【岸信夫】安倍晋三の兄弟!?防衛大臣を解説

キーワード解説:岸信夫

経歴
生年月日:1959年4月1日

出身校:慶応義塾大学

前職:住友商事

政党・派閥:自民党・細田派

当選回数:参議院議員(1回)、衆議院議員(2回)

所属団体:親台団体である「日華議員懇談会」、創生「日本」

政治家としての役職

2004年 参議院議員選挙で初当選(第20回参議院議員選挙)

2008年 防衛大臣政務官(福田康夫内閣)

2013年 外務副大臣(第二次安倍内閣)

2014年 衆議院に鞍替え

2020年 防衛大臣(菅義偉内閣)

安倍晋三との関係は?

1959年安倍晋太郎・洋子夫婦の三男(安倍晋三の弟)として生まれます。

家系図引用:週刊朝日2018年9月21日号
引用サイト:首相は「ジコチュウの性分」? 安倍vs.石破徹底比較

その後間もなく岸家(岸信介元総理大臣の家系)の岸信和・仲子夫婦に養子として迎えられました。

子供の時はその事実を知らずに育ち、安倍晋三前総理をいとこだと認識していました。

しかし、大学受験時に必要な戸籍謄本を所得したときに発覚し、教えてもらえなかったことにショックを受けたそうです。

岸信夫、安倍晋三2人の実の母である安倍洋子(岸信介元総理大臣の娘)は岸信夫を養子に出すことを迷い、出した後も後悔したと言われています。

安倍洋子は安倍家、岸家をつなぐ人物であり、政界のゴッドマザーと言われています。

岸信夫の派閥である清和会(細田派)の夫人をまとめ上げています。

防衛大臣として

2020年9月、菅義偉内閣の防衛大臣に任命されました。

菅政権で選ばれた経緯としては安倍前総理大臣への気遣い、アメリカへの『安倍政権の継承』を示すこと、日米台の連携、の3点を鑑みたからではないかと考えられています。

岸信夫は親台団体である日華議員懇談会の幹事長を担っており、今年亡くなった李登輝元総統の葬儀にも参列した、新台議員の代表です。

また、現在の台湾総統である蔡英文氏とも関係を持っています。

このような台湾とのネットワークとアメリカの強烈な中国外しに伴い、岸信夫は防衛大臣に選ばれたのではないかと推測されます。

岸信夫は安倍前総理大臣と同じ細田派の議員であり、創生「日本」に所属しているため、安倍前総理大臣と似ている部分が多くあります。

未来へつなぐ誇りある国と題し憲法改正、教育改正を挙げています。

具体的には個性を大切にする現代だからこそ、確固とした国家観・歴史観に基づく独立自尊の精神が必要と考えています。
誇りうる伝統と文化を有する我が国の歴史再認識、教育改正を通し未来へつなぐ誇りある国を実現しようと考えているのではないでしょうか。

岸信夫の政策

外交 アジアにおける日本のポジションの明確化、国益を尊重し協調とリーダーシップを示す外交展開

教育 歴史再認識、学力と道徳心のバランスよい向上

行政 地方分権の推進

憲法 憲法改正賛成

防衛 核武装には反対(防衛大臣就任時)

岸信夫は外務副大臣時代(2014年)イランに訪問をしています。

IAEA追加議定書の迅速な批准・厳格な実施等につき,イランの積極的な取組を求めました。

実際に2015年イランは核合意を締結しています。

またバイデン米副大統領(当時)来日の際、お出迎えとお見送りを岸信夫外務副大臣が行いました。

最後に

菅義偉内閣の防衛大臣に就任した岸信夫氏をご紹介しました。

台湾との関係など、緊迫する世界情勢の中でどのように存在感を示していくのでしょうか。

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https://timetankcom.wordpress.com/2020/06/19/shinzo-abe/

【麻生太郎】菅内閣、財務大臣を解説

キーワード解説:麻生太郎

経歴

生年月日:1940年9月20日(80歳)

出身校:学習院大学政経学部卒業

現職:衆議院議員、副総理兼財務大臣、志公会(麻生派)会長

政党・派閥:自由民主党・志公会(党内第2派閥)

当選回数:13回(福岡8区)

