小売売上高、市場予想を上回るも三指数は続伸
モーニングサテライト 野村グループ 草田氏
年末商戦のずれ、暖冬
上記には懸念も
→米の追加利上げ観測もある
バイデン政権 EVの充電器をテスラ以外に開放
政府が50億万ドル投資した
【2/15(水)】楽天巨額赤字決算のゆくえ/米国CPI
おはようございます。
2/14(火)朝8時半、もうすぐ卒業するゆっくり学生投資家です。
今日の相場について、下記の点から。
楽天大赤字決算のゆくえ
米国CPI
今日の予定
楽天巨額赤字決算のゆくえ
楽天の巨額赤字決算が出た
楽天銀行の現預金は親会社の楽天の財務にプラスの影響を与えている。楽天は4兆円の現金があるかと思いきや、4兆円を下支えしているのは楽天銀行なのは間違いなく、もちろんこの預金には楽天は手が出せない。
今回の決算のように通信事業のコストが上がる可能性もあり、余裕のある財政状況とは言い難い。
しかし、楽天のキャッシュフロー自体はマイナスになっていないので、直近は倒産の危機はない。資金調達が持続しているためだ。
楽天の今後のシナリオについてだが、本当にヤバくなったらケータイ事業から撤退するはずだ。そうすれば残存するのは黒字事業だけになって株価は上がる。
そしてもちろん、ケータイ事業が黒字になっても、株価は上がる。
楽天はどのシナリオでもどこかで上昇局面が来るはずなので、注視していきたい
米国CPI
CPIの１月の結果が上振れた。これが円安につながっている。
利上げ観測を嫌気し、S&P500は下落している。
今日の相場は、円安と米国の下落を加味した動きになりそうだ。
今日の予定
09:15 🇦🇺 ロウRBA総裁発言
16:00 🇬🇧 CPI・PPI・小売物価指数
22:30 🇺🇸 小売売上高・NY連銀製造業景気指数
23:00 🇪🇺 ラガルドECB総裁の発言
23:15 🇺🇸 鉱工業生産
以上
【2/14(火)】トヨタのレクサスEV/植田氏のケインズ派の考えについて
おはようございます。
2/14(火)朝8時、もうすぐ卒業する学生投資家のTJです。
今日の相場について、下記の点から。
米国のサイバーセキュリティ関連株堅調
トヨタ「EVのレクサス発売へ」
植田氏はケインズ派
今日の予定
米国のサイバーセキュリティ関連株堅調
米国のサイバーセキュリティ株が堅調とのこと。原因には、直近のIT関連株の下落にサイバーセキュリティ株が巻き込まれなかった事が原因にあるそうだ。
トヨタ「EVのレクサス発売へ」
EVに頑固として進出してこなかったトヨタがEVに本気になる。人気車種のレクサスがEVになったとあれば、売れる車になりそうだ。
植田氏はケインズ派
前総裁の黒田氏はリフレ派で、同じく植田氏もそうだが、黒田氏と植田氏の考えでは通過決定の考え方に違いがありそうだ。
黒田
フリードマン派
植田
ケインズ派
金融緩和派、ETF買い賛成
需要喚起の主役は財政政策
円安に重きを置く可能性
そして、今後の予想としては、
期待インフレ率が下がれば、引き締めに移る可能性
物価の捉え方の変化から、ETF買いなどの資金供給は減らされる可能性
YYCの修正、終了
が挙げられ、市場の需給を主とする考え方に移行すると思われる。
巷で話題のMMTも、このケインズ経済学を起源としている。
以上
今日の予定
朝
日本GDP四半期 速報値
楽天決算
ユーロ四半期GDP 改定値
夜
米国CPI
コカ・コーラ決算
個人的には楽天の決算には注目である。高利の社債発行など、不安な部分も多いが、楽天の豊富なキャッシュを考えれば個人的には成功すると思っている。
また、もし通信事業を撤退しても、黒字事業しか残らないため株価は上がるだろう。
ダウン症患者がカフェでの就労を目指す【株式会社COOON/代表 鎌田 亮太朗】
様々なソーシャルビジネスの事業立ち上げを行なってきたU25起業家の鎌田 亮太郎氏率いる株式会社COOONがダウン症患者がカフェでの就労を目指すコースの始動を発表した。
大阪本町でITとコーヒーに特化した就労移行支援と就労継続支援B型事業所のCOOON WORKS株式会社（事業所：大阪市西区、代表取締役社長：鎌田 亮太朗）と、ダウン症の方々と共創するコーヒーブランドを展開する株式会社ORCa(本社：大阪市北区、代表取締役：山中 英偉人)が業務提携。ダウン症の方がバリスタとしてカフェでの一般就労を目指す就労支援のコースをリリースした。
※サムネイルはCOOON WORKS株式会社HPより引用
提携の背景
