ノマドワークとは?自由な働き方?語源から徹底解説!

キーワード解説:ノマドワーク

仕事と言えば朝から夜まで会社に行って働くというイメージですが、最近やカフェやコワーキングスペース・シェアオフィスのような自由な場所で自由な時間に働くノマドワーク、そうした働き方をするノマドワーカーが浸透していっています。今回は、そんなノマドワークを徹底的に解説していきます。

ノマドワークとは?

では、ノマドワークとはどのような働き方なのでしょうか?解説していきます。

様々な場所で自由に働く働き方

ノマドワークとは、PC、スマホなどのタブレット端末などを使い、Wi-Fi環境のある喫茶店やシェアオフィスのようなさまざまな場所で仕事をする働き方のことです。

ノマドワークという言葉は、「放浪者・遊牧民」を意味するフランス語「nomade(ノマド) 」と、 「労働」を意味する「work(ワーク)」を組み合せた造語で、「旅をするように働く働き方」という意味の言葉です。

実際ノマドワークを行う人の中には旅をしながらそのさきで仕事をしている人もいるようです。

ノマドワーカーとは?

ノマドワーカーとは、こうした時間や場所に縛られない働き方をする人々のことを指します。

ノマドワーカーには、

  • プログラマー
  • ブロガー
  • webライター
  • 小説家
  • デザイナー と言った、スキルが必要な職業が多いようです。

ノマドワーカーのメリット・デメリット

では、このノマドワークのメリット・デメリットを解説していきます。

ノマドワークのメリット

ノマドワークのメリットは

  • 自由な働き方
  • 様々な経験ができる
  • オフィス代などの経費がかからないこと

ノマドワーカーであることのメリットは、やはり自分の生きたいように生きることができるということでしょう。

ノマドワークのデメリット

ノマドワークのデメリットは

  • 孤独
  • ネット環境がなければ何もできない
  • 厳重な自己管理の必要性

ノマドワークは、ある意味個人プレーになるので、孤独や自己管理が課題となってきます。

また、多くの場合ネット環境がなければ仕事ができない職種なので、ネット環境が必須になってくる点にも注意が必要です。

縛られない生き方!

時間や場所・社会に縛られない生き方がしたい方は、ノマドワークにぴったりかもしれません。

ノマドワークにも、会社に雇われている人からフリーランス・クラウドワーカーなど様々な種類があります。ご自身のキャリアや生き方など、よく考えていきましょう。

【労働問題】雇用の多様化とは?それぞれの雇用形態を解説!

キーワード解説:雇用の多様化

働き方改革や、ワークライフバランスの考え方が浸透する中、昨今の雇用は非常に多様になってきました。意識していないだけで、意外と多く働き方があります。今回は、この「雇用の多様化」についてそれぞれの雇用形態などからそのメリットまで解説していきます。

雇用の多様化とは?

雇用の多様化とは、一つの企業の中にいる労働者でも、「正社員」だけでなく「契約社員」「パート」「業務委託」など様々な働き方の人がいる状態のことを言います。

これまでの日本社会は、企業で働いていたのは「正社員」のみという所が多かったので、それと比較して雇用は多様化してきていると言えるでしょう。

それぞれの雇用形態

では、多様化する雇用に数えられる、それぞれの雇用形態の特徴を解説していきます。

正社員

企業に、無期限(基本定年まで)で雇われている社員のこと。フルタイム労働が基本で、賃金や福利厚生が非常に充実している場合がほとんど。

契約社員

雇用期間の決まっている社員。更新がなければ雇用契約は自動的に終了させられます。

給与や労働時間などは、その契約に準じる形で決められます。

社会保険加入は正社員と同じようにできます。

派遣社員

「派遣会社」に雇われ、別の派遣先の企業へ出向いて、そこで仕事をします。

賃金格差や出向先の福利厚生施設が使えないことが問題になったことがあります。

臨時社員


アルバイト社員に近く、臨時社員とアルバイト社員の明確な区別はない。比較的短い期間の契約で、労働者がそれぞれ個別で契約して労働する。

嘱託社員

多くの場合、定年後の再雇用社員などを指して表現する言葉。アルバイト社員や臨時社員と明確な区別はありません。

パート・アルバイト

比較的短い労働時間で雇用される雇用形態。時給制の場合が多いです。

業務委託(クラウドワーカーなど)