政治家としての経歴

1979年 自由民主新党にて初当選。

2005年 小泉内閣にて外務大臣を務める。

2008年 福田康夫退陣を受け、総裁選に立候補し勝利。第92代内閣総理大臣に就任

2012年 第二次安倍内閣組閣にて財務大臣兼副総理(他役職複数あり)に就任。

2020年 菅内閣発足後も再任。

2008年内閣総理大臣、2012年から現在まで副総理兼財務大臣を務めています。

安倍政権を支え続ける重要人物の1人でした。菅内閣でも再任しています。

キリスト教徒である一方で靖国神社や伊勢神宮への参拝を行っています。

皇族との関係も!華麗なる血縁

祖父に吉田茂を持ち、鈴木義幸元首相の娘と結婚しています。

また麻生太郎の叔母は皇族と結婚しているため、皇族との血縁関係を持っているのです。

安倍晋三前首相や大久保利通とも血縁関係があり、親戚ということになります。

また、麻生太郎は安倍晋三の盟友だと言われており、国会の中などで仲が良さそうなのを拝見出来ます。

麻生太郎〜首相時代〜

2008年総理大臣就任時、世界はリーマンショックで苦しんでいたため総額75兆円の景気対策を行いました。

国内においては国民に定額給付を実行します。しかし、選挙前の人気取りだとの批判を受けてしまいます。
このことがあったために新型コロナ危機においての給付金について慎重姿勢を見せていました。

またリーマンショック時のG20サミットではリーダーシップを取り、麻生案を通し世界に大きく貢献しました。

一方で、メディアへの高圧的な態度が批判の格好の標的となり、失言が大きく取りざたされ、参議院で自民党が過半数を取れていなかったことから政権運営が苦しく、衆議院選挙で自民党が大敗。自身はその責任を取って党総裁を辞任しました。

麻生太郎〜財務大臣時代〜

2012年自民党が政権に復帰すると同時に、財務大臣兼副総理となります。

アベノミクスを支える一方で、増税を主張してきました。

2015年10月に税率を10%に引き上げる予定でしたが8%への増税時消費が落ち込んだことを踏まえ、安倍前総理の延期指示に従い17年4月に増税予定としました。

その後2016年6月に安倍前総理は増税再延期を指示、これに従い2019年10月に引き上げるとしました。

3度目の延期は行われず消費税は予定通り増税され、現在も続く「軽減税率」が同時に導入されました。

また、国会議員有志からなる愛煙団体の「もくもく会」に所属しています。

麻生おろし

麻生太郎はリーマンショック時に対策に専念するため勝てるとされていた解散総選挙を行いませんでした。

しかし自民党の長期政権による閉塞感に対する苛立ちから支持率が急落と同時に、自民党内からも倒閣運動が行われました。

この倒閣運動者の中には石破茂も含まれており、両者は不仲だと言われています。

森友学園問題

安倍政権下で野党からの森友問題で追及の矢面に立たされたのは麻生太郎財務大臣でした。

佐川国税庁長官や、森友学園の籠池氏が国会に証人喚問されるなど野党の追及は激しいものでした。

財務省の公文書管理のずさんさから財務大臣である麻生太郎も野党から激しく追及され、辞任もささやかれました。

しかし、本人は辞任せず公文書管理の在り方を改革していくことで、現在まで財務大臣であります。

最後に

麻生太郎は財務大臣の在任期間が戦後最長となりました。

現在コロナで国民が苦しむ中、財政を担当する財務大臣の役目の大きさは誰が見ても明らかです。

菅政権を支えつつ、コロナ収束と経済復興に尽力することが求められるでしょう。

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【安倍自民党政権】アベノミクスとは何だったのか?3本の矢(金融緩和・積極財政・構造改革)の評価とは!?

安倍政権を振り返る。アベノミクスとは何だったのか?

政治家娘YOUTUBERみこちゃんねる

タカジュン

Ryuga

みこ 今日は、policy高校生ライターのRyugaくんに、アベノミクスを分かりやすく説明してもらおうという企画です!!

タカジュン さて、将来の財務大臣にアベノミクスとは何か説明してもらいます笑笑

Ryuga 今日はよろしくお願いします。

アベノミクスの3本の矢とは?