株式会社ORCaが運営するHICARU COFFEE ROASTERは、代表である山中英偉人（えいと）の弟光（ひかる）の名を取って名付けられた。
彼の弟はダウン症とその他の合併症を持って生まれ、わずか一歳という若さでこの世を
去ってしまった。この世で命輝くようにという意味をこめて名づけられた「ひかる」という弟への思いをこめ、「ダウン症の方々と共に働くカフェを！」という一念でHICARUを設立。
現在もダウン症の方が福祉サービスの枠組みとしてではなく、一般雇用という形で就労している。HICARUでは一般の業務を細かく切り出し、ハンディキャップを持った方でもお仕事ができる工夫を行ない、接客からケーキ製造、ドリンク製作など幅広い作業を行える仕組みを実現している。
現在では「HICARUでバリスタとして働きたい！」というダウン症の方々からの要望が増え、一般就労の枠を増やす動きを行なっていた。しかし、一人一人に本気で向き合いたいという思いから就労の枠を絞り、少しづつ受け入れの幅を増やしているという状態だった。
そんな中で、コーヒーに特化した就労移行支援を展開しているCOOON WORKSと提携を測り、より多くのダウン症の方々の受け入れを実現できると考え、今回のダウン症の方に特化した就労支援コースを開設する運びとなった。
取り組みの概要と支援方法
本コースでは、HICARU COFFEE ROASTER(谷町六丁目)、HICARU COFFEE STAND Osaka Izumi(和泉中央)での就労を目指すコースになっている。
株式会社ORCaとの連携により、就労移行支援から実際の一般就労までの道筋を一気通貫して行うことが実現した。
COOON WORKSでは、実際にHICARU COFFEE ROASTERで就労するまでのコーヒーの基礎知識やコーヒーのドリップなどのレクチャーを行う。カフェで実際する業務を細かく分けて、段階ごとに丁寧に指導し、ダウン症の方々が技術のステップアップができるようなカリキュラム設定になっている。
一般就労を目指す一歩手前の取り組みとして、コーヒーに対する座学や接客、ホスピタリティなどを就労移行支援の枠組みの中でCOOON WORKSで学び、HICARUの実店舗でエスプレッソマシーンの操作やスイーツの開発などのより専門的な内容を実践ベースで学ぶ。２年間でカフェでの就労の基礎ができるようになるまでを全力でサポートする。
豊かな選択肢のある障害者就労支援の形を創っていくべく活動しているので、興味を持ったらいつでも連絡して欲しいとのこと。また、ダウン症の方で是非バリスタとして共に成長していきたいという方にもぜひ連絡をして欲しいとのことだった。
△障害者就労支援施設「COOON WORKS」のスタッフ・内観
【会社概要】
社名：COOON WORKS株式会社
所在地：〒550-0005 大阪市西区西本町１丁目１４－２４メゾンサンライズ２０１
代表者:代表取締役 鎌田亮太朗
事業内容:就労移行支援事業・就労継続支援Ｂ型
公式HP:https://cooon-works.com/
社名：株式会社ORCa
所在地：〒531-0041 大阪市北区天神橋7丁目15-5 好きやねん大阪ビル5F
代表者:代表取締役社長 山中 英偉人
事業内容:カフェ運営事業、イベント事業
公式HP:https://orcainc.jp/
「愛犬との初詣に行きたい」が8割との調査【株式会社DogHuggy/代表 長塚 翔吾】
株式会社DogHuggyが「愛犬との初詣に行きたい」が8割との調査を発表。高校時代に起業した長塚翔吾氏が代表を勤めている。
愛犬家同士で作る愛犬家のための犬特化型のタウンガイド「いぬちず」を運営する株式会社DogHuggyは全国の犬の飼い主に対し「愛犬との初詣」に関するアンケート調査を実施した。
■ 調査結果ハイライト
- 「愛犬と初詣ができる神社・お寺があることを知っている」飼い主は半数以下
- 「愛犬と初詣でお参りをしたことのある」飼い主は3人に1人もいない
- 「愛犬と初詣でお参りしたい」と思う飼い主は8割超え
※本アンケート調査の結果データ引用・転載の際は、必ず「いぬちず調べ」と明記してください。
「愛犬と初詣ができる神社・お寺があることを知っている」飼い主は半数以下
「愛犬と一緒に初詣ができる神社やお寺があることを知っている」飼い主は47.7%でした。近年、愛犬同伴可能なドッグフレンドリーな神社・お寺は増えていますが認知している飼い主は半数以下という結果に。