企業から、業務を委託されてそれを請け負う形の雇用形態。企業から直接仕事をもらう場合もあれば、クラウドソーシングサービス(クラウドワークス・ランサーズなど)を通して行われる場合もあります。

正規雇用の特徴

正規雇用の特徴は、まず待遇の良さや福利厚生が整っている点が挙げられるでしょう。

また、日本では一度会社に入ってしまえばよっぽどのことがない限り解雇されることはないため、雇用に関しては、長期間安心して生活することができます。

しかし、反面基本的に平日8時間フルタイムで働くことが必須なので、仕事中心の生活になりがちという点があります。

非正規雇用の特徴

非正規雇用の特徴は、自由な雇用形態であるということでしょう。

仕事中心ではなく、育児や趣味など自分が大事にしたいものをやりたい人にはうってつけの雇用形態かもしれません。

しかし、反面正社員と比べて待遇が劣ることや、雇用が安定していないことはデメリットとして留意しておかなくてはならないでしょう。

誰もが「生きがい」を持てる労働環境づくりを

昨今は、誰もが正社員として雇われ、仕事中心で生きていく、という社会ではなくなってきています。

しかし、社会の仕組みは過去のままで、賃金格差や待遇格差など、是正しなくてはいけない問題は山積みです。

雇用の多様化に対応していく形で、全ての人が働きがい・生きがいを持てるような労働環境作りをしていくことが、今後重要な課題となってくるでしょう。

【労働問題】同一労働同一賃金とは?実現に必須の〇〇とは?

キーワード解説:同一労働同一賃金

2020年4月から実施されている「同一労働同一賃金制度」。

雇用形態や待遇によって、不合理な賃金格差が起こらないようにするこの制度ですが、実際はどのようなに実施されているのでしょうか?

その概要から、導入のメリットなどを解説していきます。

「同一労働同一賃金」とは?

正社員と派遣社員など、正規雇用者と非正規雇用者の間に不合理な賃金の格差が生じないようにするための制度です。

この制度は、日本政府が推し進める働き方改革の一環として、2020年4月から実施されています。(中小企業は21年4月から)

そもそも、同一労働同一賃金の考え方は、2016年に政府が発行したガイドラインでも示されており、近年賃金格差の問題は是正が試みられていました。しかし、このガイドラインは破っても特に罰則はなく、形骸化していたのが実体です。

今回実施された「同一賃金同一制度」は、ガイドラインではなく正式な法律として施行されましたが、実はこちらも罰則はありません。

ただし、今回法律として施行したことで、この法律を根拠に、不合理な賃金格差を強いられた場合は訴えに出ることができるようになったのです。

日本における賃金格差

日本の、正社員と派遣社員との賃金格差は約1.5倍。賞与なども含めると1.8倍まで広がると言われています。

同じ仕事をしていても正社員は年収360万円非正社員は年収200万円。

実力や、その業務量・貢献度が同じでも「正社員」か「非正社員」かという身分格差によって給料にここまでの差が生じるのは、おかしいですよね。

海外における「同一労働同一賃金」

海外においては、同一労働同一賃金が「人権保障」の一環として広く浸透しています。

ただし、海外と日本では雇用形態が違う点に注意しましょう。

海外における雇用形態は、「ジョブ型」で、企業の中にある仕事に就くと言う認識です。

対して日本における雇用は「メンバーシップ型」と呼ばれていて企業に就いて仕事をする、と言う形になっており個々人が行う仕事は、その境界線が曖昧になってしまっている場合がほとんどです。

これだと、仕事ごとの賃金を計算する事も難しいため、日本の雇用形態では、同一労働同一賃金を浸透させていくのが難しいと言われる一因となってしまっています。

*ただし、ジョブ型だからと言って格差がないわけではありません。特に、ジョブ型雇用が広く浸透しているアメリカは、現在格差が深刻な社会問題として取り上げられています。

同一労働同一賃金のメリット

では、同一労働同一賃金のメリットはどのような点にあるのでしょうか?紹介していきます。

自由なキャリア形成が実現できる

雇用形態が賃金に影響しないようになれば、労働者はやりがいのある仕事やより高い目標に挑戦しやすくなります。肩書きではなく、労働者の実力に応じてこれが評価されるようになれば、独自のキャリア形成がしやすくなる社会となるでしょう。

