大阪都構想を中立的な視点で見る

2度目の大阪都構想への挑戦

大阪都構想とは?時系列で説明

2008年、橋下徹氏が大阪府知事に就任することで、今日で騒がれている「大阪都構想」は動き始めた。橋下氏は、大阪府政と大阪市政は二重行政が横行していると問題視し、「広域行政と基礎自治体の行政、機能の分化、整理というものはきちんとやらなきゃいけないと思ってます。」と語った。

2010年、前身となる大阪府議会会派「自由民主党・維新の会」から「大阪維新の会府議会議員団」が独立。同年、橋下徹を代表として「大阪維新の会」が発足する。大阪維新の会は自民党からの出身であり、自民党から受け継いだものもあれば、独自な文化もある。

2010年、大阪維新の会が発表した行政構想で、大阪市・堺市を含めた政令市を解体し一体化させるというもので、2015年を目標に実現を目指すものだった。

2011年、大阪府知事・大阪市長ダブル選挙が行われる。大阪市長に橋下徹氏、大阪府知事に松井一郎氏が就任した。大阪市では自民党を抜いて、大阪維新の会の勝利を収める形となった。

当時の大阪都構想は堺市を含めたもので、堺市の協力が必要であった。しかし、2013年、堺市長選挙で大阪都構想に反対する竹山氏が大阪維新の会の候補を破り市長に就任した。こうして、事実上堺市を含めた都構想は潰えてしまった。翌年の2014年、大阪市長選挙で橋下氏が大阪市長を再任する。

2015年、「大阪市における特別区の設置についての投票」が行われる。政令指定都市の廃止を問う全国初の住民投票となった。住民投票の結果、賛成694,844票、反対705,585票となり僅差で反対票が上回り「大阪都構想」は否決された。この結果を受けて橋下氏は政界を引退した。同年に行われた大阪府知事選挙は松井一郎氏が就任し、大阪市長選挙では大阪維新の会の吉村洋文氏が就任する。

2018年、大阪維新の会は大阪市を4区に分割する案を支持し、大阪市を解体して「淀川区」「南区」「北区」「天王寺区」とする構想を目指す。翌年、2019には松井氏が大阪市長を、吉村氏が大阪府知事を再任した。

2020年11月1日、2度目の住民投票が行われる見通しだ。

大阪都構想のメリット・メリット

[box05 title=”メリット”]・二重行政の解消
過去に大阪市と大阪府で二重行政が指摘されていた。市と府の方向性が合わず無駄な公共投資が行われていたが、重複する事業を統廃合することで行政の無駄を解消しようとするもの。こうした府市の対立を未来に渡って無くすことで、役割分担を徹底し、二重行政を制度的に解消しようとするもの。

・住民サービスの向上
「淀川区」「南区」「北区」「天王寺区」の区長は選挙によって選ばれ、住民のニーズに合わせた、区独自の発展が可能となる。現在では区長は選挙で選ばれておらず、大阪都構想による特別区が設置されると、区長を選挙で選べるようになる。[/box05]

[box05 title=”デメリット”]・行政効率の低下の懸念
都構想になると大阪市を解体されてしまうため、市内全域をまとめて管理する「一部事務組合」という組織が設立される。(水道事業や児童自立支援施設、保護施設、市立病院、斎場など)従って、「大阪府」、「一部事務組合」、「特別区」の三重行政になってしまうという批判がある。

・再編コストがかかる
これまで大阪市ひとつの行政単位で行っていたものを分割し、それぞれの区長に任せるため、行政コストが上昇する。大阪市が出した資料によると分割コストが241億円であり、毎年ランニングコストの上昇が30億円ということになっている。ちなみに「大阪市」は消える。[/box05]

鍵は税収を増やせるか

大阪都構想の最大の懸念は今より行政コストが上昇することであり、もし、都構想実現により大阪が経済発展し税収も増加するのであれば、この問題は解消される。大阪都になることで成長できると思う方は「賛成」に。鈍化すると思う方は「反対」に投じてもらえば良いと思う。

感情的な面としては、「大阪市」が消えるかどうかについて、私は大阪市に縁もゆかりもないので分からないが、市民からすると寂しいのかもしれない。

行政改革は基本的に国から地域へと波及していくが、大阪都構想は地域から出るもので、この行政改革が行われれば他地域へ波及する可能性は極めて高い。11月1日はまさに分水嶺であり、住民投票が否決されれば維新の会は勢いを失うだろう。住民投票には政治的な思惑も絡まってくるのかもしれない。

https://atomic-temporary-151149301.wpcomstaging.com/2020/10/04/seijiritera/

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「大阪都構想」住民投票で高まる政治リテラシー

投票率低下をどう捉える?

「大阪都構想」住民投票は若者の政治参画を増進させる

[box05 title=”大阪都構想って?”]