「愛犬と初詣でお参りをしたことのある」飼い主は3人に1人もいない
過去、初詣で実際に愛犬と一緒にお参りをしたことがある飼い主は27.5%と少数派だった。お参りしたことのない飼い主は「愛犬と一緒に行ける神社・お寺がどこなのかわからない」という声が多く挙げられていた。
「愛犬と初詣でお参りしたい」と思う飼い主さんは8割超
8割以上の飼い主が「初詣で愛犬と一緒にお参りしたい」と回答。近年、愛犬は家族の一員という意識が強まっていることも影響するためか、多くの飼い主は愛犬と一緒に初詣のお参りをしたいと思っていることがわかった。
一方、愛犬とお参りしたくないという飼い主からは「混雑している場所に行くことは迷惑になってしまうため行かない」という声も。混雑時間を避け、他の参拝者の方への配慮と愛犬を守る行動が飼い主に求められている。
■アンケート概要
調査方法 ：インターネットによる調査
調査時期 ：2019年12月23日(月)～12月24日(火)
調査対象 ：全国に住む男女
有効回答数：139件
飼い主さんに人気の神社・お寺5選
・市谷亀岡八幡宮 (https://doghuggy.com/dogmap/spot/2124)
・座間神社 (https://doghuggy.com/dogmap/spot/2126)
・武蔵御嶽神社 (https://doghuggy.com/dogmap/spot/2132)
・神祇大社 (https://doghuggy.com/dogmap/spot/189)
・愛育神社 (https://doghuggy.com/dogmap/spot/2128)
「いぬちず」で愛犬とのお出かけスポットを探せる
「いぬちず」は愛犬家同士で作る愛犬家のための犬特化型のタウンガイド。神社やお寺だけでなく、愛犬と一緒に行くことができるカフェやレストラン、レジャー施設などの情報を掲載。ユーザーは愛犬とお出かけした思い出や感想を写真とともに投稿し、お出かけの思い出を残したり、愛犬家のレビューを参考に次のお出かけ先を見つけることができる。今後も愛犬と一緒に出かけられるスポットを紹介していくらしい。ぜひSNSのチェックを。
▽HP ：https://doghuggy.com/dogmap
▽Instagram ：https://www.instagram.com/inuchizu/
▽Twitter ：https://twitter.com/inuchizu
【会社概要】
会社名 ： 株式会社DogHuggy
代表者 ： 長塚 翔吾
所在地 ： 〒102-0093 東京都千代田区平河町2-5-3 Nagatacho GRID
設立 ： 2015年2月9日
【タリバン】武装勢力と今後のアフガニスタン情勢の展望
タリバンとは？
タリバンはアフガニスタンで活動するスンニ派過激組織です。もともと1994年に結成した組織ですが、指導者らはソ連のアフガニスタン侵攻の反発し、戦争でも戦っていました。ただ、1989年にソ連がアフガニスタンから撤退した後も、アフガニスタン内では様々なグループで権力争いが起こっておりました。次第に影響力を増し、1996年にはアフガニスタンを制圧し、タリバン政権を樹立しました。
しかし、2001年のアメリカ同時多発テロ事件の首謀者であったオサマ・ビンラディンをタリバンが匿っていて、引き渡しに応じなかったとして、今度はアメリカがアフガニスタンを侵攻しました。当初はオサマ・ビンラディンの確保とテロリストの温床となっていたタリバン政権の除去を目的に侵略しました。タリバン政権は同年に崩壊した一方で、中々首謀者らの確保やタリバンが唱えたイデオロギーを取り除くことが出来ず、タリバンによるテロ活動も増え、アメリカは思った以上に長い間アフガニスタンに関連することになってしまいました。
莫大なお金と死者が伴っていた長年の戦争に終止符を打ちたかったアメリカは、2020年にタリバンとの和平合意で2021年までの軍の完全撤退に合意しました。アメリカ軍の撤退をチャンスとみなしたタリバンは、少しずつ地方の州都を制圧し、8月16日には首都のカブールも制圧しました。
各国の反応
予想を上回るスピード（わずか10日）でアフガニスタンを次々に制圧したニュースを受け、アメリカ、イギリス、ドイツなどの国は大使館の閉鎖及び職員や駐在している国民の退去を早めました。また急遽、アフガニスタンに一時的に軍を派遣して、安全な退避を確保した。