 

Ryuga アベノミクスは、①金融緩和、②積極財政、③構造改革という三つの柱で構成されています。補足として、③に関しては公式的に「成長戦略」とされていますが、核心は構造改革であるということです。

では、それぞれの項目について簡単に説明を。

まず、「金融緩和」とは、簡単に言えば日本銀行がお札をたくさん刷ること(実際に印刷している訳では無い。)やマイナス金利政策により、市場に出回る貨幣の量を増やし、投資を誘発させることです。次に、「積極財政」とは、インフラ整備などの公共投資の拡大や、減税などによって有効需要を創出することです。

この二つはカンフル剤のようなもので、もっと簡単に言えば「起爆剤」のようなものです。これは、リーマンショックや東日本大震災対応、民主党政権の失政により日本経済がどん底な状態であった2012年当時の状況から日本経済を再生させていくという目的が有りありました。

「構造改革」は、規制緩和などによって日本経済の体質を根本的に改善していくという「特効薬」のようなものです。つまり、一本目の矢と二本目の矢が飛んだとしても、構造改革進まなければ、日本経済の持続的な経済成長を実現するのは難しいと言えるでしょう。

そして、この「カンフル剤」と「特効薬」の合わせ技こそがアベノミクスであり、その目的は持続的な経済成長を可能にする、具体的には、名目で年率3%以上の成長を実現するというものであると理解をしています。

名目GDPとは?
国内で一定期間に生産されたモノサービスの付加価値の合計額を表す指標

タカジュン つまりは今までは悪い構造だったの?

Ryuga 例えば、日本の中央主権・中央集権的な経済構造は「1940年体制」(=戦時体制の踏襲)とも呼ばれています。永田町・霞ヶ関に権限が集中し、規制で雁字搦めにされた中央統制型の経済・社会のシステムが構築されていた結果、経済全体の新陳代謝が起こらず、成長出来ない構造がで出来上がってしまったのです。

1940年体制
中央集権的な構造が日本の成長を阻害していた。

実際、日本のここ30年の潜在GDPはほぼ0%の低成長であり、まさに高度経済成長期に貯めた貯金を切り崩していく、「ジリ貧国家」になってしまったのです。

みこ 構造改革がちゃんとできていないと金融緩和と積極財政の意味は・・・

Ryuga 確かに、大胆な財政と金融の協調政策は短期的な経済の再生には絶大な効果をもたらすのですが、長期的な持続可能な成長の実現には構造改革が必要です。

Ryugaのアベノミクスの評価

Ryuga まず、金融緩和の評価は「A」で、デフレ脱却を実現した点が大きな評価ポイントです。

これは、日銀と政府がインフレ・ターゲット(目標)を設定し、2%の約束の下で金融緩和を行った結果、インフレ率2%こそ達成していないものの、プラスに転じる等、少なくともデフレでは無い状態を作り出すことが出来ました。

ただし、インフレターゲットの核心は、期待インフレ率を向上させ、投資意欲を上向かせることにあります。しかし、未だデフレマインドは払拭されず、投資の誘発は実現出来ていません。よって、詳細は後述しますが、財政政策や構造改革と併せて金融緩和は今後も継続し、強化していく必要があります。

インフレ・ターゲット(目標)
インフレ(物価水準の継続的な上昇)を目標とする金融緩和の枠組み。

また、雇用情勢も大幅に改善されました。失業率は大幅に改善され、2%台前半と、ほぼ下限まで低下し、完全雇用と言える状態となりました。それだけでは無く、同時に就業者数も増えており、就業者数が増えた上で失業率が改善している点からも金融緩和による雇用情勢の改善は大きな成果であると言えます。

次に、積極財政の評価は「B」です。評価出来る点は、新型コロナ感染症に伴う経済対策です。例えば10万円の一律給付は、これまでの発想ではなかなかできないような大胆な施策であり、6月の消費支出の改善に大きく寄与しました。

一方で、財政政策全体としての問題点は、「消費増税」を2回行ってしまったことです。これは、1度目は経済状況が改善しつつある中であった為、影響は比較的小さく済みました。しかし、2度目は悪化し始めていた所で無理やり行ってしまった、かつそれにより昨年の10月~12月期のGDPが下がった状態で、予測は出来なかったとは言え、不幸にも新型コロナが襲ってしまったことで、日本経済はどん底な状態に陥ってしまいました。

そして、今のアベノミクスは歳出面に偏った積極財政である為、特定の産業や特定の企業、既得権団体を保護し、結果として民間の自由な競争を阻害する可能性、行政の肥大化を招き民間活力を削ぐ可能性を孕んでいます。よって、消費税や所得税の減税、社会保険料の減免といった普遍的な積極財政である歳入面の財政政策を打つべきであるということから評価は「Bです。