労働者のモチベーションにつながる

雇用形態に関係なく評価されるとなれば、労働者の仕事に対するモチベーションの向上が期待できます。モチベーションの高い社員は、質の高いパフォーマンスを発揮するので、雇用主にとっても大きなメリットとなるでしょう。

優秀な人が確保できる

雇用形態や肩書きでなく、その実力や貢献度で評価される会社には、優秀な人材が集まってくることが期待できます。また、公正な評価が行われていれば人材の社外への流出も防ぐことができます。

導入には「雇用形態」の是正が必須?

ここまで同一労働同一賃金の概要やメリットを解説してきましたが、やはり日本への導入は難しいと言われているのが現状です。

それは、日本の「雇用形態」がメンバーシップ型であることが原因の一つと言えるでしょう。

日本では一度企業に入ってしまえばよほどのことがない限り解雇されず被雇用者の権利は非常に強固に守られています。

それはそれで日本の非常に良い点ではありますが、反面「正社員だけど仕事はできない人」いわゆる「働かないおじさん(おばさん)」のような存在を生みやすいというデメリットもあります。

従来の「定年を前提とした働き方」は、今日の市場と照らし合わせると、不条理な賃金格差起こりやすくなってしまうことの一因として捉えられても仕方のないかもしれません。

また、「総合職」という雇用形態も、仕事の境界線を曖昧にし、同一労働同一賃金の推進を妨げていると言われています。

賃金格差を是正するには、この雇用形態から是正していく必要があるでしょう。

日本式の雇用の良さと合わせて

同一労働同一賃金は、これからの日本社会の発展のため、様々な人材の育成のためにも実現していかなければいけない、非常に重要な取り組みです。

確かに、「正社員と非正社員とでは責任が違う」と言うと言う批判もあり、仮に仕事の量や責任に違いがあるなら賃金に差があるのは当たり前です。

しかし、日本では「同じ仕事をしていても、その身分の違いによって賃金が変わる」と言う状態が慢性的に起こってしまっているのが現実なのです。

ただし、日本式の雇用も正社員の立場時からすれば、終身雇用のような安心できる雇用形態に全くメリットのないとは言えません。どちらの良さも取りつつ、より良い雇用の形を模索していくことが必要になってくるでしょう。

【就活者必見!】「雇用のミスマッチ」とは?【労働問題】

雇用のミスマッチとは、求人側と求職者側のニーズが一致しないことを意味します。

昨今働き方に多様性が求められている中で、労働市場は大きな方向転換を求められています。深刻な人材不足の中、離職の大きな原因となる雇用のミスマッチ。今回はこの深刻な労働問題に関して詳しく解説していきます。

雇用のミスマッチとは

雇用のミスマッチとは、「採用側の企業と被採用側の人材、それぞれのニーズに違いがあること」です。

雇用のミスマッチが起きてしまうと、

  1. 労働者の能力を生かすことができない
  2. 労働者のやる気が出ない
  3. 離職率が上がる

といった問題が発生してしまいます。

以下、雇用のミスマッチについて解説していきます。

雇用のミスマッチの原因

では、雇用のミスマッチは何故起きてしまうのでしょうか??以下で解説していきます。

企業側が提供する情報が少ない

ミスマッチが起きるのは、被雇用者側が企業の事業や今後の展望、文化や社風といった情報を十分を十分に得られていない場合が非常に多いです。

昨今企業は求人にインターネットや採用支援企業(リクルートやdip、パソナなど)や就活イベントなどを利用しますが、そこで発信される情報が少なければ少ないほど「採用者のターゲット」が広がってしまい、ミスマッチが起こりやすくなってしまいます。

人間関係・労働環境が合わない

企業側が職務に関する説明を行っても、入社後の人間関係や文化・労働環境が肌に合わずミスマッチを起こしてしまう場合も少なく無い。

新卒採用という制度

また、日本には新卒採用という制度があり、この制度が非常に多くのミスマッチを産んでしまっている。

新卒採用(ポテンシャル採用)には、

  • 大量に採用できる
  • 会社への忠誠心の高い社員を育成できる
  • 格安で雇用できる

といったメリットはあるものの、新卒採用は、ポテンシャル採用と言う言葉が示すように、そもそも能力ベースの採用では無いため、要求される能力も分からず雇用のミスマッチが非常に起きやすいのが現状です。