タリバンからの報復を恐れ、アメリカ政府やアメリカ主導の有志連合に協力したアフガン通訳や女性人権活動家などを優先的に難民として受け入れる姿勢を複数の国が表明しています。イギリスとカナダは2万人を受け入れることを明らかにし、アメリカやドイツなどの国は今調整中だという。
今後の懸念
１）女性の権利
1996年から2001年までのタリバン政権では、女性の権利はほぼ無い状態であった為、今回のタリバン政権でも同じことが繰り返されるのでは無いかと不安に思っている人は大勢います。タリバンの報道官はイスラム法の中での女性の権利は守られると語る一方で、このイスラム法がどのように解釈されるのかは依然と曖昧ですが、前の民主政権と比べ権利が制限されるのは間違いないと思います。また、最近発表されたタリバンの暫定政権では女性の入閣は見送られ、女性課題省も廃止された事自体がタリバンの政治での女性に対する扱いが鮮明になりました。
２）不安定な情勢
タリバンが国民の了承を得ずにアフガニスタンを一方的に制圧し、民主政権が崩壊したことに対してまず国民はどう反応するのかが大切になると思います。タリバン政権をやむを得ずに受け入れるのか、或いは反発し、内戦が起きるのかなど。またタリバン政権はアフガニスタンに平和を取り戻すことはできるのか？
また、テロ活動を通じて政権を奪還できたからこそ、それに感化され他の組織によるテロ活動がより活発になるのではないかという懸念もあります。これに対して、タリバンは他国の人がアフガニスタンをテロ活動を行う目的で好き勝手に利用させないと約束しました。ただ、タリバンも過激なイスラムのイデオロギーを広める一環としてテロ活動は継続する可能性はあるので、不安定な情勢は続くと予想されます。
３）タリバンと中国の今後の関係
アフガニスタンはヨーロッパと中国を繋ぐ、一帯一路において重要な場所に位置しています。ヨーロッパへのアクセスをより確実にするためにも、アフガニスタンの安定は中国にとっても大切になってきます。国の再建や安定させる一環として、アフリカなどの国で行ってきた、高速や病院などインフラプロジェクトを支援する可能性は十分にあります。また、アフガニスタンには銅やリチウムなどの資源があり、これを採取することもできます。ただ、これまでアメリカなどヨーロッパの国々がアフガニスタン再建に失敗した中、中国は慎重に投資することが予測されます。
また、中国はタリバンの政権奪還に感化され、ウイグル自治区の独立派組織のテロ活動が活発になることを恐れています。なので、安全保証と引き換えにインフラプロジェクトの支援する可能性もあります。国内の安全を保証するためにも、中国にとってタリバンと良好な関係も持つインセンティブがあります。
４）政権の正当化か過激なイスラム法の解釈を優先するのか？
タリバンがアフガニスタンを制圧した今、彼らが政権を握っています。ただ、この20年国際社会の援助に頼り続けていた結果、アフガニスタンは経済的に自立する事ができませんでした。タリバンが政権を奪還した現在は、これまで幾度なく援助をしてきた欧米の国々や国際機関などは断固としてタリバンの過激なイスラム法の統治に反対し、援助を止めています。貧しい国を引き継いだ事によって、必然と他の国からの経済的がサポートが必要となりました。
しかし、過激なイスラム教を唱え、このような解釈を広めるべくテロ活動などを含む過激な活動を続ける組織をあまり支援してくれる国はいません。だからこそ、タリバンがアフガニスタンの正当な政府と国際社会に認められる為に、これまで女性差別やテロなどを含めたの活動をどこまで自粛するのか、或いは支援してもらう為に制限をする必要があるのかが個人的に気になります。
【東京五輪】オリンピックについて解説！そもそもなぜオリンピックを開催するの？
そもそもオリンピックを開催した理由
オリンピックは4年に一度行われるスポーツのイベントです。スポーツを通じて、スポーツマンシップから人種、文化や国籍の違いを乗り越え、より平和な世界を目指すという理念を持つ大会です。世界中が注目するイベントを主催するのは栄光な一方で、他にも開催したい理由はあります。
まずオリンピックを開催すること自体には象徴的な意味合いがあります。例えば、1964年の東京オリンピックは第二次世界大戦からの復興及び再建を強調した大会でした。大会後は高速道路や新幹線などのインフラ整備に伴い、日本経済は成長し、見事に戦争から復興した国としてレガシーを残すことができました。また、今回の2020年東京オリンピックは2011年の日本大震災で原発や津波などの被害からの復興の象徴をする大会でした。ただ、コロナウイルスの流行からは、東京オリンピックをコロナに打ち勝った証と菅首相が話したものの、感染が拡大する中開催され、本来の開催の意味が薄まっています。