大阪都構想(おおさかとこうそう)は、大阪で検討されている統治機構改革の構想。大阪府と大阪市(または大阪市を含む周辺市町村)の統治機構(行政制度)を、現在の東京都が採用している「都区制度」というものに変更するという構想である。 特に、
・大阪市を廃止し、
・複数の「特別区」に分割すると同時に、
・それまで大阪市が所持していた種々の財源・行政権を大阪府に譲渡し、
・残された財源・行政権を複数の「特別区」に分割する、

ということが記載された「特別区設置協定書」に沿った統治機構(行政制度)改革を大阪都構想と呼ぶことが一般的に多い。
(wikipediaより)
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住民投票は市民にとっての生活が変わる投票だ。この機に住民は自分の住む地について改めて考える機会を得る。政治に関心が無い層であっても、自身の生活に直結するとなれば興味が湧く。本来どの選挙も生活を変える選挙であるし、トップが変われば方針が変わるのは当たり前なのだが、行政が急激な変化を遂げるとは誰も思っていないので「どちらにせよ変わらない」というイメージで投票行動にはなかなか繋がらない。

日本では、一定の地域に住んでいれば、6年間で市町村議会議員選挙、都道府県議会議員選挙、衆議院議員、参議院選挙、都道府県知事選挙、市町村長選挙、以上の6種類8回の選挙が行われる。衆議院解散はおよそ3年に1度、参議院選挙は3年に一度の改選がある。平均すれば1年弱に1度は選挙が行われる計算だ。選挙が数多く行われているはずなのに、なかなか投票率が上がらないのは何故だろう。

投票率が低いのは悪いことではないという指摘も

麻生財務大臣はある通信高校の特別授業で「政治無関心は悪いことじゃない」と語った。続けて「アフリカに2年ぐらい住んだことがあります。暴動が起き、えらい騒ぎでした。アフガニスタンや中近東など、ボール蹴飛ばして遊んでいたら地雷踏んで、というところに住む人がいます。そういうところに生まれちゃった子は間違いなく政治に関心があります。嫌でも政治に関心がないと生活ができないから」と海外と比較した。

主権者教育の必要性

ある国会議員経験者に聞くと「私は18歳選挙権への引き下げは反対だった。権利には義務が伴う。18歳のこどもに義務を果たせるだろうか。その当時「先生、お気持ちは分かります。ですが、主権者教育も徹底して行いますので先生の危惧するようなことにはなりません。」と官僚が説得に来た。私はそこまで言うならと賛成に回った。だが今の投票率はどうか。10代は30パーセント台だ。正直裏切られた気持ちだ。」と語った。

主権者教育とは、働くことの意義や税や社会保険といった負担を理解し、知識を蓄え、そして自らの政治参画を促していく教育のことだ。しかし、結果として主権者教育が行われていない世代の方が投票率が高い。現実として教育現場では主権者教育が十分にできていない証左と言わざるを得ないだろう。

主権者教育は行われているのか?

[box05 title=”総務省の説明”]平成23年度にとりまとめられた「常時啓発事業のあり方等研究会」最終報告書では、現代に求められる新しい主権者像として、「国や社会の問題を自分の問題として捉え、自ら考え、自ら判断し、行動していく主権者」が掲げられています。具体策として、「社会参加の促進」や「政治的リテラシーの向上」が求められおり、その一環として、「参加型学習」の必要性が提案されています。また、平成28年7月に、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられてから初めての国政選挙として参議院議員通常選挙が実施されました。平成28年度に開催された「主権者教育の推進に関する有識者会議」でのとりまとめでは、主権者教育の考えられる方向性として、「身近な問題から社会問題まで、年代や環境に応じた題材により、考える力、判断する力、行動していく力を醸成する多様な取組が求められる」としています。(https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/sonota/gakusyu/index.html)[/box05]

現実は先述したように投票率は急激に下がっている。主権者教育の難しさは当然あるだろうが、喉元通れば熱さ忘れるではないが、改めて教育を考え直す必要があるのではないか。

教育に多様性がない

日本の教育は画一性があり、どの学校に行っても最低限の教育が受けられることはメリットだろう。その一方で教育に対する多様性があるとは考えにくい。その原因は教育界に新陳代謝が行われないことだと私は考えている。現在、教育委員会は政治から独立しており、首長が任命権を持ってはいるものの形式的なものである。弊害は既に起きており「大津いじめ事件」では教育委員会の隠蔽体質を発覚させた。政治的独立は分かるが、組織内の風通しが悪くなっている。教育委員・委員長は罷免されるリスクを負うべきだ。

政治・歴史を教育するとき、教育者は自分のポジションが中立であろうとする。(実態として中立であるかは置いといて)しかし、私は政治的な中立性を保つ必要はないと考えている。自分のポジションを明確にし、両翼からの視点を展開することが生徒にとって一番良いのではないだろうか。

https://atomic-temporary-151149301.wpcomstaging.com/2020/09/26/chibakentiji/

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