【新興国の台頭】今後の世界を牽引するBRICsとは?

キーワード解説:BRICs

新興国の市場は2012年には世界経済の50%を超えるなど、伸長を続けています。その代表格がブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの各国の頭文字を取ったBRICsです。それら各国の経済がどのように発展してきたのか。新興国の台頭と世界経済の今後についても解説していきす。

・新興国とは先進国と比べ発展途上ではあるものの、条件を満たせば高い成長が見込めると言われている国家の事

・先進国の中でも最先端を走っている国として挙げられるのがBRICs。ブラジル(Brazil),ロシア(Russia),インド(India),中国(China),南アフリカ(South Africa)の英語の頭文字を取ったものです。

*この言葉は、ゴールドマンサックスが作成したレポート内で使用され、以降新興国を表す言葉として浸透しています

・2050年にはBRICsの4カ国が世界のGDPで上位6カ国に入る可能性があると言われています。

そもそも新興国って?

新興国とは、日本や欧米などの先進国に比べ、経済発展が遅れているものの、近年政治・経済・軍事などの様々な面において急速に発展しつつある諸国の事です。主に、中南米、東南アジア、中東、東欧などの国々を指し、特定の条件を満たせば高い成長が見込めると言われています。

新興国の将来性と注目度

新興国はまず始めにビジネスや株式などの市場で注目されるようになりました。

中国のような新興国は輸出して外貨(外国のお金)を獲得する事によって経済拡大を始め、世界経済に対するシェアは1980年代には30%・2012年には53%にまで拡大しました。

これにつれて2000年代半ばには、新興国の代表格であるBRICsに注目が集まるようになり、BRICs諸国を取り上げるマスコミの報道や書籍が目立つようになります。

代表的な新興国BRICsの国一覧

BRICsとは、新興国の中でも特に先端を走っている国々を表し、ブラジル(Brazil)・ロシア(Russia)・インド(India)・中国(China)・南アフリカ(South Africa)の英語の頭文字を取ったものです。

ブラジル

ブラジルは、日本の真裏にある南米最大の国家です。

鉄鉱石などの豊富な天然資源を持ち、世界有数の農業大国としてコーヒーやカカオの生産で有名であるなど、近年注目度が高まっている国家です。また、自動車生産など製造業での強みも確立しています。

ここ数十年ブラジルは人口や国土の割には低成長であると言われてきました。そこで2019年1月に誕生したブラジルのトランプと言われるボルソナロ大統領は新自由主義的な経済政策を実行。新型コロナ感染拡大前は緩やかな成長を果たしていました。ブラジルの成長はこれらの経済政策成否にかかっているでしょう。

注目度高まるブラジル経済の今を読み解く ~堅実な成長を遂げるブラジルとのつながりを深める三重県経済~

ロシア

ロシアは、世界最大の国土を持つユーラシア大陸北部の国家です。

ロシアの強みは豊富な資源であり、その広大な領土には、石油やガスを初めとしてダイヤモンド、ニッケル、石炭、金などの多様な資源で世界有数の生産量を誇っています。しかしながら長年、国や企業、家計が投資に回す比率である投資率が低く、なかなか生活水準が他の先進国に追いつかないという問題も抱えています。

景気は、2000年前後はアジア通貨危機や財政悪化により低迷状態でしたが、その後成長を続け緩やかな成長基調にあります。2017年にはヨーロッパ5番目の経済規模となっています。

ロシア経済の強さと弱さ

インド

インドは、南アジア最大の国土と世界第2位の人口を有している国家です。

90年代以降成長を続け、世界で6番目の経済規模を持っています。インドでは労働力の3分の2が何らかの形で農業に携わっている一方、IT産業の伸びが凄まじい事が特徴として挙げられます。

インド南部にあるバンガロールはIT産業の中心都市として「インドのシリコンバレー」と呼ばれるまでになりました。

中国

中国は、東アジアにある世界一人口の多い国家です。

1970年代まで立ち遅れていた経済発展も鄧小平の「改革開放」を皮切りに伸び続け、2005年には世界のGDPに占める割合が5%だったものが2018年には16%となっています。2010年に日本を抜き世界第二位の経済大国となった事は世界的なスクープとなりました。

中国経済の伸びはまさに海外からの投資によって支えられており、2003年には世界第2位の投資受け入れ国としてアメリカを抜いき、こうした投資により中国の経済、特に対外的な輸出がここ数十年年伸び続けています。

中国の外貨準備高(直ちに利用可能な対外資産)は世界第一位となっており、海外輸出の伸びによって稼いだ資産が積み上がっている証しだと言えます。

現在の先進国経済には、もはや中国の存在は不可欠となっており、今後の成長も期待できます。

南アフリカ

南アフリカは、南アフリカ大陸にある地域大国であり、アフリカ最大の経済大国です。

南アフリカの経済発展はインフラ整備が大きく寄与しており、1994年のアパルトヘイト撤廃によって黒人が土地を所有するようになり、2010年のワールドカップに向けた整備として経済効果4700億円が生まれています。