他に挙げられる理由はオリンピック開催による経済的な効果です。選手、大会関係者などの入国の他に、競技の観戦で多くの観光客も訪れます。これにより、開催都市のホテル、レストランだけではなく、観光スポットやレジャーなどの利用者の増加も大幅に期待できます。東京オリンピックも32兆円の経済効果が期待されていましたが、コロナ禍で同じようなオリンピックの効果を期待するのに無理があります。
東京オリンピック・パラリンピックのコストの内訳
東京オリンピック・パラリンピックの大会経費は1.6兆円だと組織員会が去年の12月に発表しました。コロナ以前は1兆3500億円でしたが、大会の延期により、経費がさらに2940億円増えました。この大会経費には、セキュリティー、インフラ、マーケティングなどの経費が含まれています。また他の関連経費などを含めると、予算は計3兆円に膨らみました。また、収入は7210億円と見込まれていましたが、東京都など緊急事態宣言により競技は無観客で行われ、競技が行われたところでも観客の制限がかかり、チケット販売からの収入は大幅に減りました。また、大会後には競技施設のメンテナンスや運営権の売却次第では赤字が続く可能性もあります。
オリンピック開催を躊躇する理由
世界的に注目される大会ですが、誰でもがオリンピックを開催できる訳でもなく、現実的にはある程度裕福な先進国にしかできません。その理由としては、競技で使われるスタジアム、スタジアムまで移動する為に必要な交通手段、選手や関係者が宿泊するホテルなどが十分に整っていないことが挙げられます。他にセキュリティー、環境対策などを整備する為には多額のお金がかかります。
オリンピック・パラリンピックの大会の期間は約1ヶ月。この1ヶ月の為に一兆円近くが予算に当てられる中、そもそも1ヶ月のという期間のイベントでそこまでお金をかける必要はあるのかという疑問の声が出ている。逆に一兆円の予算で、貧困問題、少子化対策、地球温暖化対策など、日本の為になる事に有効的に使うことも可能だった。この1.6兆円では、全国の小中学校の給食を無料にできたり、貧困家庭の特別給付金をあと3回支給できたり、生活保護費も維持するなどの事に使えていた。（参考https://mainichi.jp/articles/20210406/k00/00m/040/012000c ）短期間の為ではなく、長期的な問題の解決に巨額の予算を当てた方が国や国民の為になるからこそ、開催国として名乗り出ることを躊躇している国は多くいます。
まん延防止等重点措置（通称まん防）とは？緊急事態宣言と何が違うの？
コロナ禍において、発令されるまん延防止等重点措置。「緊急事態宣言の弱いバージョン？」ぐらいの認識でよくわかっていない方も多いと思います。今回は緊急事態宣言との違いなど、よく知らないという方向けにわかりやすくまん延防止等重点措置について説明していこうと思います。
まん延防止等重点措置とは
まん延防止等重点措置とは、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために創設された新たな制度です。新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）の改正により、2021年2月13日から施行されています。
新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）は、2009年の新型インフルエンザ（H1N1亜型インフルエンザウイルス）の世界的な流行をきっかけに、免疫を獲得していない新型インフルエンザ等の病状の重篤化が危惧される感染症への対策強化などを目的として、2013年3月成立 、翌4月に施行されました。
その後SARS（重症急性呼吸器症候群）や MERS ( 中東呼吸器症候群 )といった世界的な感染症の流行が発生したものの、幸いなことにこの法律は長らく適用されることはなく、2020年からの新型コロナウイルスの流行により初めて適用されました。
まん延防止等重点措置では、具体的に都道府県知事が指定した地域に首相が発出し、営業時間短縮等の要請を行う事が出来ます。
