を残してはいるが、撤廃or幅拡大はほぼ来るものと見ていい。これを市場は完全には折り込んでいないので、近いうちにドル安円高相場になるだろう。

昨年の利下げ期待のドル安円高相方向の過熱の調整局面であるに過ぎない。

今日の予定

28:00 FOMC議事録

【2/21(火)】今日の投資ネタ[植田氏 所信表明演説/米利上げ打ち止め後の景気後退]

おはようございます！

限界大学生投資家です。

いつかはあるだろうと思っていましたが、ついにバイデン大統領がウクライナに訪問しましたね。

ウクライナ疲れとかも言われていましたが、新冷戦の対立軸が加熱することはあっても収まることはなさそうです。

今日のメニューはこちら、

• 2/21(金)の植田氏所信表明演説について
• 【米】低所得者層が金利上昇とインフレの挟み撃ち
• 【米】ノーランディングの可能性について
• 【米】利上げ打ち止め後の景気後退について
• 今日の予定

2/21(金)の植田氏所信表明演説について

日本はインフレの影響が弱く、インフレ率の上昇もほとんどの理由がコストプッシュインフレであることからインフレは今後収まっていく事が予想される。

そうなれば、金利は触らず、国債市場の歪みを抑えるためにYCC変動幅拡大or撤廃に止まるのがメインシナリオだろう。

ただし、YCCを触る事を示唆すれば、金利が上昇してしまうことになる。金曜日の所信表明演説は刺激的な発言は控えるのではないだろうか。つまり、市場はハト派と捉えて、円安になる。

【米】低所得者層が金利上昇とインフレの挟み撃ち

アメリカの利上げによってカードローンの金利が上昇、30%にのぼる事もあるそうだ。

今朝のモーサテでは収入の3分の1をローンの返済に充てる生活困窮者が紹介されていた。

30%は日本ではありえない金利だが、少なからず日本でも同じ状況がくる事が予想される。

投資家は、アメリカの低所得者層の家計の冷え込みやカードローン業者の利幅増大について考慮に入れる必要がある。

【米】ノーランディングの可能性について

今までの市場は、

利上げ→利下げ(株高)→景気後退(株高)

のハードランディングと

これを緩やかにしたソフトランディングの2パターンを予想していた。

2月のCPIは石油の価格下落や住居費下落などの指標が出ており、下落の見通しがある。インフレ沈静化の指標だ。

しかし、小売売上高の上昇により、利上げ幅の拡大が見込める失業率3.4%で、社会保障給付金の大幅上昇から推察されるアメリカ国民の所得増加がこれを後押ししている。

これらの結果は景気の好調を示唆するが、そうなれば利上げの持続による景気後退を招くことになる。インフレ沈静化の指標もあれば、インフレを示す指標もあるのだ。

ノーランディングは、この好調な経済指標により利上げしても景気後退を受ける事がないという見通しだ。

ただし、利上げの影響は時間差があり、歴史的に利上げの1年半後には必ず失業率は上昇し個人消費が落ち込んでいる。利上げをノーランディングで済ませるのは非常に難しい。

【米】利上げ打ち止め後の景気後退について

メインの予想としては、現在の株安は利上げの打ち止めの5〜6月までで終了し、その時点から利下げを見込み株価上昇。

その後は失業率上昇による景気後退を見越した株安になるが、今回は元々の景気が好調な上、インフレも外圧による部分が大きいのでそこまでの株安にならないと思われる。

この流れは日本の株式市場にも反映される。

最終的なアメリカの景気後退を考えるとリスクのある買い方は禁物だが、消極的になりすぎると機会損失になる可能性がある。

今日の予定

17:15 仏PMI(購買担当者景気指数)

17:30 独PMII(購買担当者景気指数)

18:00 EUPMII(購買担当者景気指数)

18:00 露プーチン大統領年次教書演説

18:30 英PMII(購買担当者景気指数)

23:45 米PMI

24:00 米中古住宅販売件数

【2/20(月)】今日の投資ネタ[米市場の楽観論が調整/ウクライナ復興への投資]

おはようございます。

2/20(月)8:10、もうすぐ卒業するゆっくり学生投資家です。

今日は米国市場がプレジデントデーで休場なので、素人取引による急な動きに注意したいです。

まず、今週の予定をまとめておきます。

今週の予定

21日(火)

• 日本　内閣府が発表する「2月 月例経済報告」
• 米英ユーロの2月PMI
• 米 1月中古住宅販売件数
• ウォルマートの決算

22月(水)

• 米　FOMC議事要旨

23日(木)

• 休場
• トルコ　中銀政策金利

24日(金)

• 日本　1月CPI
• 日本　日銀総裁所信表明
• 米　PCE

※太字要注目

そして、今日のメニューはこちら、

今日のメニュー

• 米市場の楽観論が調整
• 逆イールド現象
• 米、新たな対露制裁
• ウクライナ復興への投資
• 世界的にニート増える
• 【為替市況】3月10日、最後の日銀会合に向けて
• 今日の予定