しかし、南アフリカでは長年エイズの流行に悩まされており、平均寿命が低い水準に止まっていました。

治安の悪さも社会問題となっており、特に強姦の件数が高く、南アフリカの男性の4人に1人を超える割合が、「過去に成人女性または少女をレイプしたことがある」と回答するという調査結果もあるくらいでした。ただ、強姦件数は近年減少にあり、エイズの死者数の減少により平均寿命も上昇するなど今後の治安や保健分野での伸長が望まれます。

これからの新興国について

BRICsの各国は2006年の時点で世界の国土の29.2%、そして人口では42.7%を占めており、圧倒的な比重を持っており、GDPの世界経済での割合では30.2%と既にアメリカやEUを上回っています。今後も世界的な地位や存在感は高まっていくと見られます。

また、BRICsに次いで高い潜在力を持っているとされている。NEXT11(日本ではN11と言われる事が多い)も台頭しており、2030年ごろにはEUの経済規模を上回ると予想されています。具体的にはイラン、インドネシア、エジプト、トルコ、ナイジェリア、パキスタン、バングラデシュ、フィリピン、ベトナム、メキシコ、韓国の各国です。

BRICsやN11や初めとした新興国の台頭に世界は注目しています。

【習近平】任期撤廃!「現代皇帝」となった国家主席に迫る!

・2013年から国家主席を務める習近平は、いかにして14億人のトップに上り詰めたのでしょうか。

・10年間の任期を撤廃し「終身皇帝」となりました。

・2020年春に国賓として来日予定でしたが実現に至っていません。

キーワード解説:習近平

経歴

生年月日:1953年6月15日(67歳)

身長:180cm

出身校:清華大学

政党:中国共産党

現職:中華人民共和国・最高指導者
   中国共産党・中央委員会総書記
   中華人民共和国・国家主席
   中国共産党・中央軍事委員会主席
   中国共産党・中央国家安全委員会主席
   中国人民解放軍・中央軍委連合作戦指揮センター総指揮官

政治家としての役職

2000年 福建省長

2007年 中央書記処常務書記、中央党校校長

2008年 中華人民共和国・国家副主席

2012年~ 中華人民共和国・最高指導者

フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

習近平とはどんな人物なのか

生い立ち

「権威主義」「野心家」というイメージが強い習近平ですが、そのルーツは若き日の実体験にあると言われています。

中学生の時に文化大革命が勃発したことで学校教育が受けられなくなりました。

父の習仲勲は毛沢東政権で副総理を務めるほどの人でしたが、文化大革命で迫害されました。

習近平自身も反動学生と言われ、4度の獄中生活を繰り返し肩身の狭い生活を送ることになります。

地方での貧しい生活を余儀無くされた末、1974年に中国共産党に入党しました。

その後、中国の名門である清華大学に入学します。

当時の大学は学力で入学できるものではなく、政治的思想、特に中国共産党への忠誠心や階級が重要視された中での推薦制度でした。

高度な教育とは言えない環境でしたが学位を取得し卒業します。

政治家としての経歴

4度も監獄に送りこま送り込まれた経験がある習近平は、いかにして国家主席まで上りつめたのでしょうか。

大学卒業後は国家機関の職員、政治家の秘書を務めました。

出世街道を着実に歩み始めた習近平は、2000年に福建省長に就任、2007には上海市の党委書記にも就きました。

ライバルの汚職(上海市社会保険基金事件)による失脚によって上海市党委員会書記のポストに就任できたことはキャリアにとって大きいと言われています。

その7ヶ月後には中国共産党中央政治局(党の最高指導部)の委員に抜擢される異例の出世を果たしました。

翌年、胡錦濤(コキントウ)前政権下で国家副主席に任命され、事実上、時期国家主席の座を掴み取ったのです。

そして2012年、中華人民共和国・最高指導者に就任しました。(国家主席の肩書を引き継いだのは2013年です)

習近平はいかにして中国最強のリーダーになったのか(BUSINESS INSIDER)
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習近平~国家主席の任期撤廃?~

2018年、習近平国家主席の任期を撤廃しました。

これまでは、国家主席と国家副主席の任期は2期10年までと憲法によって定められていました。

この任期の撤廃を全人代(日本の国会にあたる機関)で審議し、約3000票中、反対2票、棄権3票の圧倒的多数で可決されたのです。

憲法改正で2013年3月14日から務めている国家主席の任期がなくなり「終身国家主席」となりました。

これに対して海外は「独裁体制の成立」として批判しています。

アメリカとの覇権争いが激化している近年、権力を集中させることで国を動かしやすくする狙いがあるようです。

外交面でも「一帯一路」構想でその存在感を発揮しています。

また、アフリカへの資金援助を積極的に行っており、大きくなった影響力を3期目以降も存分に発揮しようとしています。

習近平主席の任期制限撤廃・・・中国内外の反応は?(幻冬舎ゴールドオンライン)
中国全人代、国家主席の任期撤廃 習氏3期目可能に(日本経済新聞)

習近平の来日

習近平は2019年にG20大阪サミットへの出席に合わせて来日しました。

2013年に国家主席に就任してから初の来日となりました。

中国国家主席の来日は2010年11月に胡錦濤前国家主席氏がアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の際に出席して以来のことでした。