最後に構造改革は「E」です。3本目の矢は、善し悪し以前にそもそも飛びませんでした。これが飛ばなければ日本経済は根本的な成長出来る構造になったとは言えません。

規制改革に関して言えば、加計学園問題で「国家戦略特区構想」がつぶれてしまい、そこから規制改革自体は大きく失速をしてしまいました。本来であればあの時期からもっとアクセルをかけて改革を進めていく予定であったのにもかかわらず、結果として失速してしまい、結局日本の潜在GDP、つまり日本の潜在的な経済の力を示す値が上がらなかった点から、評価は「E」にさせて頂きます。

以上のことから、アベノミクスの総合評価は、「ABE」(アベ!?。勿論、こんなシャレの効いた評価は思いつきません。浜田宏一内閣官房参与の評価を引用させて頂きました笑)とさせて頂きます。大胆な財政と金融の一体政策(1・2本目の矢)により、マクロ政策の最大目標である雇用情勢の改善は実現しました。しかし、構造改革(規制緩和等の3本目の矢)は進まず、潜在GDPは低迷から脱せていません。持続的な成長の為には、マクロ政策は継続しつつ、構造改革も更にアクセルをかけていくことが必要不可欠です。

https://atomic-temporary-151149301.wpcomstaging.com/2020/08/20/gdp-genzei/

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総理はいつ総理になるのか?

総理はいつ総理になるのか?

今の日本の総理大臣が菅義偉さんであることは、ほぼ全国民が知っています。

「では、いつ菅さんは総理大臣になったのでしょうか?」

「16日じゃないの?」という人もいますが、16日の朝9時の時点では安倍総理が閣議を開いています。

21時46分には菅総理が閣議を開いているので、この12時間のうち、どこかの瞬間で総理大臣が入れ替わってる!のです。

実はある瞬間に総理は交代しているのですが、マスコミもそこに重点を置いた報道をしていないので、「なんとなく、ぼんやりとヌルッと総理が変わっている」という印象の人も多いと思います。

では、いつ、どの瞬間、総理が交代したのか、確認していきましょう。

9月14日

9月14日、都内のホテルでは、自民党総裁戦の投開票が行われていました。

「菅義偉君をもって、当選者と決定致しました。」

野田毅選挙管理委員長が選挙結果を読み上げ、自民党の新総裁に菅さんが選出されました。
この日、Twitterなどでは「もう安倍総理じゃなくて、菅総理になったんだね。」といったようなコメントもありましたが、自由民主党という政党の総裁が菅さんになっただけで内閣総理大臣は安倍さんのままです。

9月16日午前

16日午前9時すぎ、首相官邸で閣議が開かれました。この閣議で、全閣僚の辞表を取りまとめて、内閣総辞職を決定しました。7年8ヶ月にわたる安倍内閣、最後の閣議となりました。

ということで、この閣議決定をもって、安倍内閣は総辞職しました。

そして、国会法に基づき、国会に内閣が総辞職したことを通知し、その後、国会において内閣総理大臣指名選挙(首班指名)が行われる運びとなります。

ここで
「え、じゃあ、総辞職してから新しい総理大臣が就任するまでは、総理大臣はいないの?」
「もし、総辞職後から新総理大臣誕生までに大地震とかあったらどうなるの?」
という疑問を持たれる方がいるかもしれません。

ご安心ください。実は総辞職した後も、新しい内閣ができるまでは、総辞職した内閣が引き続き仕事を行います。(この場合は安倍内閣)

これを職務執行内閣と言います。総辞職をした安倍総理はこの日の昼過ぎに、花束を受け取り、官邸を後にしましたが、もし、この直後に大地震があれば、官邸に引き返し、安倍内閣が対応にあたったと思います。

ということで、16日正午の時点では、安倍内閣は総辞職したけれども、今の内閣は安倍内閣で、今の総理は安倍総理という状態です。

9月16日午後

16日の13時から、衆議院本会議で総理大臣指名選挙が行われます。

13時45分ごろ、事務総長が結果を読み上げます。「菅義偉君314、枝野幸男君134、片山虎之助君11、中山成彬2、小泉進次郎君1」

小泉進次郎君1に議場がややざわついた後、大島議長に声が議場に響き渡ります。
「右の結果、菅義偉君を衆議院規則第18条第2項により本院において内閣総理大臣に指名することに決まりました」

万雷の拍手の中、菅さんは立ち上がり、お辞儀します。

25分後の、14時10分頃、参議院でも菅さんが指名されます。この瞬間、国会は菅義偉さんを次期総理に指名したということになります。
この瞬間から後のテレビ番組では、「菅首相」というテロップが表示されたり、「菅総理は〜」といったナレーションが流れることも多々ありました。