まん延防止等重点措置はいつ発出されるの？発出地域や期間は？
政府の新型コロナ対策分科会が提示した4つのステージのうち、ステージ３が発出の目安になります。（緊急事態宣言はステージ４を目安に発出）
ステージ３では「感染者の急増や医療提供体制への大きな支障を避ける対策が必要な段階」とされており、確保病床使用率20％・入院率40％程度の医療のひっ迫や10万人あたり15人以上の1週間あたりの新規報告等が目安になります。
画像引用元：https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/medical/six_indicators.html
また、まん延防止等重点措置は原則市区町村単位で発出され、状況に応じて細やかに都道府県知事が発出地域を決められるようになっています。
期間に関しては、最長6か月とされていますが、何度でも延長する事が出来ます。
まん延防止等重点措置の内容
まん延防止等重点措置では以下のような特徴があります。
- 休業要請はできないが、対象地域では営業時間変更などの「要請」ができる
- 要請に応じなかった場合には「命令」ができる
- 命令にも応じなかった場合には罰則が設けられている
- 要請や命令を行なうにあたり、必要があれば立ち入り検査なども行える
まん延防止等重点措置の際に行われる要請には以下のようなものがあります。
事業者に対して
- アクリル板の設置
- 利用者の対人距離の確保
- 従業員や顧客へのマスク着用周知や手指消毒、換気の徹底など
- 飲食店は営業時間を20時までに短縮
- 知事より飲食店で酒類を提供しないよう要請があった場合、酒類提供の停止
- 昼間に営業しているスナック店などでのカラオケの自粛
- 定められた人数上限や規模要件等に沿ったイベント実施
- 「出勤者数の7割削減」を目指した、在宅勤務やローテーション勤務の徹底
- 在宅勤務などの実施状況の積極的な公表
住民に対して
- 日中を含めた外出の自粛
- 路上や公園などにおける、集団での飲酒の自粛
- 営業時間の短縮を要請した時間以降の、飲食店利用の自粛
- 感染防止対策が徹底されていない飲食店などの利用自粛
- 営業時間短縮の要請に応じていない飲食店などの利用自粛
- 混雑している場所や時間の回避
- 都道府県を跨ぐ移動の自粛
都道府県知事が営業時間短縮の要請などを行なった際に、正当な理由なく応じなかった場合、「命令」が出され、命令に反した場合や立ち入り検査を拒否した場合、20万円以下の過料が科されます。
なお、正当な理由の具体例としては次のようなものが政府によって通知されています。
- 近隣に食料品店がないなど、地域住民が生活を維持することが困難になる場合
- 新型コロナウイルス対策に関する重要な研究会等を施設で実施する場合
- エッセンシャルワーカーの勤務地周辺にコンビニや食料品店などがなく、併設の飲食店が休業することで業務の継続が困難になる場合
「経営状況が悪化している」「お客様が居座って閉店できない」等の理由は正当な理由に該当しません。もし要請に応じないという選択をする場合には、くれぐれも注意が必要です。
まん延防止等重点措置と緊急事態宣言の違い
まん延防止等重点措置と緊急事態宣言の違いには、主に要請できる内容・発出基準の目安・対象地域・期間・罰則があります。
要請できる内容に関しては、まん延防止等重点措置で行える要請等に加えて、緊急事態宣言では休業要請も行えます。発出基準は上記のステージにおいてまん延防止等重点措置ではステージ３相当、緊急事態宣言ではステージ４相当を目安にしています。
対象地域に関しては、まん延防止等重点措置が都道府県知事の定める市区町村単位で発出できるのに対し、緊急事態宣言では都道府県単位での発出になります。
期間においては、まん延防止等重点措置が6か月以内（何度でも延長可）、緊急事態宣言が2年以内（合計して1年間を超えない範囲で複数回延長できる）、罰則においてはまん延防止等重点措置が20万以下に対して、緊急事態宣言では命令に応じない場合に30万円以下の罰則（立ち入り検査を拒否した場合には20万円以下の過料
）を課す事が出来ます。
まとめ
緊急事態宣言と異なる点として、発出の目安となるステージが異なる点や、緊急事態宣言が都道府県単位での発出なのに対しまん延防止等重点措置が都道府県知事の定める市区町村単位での発出ができるなど、違う点もあることを解説していきました。