大企業では、新卒で採用されたはいいもののやることはお茶汲みコピー用紙の取り替え電話番なんてことはざらです。

そうなると、能力と目標の高い社員ほど、その環境にギャップを感じてやめていってしまいます。

雇用のミスマッチを解消するには

日本において、雇用のミスマッチは深刻な問題です。この問題をどのように解消していくべきでしょうか?解説していきます。

労働環境の改善

どんなにやりたい仕事に就けても、職場の人間関係が壊滅していたり、サービス残業が慢性的な問題となっているなど労働環境が劣悪な職場では誰も働きたいとは思いません。

そうした環境では、雇用のミスマッチも起こりやすくなるでしょう。

労働環境とは、従業員が会社で働く上での場所や時間などを含めた環境のことを指します

企業情報の開示

企業のビジネス面の情報だけでなく、「企業の文化」や「社員の生の声」を発信していくことで採用者により企業のことを知らせることができ、ミスマッチを減らしていくことができるでしょう。

昨今はtwitterやinstagramと言ったSNSで誰でも簡単に発信ができます。積極的な発信が企業に合った人材の採用に繋がるでしょう。

採用に力を入れる

長期インターンとして学生を雇ったり、人事に採用を丸投げせず各部署で欲しいと思う人材に直接アプローチするなど、採用に力を入れることも重要です。

採用システム自体変えていく必要がある

雇用のミスマッチは、多くの就職者が直面せざるを得ない残酷な現実です。

「入ってはみたものの、職場環境に馴染めない」「やりたい仕事ができず苦痛」「仕事に全くやりがいを感じない」など、

ミスマッチが原因で何度も転職せざるを得ない人が毎年います。

確かにこれらの問題は企業努力によってある程度解消されるかもしれませんが、やはり制度的な問題も無視できません。新卒採用を前提とした大学教育や、採用制度を見直していかなければミスマッチの根本的解決はできないでしょう。

【労働問題】雇用創出とは?雇用創出を1から解説!

景気が急激に悪くなった時など、失業者の急速な増加を防止するために「雇用創出」が行われることがあります。

今回は、労働問題の一つである雇用創出について解説していきます。

雇用創出とは

雇用創出とは、「新しい仕事の機会を生み出すこと」です。雇用創出によって、より多くの人が仕事にありつくことができるようになるわけです。

雇用創出の具体的手法としては、

  1. 新規・成長産業の振興
  2. 創業・起業の支援
  3. ワークシェアリングの促進
  4. 経済刺激策の実施などによる雇用機会の創出

などがあげられます。

雇用創出の重要性

では、なぜ雇用創出を行わなければならないのでしょうか?

それは失業者を減らすためです。

失業者が増えると、非常に多くの社会的デメリットが発生します。

また、地方においては人口流出に繋がってしまうと言った側面もあります。

人口が減れば過疎化が進み、周辺地域を支える施設や店舗等が減少し経済が悪化してしまいます。

地方都市においては、雇用創出は早急に取り組んでいかなければいけない課題でしょう。

「失業」の問題点が知りたい方はこちら!

【労働問題】失業者210万人!「失業」を徹底解説

仕事を「生み出す」人の育成を

今回は雇用創出を解説してきました。急激に経済が悪くなったときには頼りになる施策です。

ただ、失業者を減らすために行われる「雇用創出」は確かに必要ですが、もっと重要なのは経済活動が活発に行われるような社会を作っていくことでしょう。

その場限りの雇用創出ではなく、長期的に国民が仕事を生み出しやすくする社会づくりをして行くことが、これからの国家に求められる姿勢なのではないでしょうか?

【労働問題】失業者210万人!「失業」を徹底解説

日本の失業率は時間と共に増加しています。失業者の増加は我々が解決しなければいけない社会問題です。

今回は、そんな失業問題に関してその定義から解説していきます。

失業とは

労働の意志も能力もあるのに仕事に就けない状態のことです。

単に仕事が無い状態は無職ですが、就業に向けた職探しを行っている者は失業者と言います。

失業がもたらす問題

では、失業にはどのような問題があるのでしょうか?