しかし、厳密には、まだ現時点での総理大臣は安倍総理です。なぜなら、まだ菅さんは総理大臣に指名されただけで、「任命」はされていないからです。

ということで、誰かが総理を任命しなければならないわけですが、まあ普通に考えて、内閣総理大臣を任命できる方は、お一人しかいません笑

17時45分すぎ、菅さんの姿は皇居にありました。

宮殿松の間で、菅さんは天皇陛下の前に進み出て深々と頭を下げます。そして、陛下は菅さんに「内閣総理大臣に任命します」とお言葉を述べられました。この瞬間、菅さんは総理大臣となりました。
天皇陛下による総理任命式のことを親任式と言います。

ということで、親任式がおこなわれた令和2年9月16日の17時45分ごろ、安倍総理から菅総理に交代したのでした。

最後に

アメリカの映画やドラマを観ると、「大統領誕生」のシーンは数多くの作品で描かれています。

聖書に手をおいての宣誓です。

“I do solemnly swear that I will faithfully execute the Office of President of the United States, and will to the best of my Ability, preserve, protect and defend the Constitution of the United States. So help me God.”

だいたい、死ぬほどカッコよく演出されるので、「ああ、この瞬間から、彼(彼女)は大統領なんだな」とわかります。

一方で、日本の映画やドラマで、総理誕生のシーンはあまり見ません。

親任式は生中継されず、映像としても、国民の記憶に残っているかというと少し疑問です。

私は日本国民ですが、アメリカのドラマや映画で繰り返し観る大統領宣誓のシーンを通じて、アメリカ大統領への関心や、大統領職への敬意を育みました。

やはり、同様に国のリーダー誕生の瞬間である親任式も、テレビの生中継も含めて、より大きく扱っていくことが、大切だと思います。

https://atomic-temporary-151149301.wpcomstaging.com/2020/09/21/suganaikaku/

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平成生まれから見た「安倍政権の7年半」

平成生まれから見た「安倍政権の7年半」

ギリギリ滑り込みの、初記事です

皆さま、はじめまして。Kaoと申します。

Policyへの寄稿のご依頼をいただいたとき、「U25のインフルエンサーから、ぜひ自由な提言をしていただいて・・・」と説明をしてもらいました。挨拶もそこそこにお伝えしなくてはいけないのですが、実はわたしはすでにあと数週間で「U25」という枠組みから外れてしまう人間です。もしかすると、この初記事を最後に「お疲れ様でした!ハイさようなら!」と笑顔で通告されてしまうのかもしれません。いままで当たり前すぎて気付かなかったけど、U25って超イケてるワードに思えてきました。人は失うと知ってから初めて、大切なものに気が付くのですね・・・「U25」という響きに怯えながら、何とかU25のうちにこの記事を入稿したいと思います。

「安倍政権しか知らない」平成世代から見えるもの

さて先日、7年半という長期政権を担ってきた安倍首相が退任すると報道され、大きな話題となりました。各種メディアでは次期総裁を予想してみたり、これまでの7年半の功罪を振り返るような特集がこれでもか!と組まれています。

7年半というのは、私が高校2年生~現在(大学院生)に至るまでの期間です。恥ずかしながら高校2年生の終わりに政権交代が起こるまで、部活と行事と受験勉強のことしか頭になく、ほとんど政治や社会に関心を持っていなかった私からしてみると(実はそれがきっかけで政治学科を志すようになるのですが、長くなりそうなので別の機会に…)、実際のところ「ほぼ安倍政権の記憶しかない」のです。東日本大震災のときの菅政権、消費税増税のときの野田政権など、大きな出来事はうっすらと記憶にあるものの、ほとんどないに等しい状態です。そこでふと、「私の同世代や下の世代の子たちは、どういう認識なんだろう・・・?」と気になりました。7年半という長期政権が続いたことで、「私たち平成生まれ=U25の世代」からすると、肌感覚的には「ほとんど安倍政権しか知らない」「日本の政治=安倍政権であり、自民党政権」という認識になると思うのです。そこで、この「U25のメディア」のなかで、平成生まれと一緒に安倍政権を振り返る企画をやってみたら面白いのではないかと思い立ち、この記事を書いてみました。いわば、これが私たちの世代のオーラルヒストリー(但し、ごくごく一部ですが)になっていくことを考えると、実はけっこう重要な記録になるのではないか?とも思っています。