まん延防止等重点措置や緊急事態宣言等について、まずは理解をし、そのうえで「どのような対策を行なうのか」、「その対策を行なうことでどんな効果が得られるのか」などを考えていきましょう。
参考：
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/medical/six_indicators.html
【竹島問題】日本・韓国の領土問題の争点や解決策はあるのかを解説
「竹島問題」をご存知でしょうか。
「日本と韓国が揉めている領土問題」というイメージをお持ちの方は多いと思います。
今回は、竹島がなぜ日韓問題の１つになっているのか、そもそも韓国はなぜ領有権を主張しているのかを解説します。
竹島の歴史
竹島は、２つの島とその周辺の小さな島々を合わせた総称です。
日本は数百年前から竹島を認識しており、漁獲地として利用してきました。
1600年代（江戸時代初期）には、江戸幕府が領有権を確立しています。
1905年に島根県の領土となり、竹島に関する当時の閣議決定の資料も残っています。
1900年代に入ると、日本は海外の多くの領土を併合・編入してきましたが、太平洋戦争に敗れたことでそれらの領土を失いました。
太平洋戦争終結後のサンフランシスコ平和条約において、日本は朝鮮の独立を承認しました。
同時に、放棄すべき地域に済州をはじめとする日本が放棄すべき領土についても規定されます。
一方で、竹島は放棄すべき領土には含まれていません。
竹島の領有権を主張した韓国に対し、アメリカは「竹島は歴史上、朝鮮の領土として扱われたことはない。これまで朝鮮が領有権を主張したことはない。」との回答を示し、韓国の訴えを却下しています。
しかし、韓国はこれを無視し、1952年より日韓の海の国境を定めました。
現在では韓国軍が竹島を実効支配しています。
こうした韓国の一連の国際法違反に対し、日本は再三にわたり国際司法裁判所の判断を仰ごうと提案していますが、韓国はこれを拒否しています。
内閣官房 領土・主権対策企画調整室｜国際社会の法と秩序を尊重する日本の対応
竹島の領有権をめぐる両国の主張
日韓両国は何を根拠に領有権を主張しているのでしょうか。
日本の主張
日本は、国際条約を根拠に竹島の領有権を主張しています。
先ほども触れましたが、サンフランシスコ平和条約で竹島は日本の行政権を離れませんでした。
数百年に渡り支配し続けてきた領土の領有権を放棄する根拠がどこにもないため、日本固有の領土であると長年主張し続けています。
韓国の主張
対する韓国は、「李承晩ライン」を根拠としています。
当時の大統領の李承晩が定めた国境のことを指すのですが、国際的に認められたわけでも歴史的な根拠があるわけでもなく、韓国が自ら定めた国境です。
歴史上韓国は竹島の領有権を主張したことはなかったのですが、太平洋戦争後いきなり「竹島は韓国のものだ。」と主張しています。
また、韓国本土から近いという主張もしていますが、特定の島がどこに帰属するかを決定する上で本国との距離は考慮されないことは国際司法裁判所の判例から明らかです。
解決策はないのか
竹島の歴史と現状を解説しましたが、解決策はあるのでしょうか。
結論から申し上げますと、平和的な解決は非常に難しいです。
竹島の領有権を主張する韓国に対し、日本は国際法に従った平和的な解決を目指しています。
竹島および領海内での活動があるたびに抗議してきました。
1954年、竹島の領有権はどちらにあるのかを国際司法裁判所（ICJ）に付託することを韓国へ提案しましたが、韓国側は「領土問題は存在しない。」としてこれを拒否しました。
国際司法裁判所は、訴えに対し両国の合意がなければ審議を開始しない仕組みとなっています。
そのため司法の場に進めず、こう着状態となっているのが現状です。
まとめ
竹島は、日本固有の領土です。
自国の領土が他国に支配されている状況に無関心にならず、平和的な解決を求め続けることが大切です。
【緊急事態条項】コロナ対策で再び議論されている自民党の改憲案を解説！
中国武漢市での感染拡大を皮切りに、世界中で新型コロナウイルスが大流行。
日本国内での累計感染者数は75万人を超え、世界では1億7千万人と、2億人に迫る勢いで感染が広まっています。（2021年5月末現在）
そんなコロナ禍で「緊急事態条項」というワードが話題となっています。
今回は、「緊急事態条項」とは何なのか、成立すると何が変わるのかを解説します。
コロナとどのような関係があるのでしょうか。
緊急事態条項は憲法改正案の1つ