米市場の楽観論が調整

これまでアメリカの市場は利下げを見込んで株価が上昇してきたが、インフレの高止まりを示す指標が出たことで調整が入っている。

景気は良いに越したことはないが、インフレ局面では利上げの持続を意味することになる。利下げを折り込んで上昇していた現在の株価が、調整によって下落するリスクは高いのではないだろうか。

逆イールド現象

現在、米国市場では逆イールドが起っている。逆イールドとは長短金利差が逆転することを意味するが、リーマンショックなどの大規模な景気後退の前には必ず起っている現象だ。

逆イールドから本格的なリセッションには時間差があり、ほぼ間違いなくリセッションが発生する。

この時間差が、8ヶ月より短くなったことはない。当然の事だが、目下の景気が強いからこそ利上げは起こる。その上、企業が利上げの影響を受けるのは、利払いをする半年後とか1年後になる。そのため、8ヶ月以上経った後に景気後退がくるのだ。投資の神様、フォーレンバフェットも景気敏感株を手放しており、これはリセッションを見込んでいるからだ。ほぼ確実に景気後退はくるだろう。

相対的にインフレが弱い日本市場は米国市場よりは堅調に推移する可能性もあるが、影響はあるだろう。その時のために、景気敏感株の手放しと食品やインフラなどの安定株にポートフォリオを移すことはしておきたい。

米、新たな対露制裁

バイデン大統領がロシアに対して新たな経済制裁を発表。

しばらくアメリカがロシアへの姿勢を緩めることはないだろうし、トランプ大統領になっても変わらないだろう。ただ、景気後退後に世論がウクライナ支援に消極的になれば、ロシア制裁が緩む可能性もある。そうなれば戦況に影響を与えるだろう。

ウクライナ復興への投資

去年の秋にブラックロックがウクライナ支援を発表したが、そのニュース通り去年のウクライナ投資は活発化したそうだ。ウクライナは隠れたIT大国としても注目すべき点がある。資源があって、かつIT大国でもあるというのはなかなか稀有な国かもしれない。

これだけ投資家から注目される理由は、第一は復興需要だろう。戦争に負けた日本とドイツもしかり、戦後の株価は数十倍に跳ね上がる。ウクライナのETFが個人投資家に公開されればぜひ買いたい。個人的にウクライナを支援したい想いもある。

ただ、日本とドイツの例に習えば、少なくとも5年は上昇までに時間がかかる。そこは注意したい。

世界的にニート増える

OECD加盟国28カ国で1千万人ニートが増えたらしい。この1千万人はコロナで職を失い、職に復帰する意志がないそうだ。

いろいろな人生の在り方がある昨今、OECDに加盟するような先進国では働かないという選択肢もあるのだろう。現にフランスでは5%以上が失業し、その中の相当数が職を持つ意志がないそうだ。

投資家としては、労働市場への供給が不足する可能性を考慮に入れなければならないだろう。

【為替市況】3月10日、最後の日銀会合に向けて

これまで黒田総裁は海外投機筋の動きを警戒して、日銀会合で突然政策変更をするということが度々あった。最後の日銀会合でもそれを行う可能性がある。つまり、YCC修正or撤廃だ。そうなれば円安となる。

今のところ可能性は低いが、次期総裁に利下げの余地を残すために突然のYCC修正or撤廃をする可能性も排除しきれないのでそこは注意したい。YCC修正or撤廃は事実上の利上げなので株価は下がるだろう。ポートフォリオの一部は地銀や保険などの金利で変動する株を仕込んで起きたい。

今日の予定

24:00EU消費者信頼感

他に大きいものはない

以上

【2/17(金)】米PPIが予想を上回り、利上げ長期化か

• 政府失業保険の受け取り短縮で、「労働移動の遠隔化」
• 植田氏、YCC撤廃方針か
• PPIが予想を上回り、利上げ継続か
• バフェットも景気敏感株を手放す
• 今日の予定

今週最後の投稿、2/17(金)8:55分です！

勢い勇んでスタバに出かけたはいいものの、充電器を忘れてPCが開けず、、、

慌てて家に戻って書いたのでこんな時間になってしまいました。

政府失業保険の受け取り短縮で、「労働移動の遠隔化」

失業保険は自主退職の場合は、受け取りが遅くなるが、それの緩和が検討されたニュース。

転職関連銘柄が反応してもよさそうなニュースではある。

植田氏、YCC撤廃方針か

植田氏は過去の発言を見ても、YCCとマイナス金利に肯定的とは言いがたい。

YCC撤廃はまず狙いに来るだろう。

PPIが予想を上回り、利上げ長期化か

米国PPIが予想を上回った。利上げ局面の継続が見込まれる。

バフェットも景気敏感株を手放す

バフェットもTSMCや米地銀などの半導体景気敏感株を手放すなど、利上げ局面の長期化が見込まれるなど、先行きが不安な流れになってきている。

日本株投資家も影響を考えるべき時かもしれない。

今日の予定

07:30 オーストラリア ロウRBA総裁発言 

16:00 イギリス 小売売上高

22:45 アメリカ ボウマンFRB理事発言

翌0:00アメリカ 景気先行指数