なお、私自身の主観はなるべく挟まないように注意しながら、聞き取りを行っています。この記事はあくまでも「平成生まれから見た安倍政権の7年半」を浮き彫りにすることが目的であり、この記事を通して特定の思想・主張・政党・個人を批判または賛同するものではないことを、ご理解いただければ幸いです。

平成生まれのAさんから見た「安倍政権の7年半」

今回話をきいたAさんは、平成10年(1998年)生まれで、現在は教育全般に関心があるそうです。中学2年生のときに第二次安倍政権が発足したといいます。
以下、私とAさんとのやり取りです。

聞き手:安倍政権になったのは、Aさんが何年生のときでしょうか?

Aさん:そうですね、あれはいつだったんだろう?(学歴・卒業年度早見表を見ながら)ええと、2012年12月は中学2年生ですね。だから私の場合、中2からずっと安倍政権という感じです。

聞き手:当時のことで、覚えていることはありますか。印象に残っている社会の出来事とか、政策とか、法律とか。

Aさん:なんかね、覚えているのは、毎年総理大臣が変わる*1のがイヤだなった思ってたんですよ。他の人が協力すれば何とかなるんじゃないのかとか、総理大臣のせいにするのはどうなんだ、みたいなことを思ってて、もっと安定した政権になったらいいなって思ってました。というのも、そもそも自分が理解できる政治のニュースが、総理大臣が変わりましたってことくらいだったから。汚職がどうとか、子ども手当*2がばらまきだ、ってくらいはわかるけど…それ以外はわからなかった。だから覚えているんだと思います。

民主党から自民党に変わったときも、あんまり印象に残ってないです。まあ、しょうがないのかな~くらい。民主党安定しなかったからな~みんな期待してたのにな~ってくらいでした。ずっと自民党で、超久しぶりに自民党になったってことはわかってたから、やっぱり自民党の方がしっかりしてるのかなって思っていました。

あと、安倍さんになると憲法が変わるのかも、くらいは知ってました。国政の記憶は結構なくて…中2ですよね。ぜんぜんないな…。東日本大震災は民主党でしたね、菅さんだったから。それは覚えてるんですけど、それ以降の政治のニュースがずっと知らなくて、18歳選挙権安保法制くらいから、また記憶があります。あと印象に残っていることはモリカケ問題かな。

聞き手:それは、なんで印象に残っている?

Aさんモリカケと安保法制については、両方同じくらいの理由。両方よくわからなくて、そもそも何に対してみんなそんなに反対しているんだろうって思って。自民党が一生懸命考えて出した結論だしいいんじゃないかとか、かしこいひとがそんなに考えて決めたんだからいいんじゃないかとか。モリカケも正直ちっちゃい問題で、もっと大事なことがあるじゃん、とも思ったんですよ。批判のデモをみて、なんか引いちゃったっていうのがあって。

聞き手:そっち(批判デモのマイナスイメージ)で覚えているんだね。

Aさん:まあでも後からは、安倍政権側も質問に対して答えなかったりして、そういうのはダメなんだなとか、悪いのかなって思ったけど。

聞き手:なんでそう思うようになったの?

Aさん:モリカケ問題については、割と最近、赤木さん、自殺した方*3のテレビをみて、ああそういう事なんだって思って。それは、安倍政権をあんまり信用できなくなったなっていうのがちょっとあります。安保法制も、最初は自衛隊のことは憲法に書いた方がいいんじゃないかっていうのを思っていたけど、憲法の草案をみて…何で見たんだっけな、ツイッターだったかな。その草案には反対だなって思ったりしました。

聞き手:何のツイッターですか?

Aさん:安倍政権が変えたいのは9条だけではありません、みたいな、家族の絆とかを強調しようとしています、みたいなツイートを見て、リンクを開いて憲法草案を読んで、へ~って思って。で、草案をみたんですけど、それには賛成できないなって思った。