緊急事態条項は、2012年に自民党が発表した4つの憲法改正案の1つです。
災害や戦争が起きた際、内閣が直接法律と同じ効力を持った政令を出せることを定めた内容です。
普通、法律は国会で可決した後に初めて効力を発揮します。これは日本国憲法によって決められており、権力者が暴走して独裁的な国の運営がされるのを防ぐためのものです。
日本国憲法では、法律や政令が効力を持つためには国会の承認が必要だと明記されています。
また、憲法は「最高法規」つまり、全ての法律の上位に存在するものです。
憲法を変えずに緊急事態条項を制定しても、効力を発揮すると憲法違反になってしまう状態なのです。
そのため、自民党を中心とした憲法改正案の1つに盛り込まれています。
海外では採用されている？
緊急事態条項ですが、海外ではどのような形で採用されているのでしょうか？
ドイツ
ドイツには緊急事態条項が存在しますが、発令時にどのような対応となるかが明記されています。
これは、第二次世界大戦時に権力が集中したことの反省だと言われています。
「緊急事態を発令した場合にどうなるか」というところまで、個別の法律で規定されているのです。
つまり、発令時されると「A法はこのように変わる」「B法は効力がなくなる」など、細かい法律があります。
アメリカ
アメリカは大統領の権限が非常に強い国です。
戦争の手続きや非常時の対応も原則として大統領ができます。
ブッシュ政権がイラク戦争を決断した際に国家緊急権が話題となりました。
韓国
韓国では1970年代後半まで、大統領が非常事態を乱用する歴史が続きました。
立憲政治を正常化するために、憲法裁判所が緊急措置を慎重に審査することもあります。
しかし、汚職や私権の乱用などで大統領が逮捕される例はいまだにあります。
緊急事態条項の成立で何が変わるの？
緊急事態条項、賛否両論を呼んでいます。
【メリット】賛成派の意見
日本国憲法には、国会が機能しなくなるほどの非常事態時を想定した記述がありません。
大災害や戦争が発生した時には、一瞬の判断に大勢の命がかかっています。
そんな非常事態に国会を招集し、法案の成立を待つという従来の方法では、潜在的に国益を損ねる可能性があります。
特に国防に関しては、首相の一言で自衛隊を動かせるような仕組みがなければ非常事態の初動が遅れてしまうかもしれません。
【デメリット】反対派の意見
緊急事態条項が成立すると、首相の権限で国民の行動を制限することができます。
仮に私的な理由でこの権限を行使するような首相が現れた場合、国がファシズムの流れに傾いてしまうのではないかという懸念があるのです。
さらに、現行の憲法でも非常事態に十分対応できるとの考えもあります。
例えば、2012年には新型インフルエンザ対策特別措置法、2020年にはコロナ特措法を制定しました。
この法律によって債務支払いなどの延期がなされました。
この措置は、災害対策基本法にしたがって盛り込んだ内容であり、現行の憲法でもなんら問題はないとする意見もあります。
緊急事態条項とコロナの関係
新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、緊急事態条項が必要だという声が再び上がりました。
先ほど解説したように、国会は、2020年3月にコロナ特措法を制定しています。（正確には、新型インフルエンザ対策特別措置法の一部をコロナにも適応しました。）
これによって私権の制限が一部可能になりました。
緊急事態条項の制定賛成派は「医療体制の脆弱さ」を訴えています。
一方で、護憲派は「憲法が問題なのではなく、憲法を遵守しようとしないことが問題だ。」と主張しています。
「国民の生活よりもオリンピックを優先することは、憲法25条、生存権で明記されている生活の保障をしていないなではないか？」
との声も上がっているのです。
緊急事態条項の賛成派・反対派、双方からさまざまな主張が飛び交っているように、「コロナ」とは切っても切れない関係があります。
まとめ
日本国憲法制定から70年以上が経過しています。
これは、改正されていない憲法としては世界最古のものです。
「憲法」は国民の権利を守るために存在します。
そのために改正が必要なのか、現行の憲法を保持すべきなのか、どちらの立場であってもその目的と意義を理解した上で考えることが大切です。
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