失業がもたらす問題を紹介します。

  1. 失業者に所得の低下が集中し、所得の分配を不平等化する要因になる。
  2. 失業は人に貧困をもたらす。特にもともと資産や所得が少ない人が失業すると生活困難者となってしまう
  3. 失業経験や 失業不安は、人々の幸福感を大きく阻害する。
  4. 失業率の上昇は、犯罪率や自殺率を高めてしまう。

http://www2.econ.osaka-u.ac.jp/~ohtake/ippan/situgyoitami.pdf

世界の失業率一覧

ここからは、世界の失業率を紹介していきます。

日本の失業率

日本の失業率は3%です。

失業者数は210万人で、2019年9月に比べ42万人の増加しています。

失業率は8か月連続の増加しており、

「勤め先や事業の都合による離職」が19万人「自発的な離職(自己都合)」が6万人増加しています。

労働力調査 (基本集計)

世界の失業率

世界の失業率は以下の通りです。

こうしてみると、日本お失業率は世界の先進国の中では低い方に分類されます。最多失業率はスペインの16.5%で、6人に1人は失業している計算になります。

出典:国際比較統計:完全失業率

失業問題解決には

景気が悪くなれば失業者が増えてしまうことは、ある程度仕方のないことかもしれませんが、失業者が増えれば彼らに大変な痛みを与えることになってしまいます。失業対策には、国家レベルの施策を行っていく必要があるでしょう。

失業対策としてよく取られる施策が、国家による雇用創出ワークシェアリングですが、やはり根本的解決を図るなら仕事が生まれやすい社会づくりを行っていく必要があるでしょう。

【労働問題】リストラとは?リストラ問題を徹底解説!

ニュースを見ている人でも見ていない人でも、おそらく「リストラ」という言葉を聞いたことがあるでしょう。リストラは、ほぼ「クビ」と同義語で使われることが多い言葉ですが、実際どう言った意味があるのでしょうか?今回は「リストラ」を徹底的に解説していきます。

そもそもリストラとは?

ではまず、リストラとはそもそもどのようなことを指す言葉なのでしょうか?言葉の意味から解説していきます。

事業再構築のこと

リストラは、そもそも「リストラクチャリング(re-structuring)」の略称であり、「事業の再構築」をさします。本来は人の増減にかかわらず事業を再構築したり、組織を再編成する時に使われる言葉ですが、日本においての「リストラ」は、消極的な意味での使われ方が多く採算の取れない事業・部署の縮小とそれに伴う転属や人員の削減(解雇)を指します。

リストラと解雇の違い

リストラは「解雇」と同義と解釈されることがありますが、

  • 正当な理由をもって社員をやめさせる「解雇」
  • 事業再構築をする際の手段の一つとして解雇を行う「リストラ」

と、明確に違いがあります。

「リストラ」拡散の背景

こうした、ある意味「間違った使われ方」が広まった背景には、人事担当者の葛藤があったのでしょう。

1990年代バブル崩壊後、崩壊した日本経済を背景に多くの企業が事業の縮小を迫られ、数多くの人員の削減を行いました。この際、バサバサ人を解雇する心理的負担を軽減するためにあえて日本語を英語に言い換え、これが急速に広まりました。

リストラの現在地

昨今は、経営危機に瀕した際の経営最適化のためにリストラ解雇を行うことは少なくなってきています。

むしろ昨今は堅調な業績を背景に、年齢構成の是正や新規事業へ人材や経営資源をの集中させるために行われる「黒字リストラ(早期退職者の募集や退職優遇制度の充実といった形でのリストラ)」が増加しています。

リストラとはうまく付き合っていく必要がある

さて、ここまでリストラについて解説してきました。

リストラは個人単位で見ればネガティブな側面が強いですが、組織単位で見ればメリットが多く経営判断の一つであるのも事実です。

日本社会には、新卒採用や年功序列がまだまだ根深く残っており人材の流動性を高めるにはやはり有効な手段であるのも事実です。

リストラを忌み嫌うのではなく、変容していく社会に柔軟に対応できるような能力を身につけるのが今後不可欠になってくるのかもしれません。