聞き手:じゃあ、憲法改正反対派の人の主張を読んだのかな?憲法9条以外にも変えるんだったら、賛同できないなって思ったんですね。

Aさん:はい、確かそうだと思います。
あと幼児教育の無償化とか、大学の授業料無償化*4とかは、若者にやさしいみたいな印象があります。あと自民党は必ずしも外交だけじゃなくて、福祉政策もやっていて、正直参院選とかのマニフェスト見ても、野党との違いがわからないというか。自民党は福祉にも力入れてるんだなって印象はあります。
安倍政権の批判というよりは、文科省には結構不満があって。教員の働き方改革が進まないとか、部活動に対する新しい指針とか。英語の民間試験の話も勝手に進んでいる印象があったりとか、コロナ禍で運動会・文化祭をぜひやってくださいって文科大臣が言ってたけどあんまりわかってないなあとか。
教育については身近ですね。でも道徳教育に力を入れるとか、国を愛する態度に力を入れるとか言い出した時はどうなるんだろうって思ったけど、私の感覚では、その意向はそこまで反映されていないなって感じもしますよね。
あと政権批判をした教師がいたら教えてください*5っていう報道は覚えています。あれって結局どうなったんでしょう。それはさすがにダメでしょって思いました。今調べたんですけど消えていますね。

あと、外交ですね。韓国と、不可逆的な約束*6みたいなのをしたじゃないですか、あれは印象的でした。民主党時代には外交が上手くいかなかったという印象があったから、自民党はそれと比べて上手くいっている、信頼できるなって思います。
韓国に対しては、わたしは反省して謝罪すべきだと思っています。南京大虐殺はなかったみたいなこととか、小池さんが関東大震災の朝鮮人虐殺の日にツイート出さないとか、あれには反対しています。安倍さんが靖国神社に参拝するとかどうなのかなって思います。
でもそういうの、途中からしなくなりましたよね、参拝もいかなくなった*7し、あんまり表立って韓国嫌いとかそういうのを出さないので、いいかなって思っています。

あと、障がい者に合理的配慮をしましょうみたいな法律*8が出たんですよ。あんまりニュースにならなかったけど、みんな知ったらいいのにって思いました。今調べたら2015年って出てますね。これもツイッターで見たんだと思います。もともと障害のある人の生活をよくしたいって思っていたので、おお~って思いました。政治って政局に関するニュースが多いけど、もっとそれだけじゃなくて政策のニュースも流してほしいなって思ったのを覚えています。

聞き手:あと覚えていることは、他にありますか。

Aさん:安倍政権がやらなかったことは、教員の働き方改革同性愛とか同性婚女性の地位向上かなと思っています。夫婦別姓女性活躍と言っていたけどやりませんでしたね。要求があったのに、改革しなかった。それにも注目した方がいいかなって思います。

聞き手:改めて振り返ってみて、思うことがあれば。

Aさん:うーん…。半分信頼しつつ、不信感もちょっとあったという印象があります。例えばフリーランスの記者の質問に答えないらしいとか、一部のマスコミが政権の批判をしなくなったっていう話とかは不信感があるっていうか。あとは、コロナの時に記者会見しなかったとか、野党の批判やマスコミへの質問に真正面から答えなかった、という印象があります。

聞き手:真正面から答えないけど、でもやっぱり、信頼は失われない?

Aさん:うーん。真正面から答えないけど、でもちゃんとやってくれているしな、とも思って。だから信頼感はあったんじゃないかな。

聞き手:ありがとうございました。

聞き取りを終えて

Aさんの語りはごく断片的なものですが、1年ごとの首相交代、憲法改正、安保法案、18歳選挙権、教育無償化、モリカケ問題、日韓外相会談など、この7年半を振り返るうえで重要な視点がいくつも含まれていました。

そして「半分信頼しつつ、不信感もちょっとあった」というAさんの言葉には、現政権を取り巻くさまざまな側面が反映されているように感じます。

皆さまは、どのようにこの語りを受け止めたでしょうか。今後ももし機会があれば、U25の皆さんの声を引き続き聞き取ってみたいと思っていますので、「話をしてもいいよ」という方はぜひ個別でお声がけいただけたらと思います。

【注釈】

*1 2006年9月の第一次安倍政権~2012年12月の第二次安倍政権に至るまで、毎年1年ごとに首相が変化する期間が続いている(安倍・福田・麻生・鳩山・菅・野田)。

*2 15歳以下のこどもを扶養する保護者等に対し、金銭手当(給付金)を支給する制度。民主党の鳩山政権下で成立し、2010年4月から実施。

*3 学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当していた財務省近畿財務局職員の赤木俊夫さん(当時54)が自殺した問題。