安倍晋三前首相は習近平氏が来日した際、2020年春頃に国賓として招き、日中両国の関係の改善を図る方向で調整していました。

ところが、世界中の国が新型コロナウイルスの対応に追われたこと、2020年8月に安倍前首相が辞任を表明したこと、中国の連日の尖閣諸島付近への船舶の接近などが原因で国賓としての来日が実現していません。

習中国主席が初来日、安倍首相と27日夜会談へ(日本経済新聞)
首相、来春の国賓来日を要請 習氏「いいアイデアだ」(日本経済新聞)

最後に

国家主席として8年目となった習近平氏ですが、名実ともに中国14億人のトップを務める人物です。

その影響力は強く、アメリカと中国の対立構造が今の世界情勢の根幹の1つになっていると言えるでしょう。

日本とも歴史的な関係が深く、国土も近いため中国の動向にはこれからも目が離せません。

米中新冷戦〜習近平主席の思惑~

米中新冷戦〜習近平主席の思惑〜

さて、随分と期間が空いてしまいましたが、前回記事の続きということで米中新冷戦を紐解いていきます。

新型コロナが全てをひっくり返した

しかし、トランプ大統領は2020年1月に湖北省武漢市で新型コロナウイルスが発生、感染爆発を起こすと「武漢ウイルス」などと連呼、更に中国への圧力を強めた。

こうしたトランプ大統領の強硬姿勢を見て中国はアメリカの顔色を伺うのを止め、時に強い言葉で反論し始めた。
トランプ大統領としては中国に圧力を加えていることを自国民にアピールすることで、自らの再選に役立てようという狙いがあったと思われる。しかし、逆に中国が強硬姿勢に転じてしまったため、難しい外交戦略を強いられることになってしまった

本気になった中国

一方で、アメリカの批判は中国政府と中国国民には内政干渉と映る。中国中央テレビ環球時報などの政府系メディアは、過去にアメリカが大量破壊兵器の証拠もないのに一方的にイラクやリビアに戦争を仕掛けたことなどを例に挙げて、自己中心的なのはアメリカであり、アメリカこそが覇権主義である、と論じている。

こうした背景もあり、政府関係者のみならず一般の中国人、特に「00世代」と呼ばれる、中国が急速に経済発展を遂げた2000年代以降に生まれた青少年の間で「アメリカの傍若無人な他国への介入には徹底的に対抗する」といった考えが広がっている。
例えば香港問題をめぐっても、「一国ニ制度下の香港でアメリカに内政干渉させないためにも警察、公安機関の対策強化が必要だ」と考える人は僕がリアルに付き合っている在日中国人の中でも多い。

習近平国家主席が掲げる「強国路線」は一定の支持を受けている。

コロナ抑え込みが自信に

また、外から見ると民衆を抑圧しているだけのように見える中国共産党だが、国民から一定の支持を受けている。急速な経済の発展や生活の向上などを受け、少なくない中国人(前述したように特に青少年代)が自国に対するプライドを感じ一党独裁に一定の正当性を与えている面がある。

特に新型コロナウイルス対策では、アメリカやヨーロッパ諸国などの主要先進国がパニック状態に陥っているのに対し、中国では現在、抑え込みに成功している。メディアや政府などによる宣伝効果もあって「中国の社会体制は西洋の社会体制に比べ優れた面もある」との受け止めが広がっている。

もっと慎重に、国内からの懸念

しかし、このような中国政府の強気の外交手腕に異論も出始めている。中国人民大学教授で、政府のアドバイザーを務める時殷弘(じ・いんこう)氏は、中国メディアの取材に対し「マイナスの相互過程を激化させてしまい、しかもアメリカの過激な反中タカ派に弾薬を与えてしまった」と対中圧力を強めてしまったと懸念を示している。

また、アメリカ以外の国との摩擦が強まっていることについても「我々は視線を全世界に向けなければならない。時々は耐え忍ぶことも出来ないだろうか。もし我々が敵を多く作りすぎれば非常に不利になる。我々は忍耐力と必要な謙虚な態度を持たなければならない」
「中国の能力には限界があることを認識しなければならない」
とも述べていて、中国の国際社会での孤立に警鐘を鳴らしている。

最後に

前回記事よりも中立的な立場で執筆したつもりですが、いかがでしょうか?

この米中新冷戦の最も興味深い点は、中国とアメリカの双方共に、経済的、軍事的な面で世界的に強い点です。

90〜80年代にアメリカと対立したソ連は軍事的には強力でしたけれども、経済的には社会主義国であり弱く、最終的には崩壊を迎えます。

貿易摩擦で同じく、アメリカと対立した高度経済成長期の日本は経済的にはアメリカに負けず劣らずでしたが、軍事的には米軍に頼りきりで、結局アメリカに屈しました。

この2カ国の長所を併せ持つ国、中華人民共和国はアメリカに勝ち、21世紀の新たな覇権国になるのか? それとも「世界の警察」、アメリカ合衆国に負けるのか?

今後、米中関係に要注目です!

https://timetankcom.wordpress.com/2020/09/14/china-america/

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