*4 2019年10月から本格化した、通称「3つの教育無償化」。もともと公明党が中心に進めてきた教育政策で、①幼児教育の無償化 ②私立高校の無償化 ③高等教育の無償化のこと。2019年7月21日投開票の第25回参議院議員通常選挙の際、自民党と公明党が中心的争点としてアピールした。
公明党HP いよいよはじまる3つの教育無償化
公明党 公式HP
*5 2016年7月9日、自民党が「学校教育における政治的中立性に関する実態調査」と題し、教育現場で政治的中立性を逸脱する教諭の事例がなかったかを把握する調査協力をホームページ上で募り、これが教育現場への過度な介入であるとして批判された。現在、フォームは削除されている。

吉川慧 自民党「政治的中立を逸脱した教員を教えて」 ネット上で批判相次ぐ「密告を呼びかけるのか」(2016年07月09日)

*6 2015年12月28日の日韓外相会談でなされた、日韓間の慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した日本政府と韓国政府との合意。
外務省HP 日韓外相会談(2015年12月28日)

*7 安倍首相の参拝については、2013年12月を最後に確認されていない。
時事ドットコムニュース「安倍首相、今年も靖国参拝見送り 終戦の日、玉串料奉納へ」(2020年08月09日)

*8 2013年6月制定、2016年4月1日に施行された「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(通称「障害者差別解消法」)。国連の「障害者の権利に関する条約」の締結に向けた国内法制度の整備の一環として、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的として定められた。
内閣府HP 障害を理由とする差別の解消の推進

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海外から見た安倍政権

海外から見た安倍政権

安倍政権の印象

長期政権は海外から見れば国の安定の象徴であり、安倍政権も例外ではありませんでした。また、この7年間安倍さんが首相を務めていた事によって、海外から日本に対する各国の信頼や期待も高まりました。

日本の外交は、争いを回避する為に友好関係を築く・保つ、という印象がもたれています。実際にイランや中国など欧米なら良い関係を保つのが難しい国でも、安倍首相はその国のトップと会談する事で、親密な関係を維持しています。これは海外ではあまり見られません。また、あの態度が変わりやすいトランプ大統領と良い関係を築けたことも、評価されています。

その一方で、少子高齢化、女性の社会進出などの問題が解決されていないことが海外から指摘されます。簡単に言えば、外交では評価されているものの、まだ内政で問題が残っているというのが海外から見た安倍政権の印象です。

辞任に対する大手海外メディアの反応

今回のニュース、海外メディアも一斉に報道しました。

CNN:アベノミクスは「経済ブームを引き起こすよりも衰退を回避することに成功したが、コロナウイルスの影響で日本はさらに景気後退に陥った」。少子高齢化に関しては、「日本の人口の3分の1以上が65歳を超えており、2019年の出生率は過去最高を記録した。高齢化する人口を支える労働者が必要にもかかわらず、安倍首相は日本が移民に対する国の厳格な規制を緩和することをほとんど避けた」。オリンピックについては「オリンピックの確保は安倍首相の国内での大きな成果の1つであったが、この成功は、コロナウイルスによって消えた」

BBC:「安倍首相は、アベノミクスで日本経済の成長を刺激したことと保守的なナショナリストとしての評判がある。しかし、軍事費を増やし、日本の防衛を強化したものの、憲法第9条を改正することはできなかった」

Washington Post:アベノミクスに関しては「安倍首相が日本が経済を回復するために必要とする構造改革を推進することに失敗した」。他のトピックでは「憲法第9条改正、女性の社会進出、少子高齢化、気候変動に取り組むことは出来なかった」。また、東京オリンピックについては、「コロナウイルスの影響で2021年まで大会を延期することを余儀なくされた。その上、安倍首相のコロナウイルス対策が問題視され、内閣支持率はここ数ヶ月で記録的な低水準に落ちた」。

辞任に対する海外の政治家の反応

安倍首相の突然の辞任に、各国首脳もコメントを発表しています。

台湾の蔡英文総統:安倍総理は在任中において台日関係に多大なる貢献をされ、今後どんな立場においても台湾にとってもっとも大事な友人であります。これからも、ともに台日関係をさらに強化していきたいと思います。どうぞお体を大事に、治療によって体調が万全になるように祈っております。

オーストラリアのモリソン首相:安倍首相は、誠実で良識の人だ。地域、世界において高位の政治家であり続け、開放的な貿易の強力な推進者で日本にとって卓越した国際外交官でもある。地域の繁栄と安定を支持し、第一級の経験豊富な政治家としてリーダーシップを発揮した。

イギリスのジョンソン首相:安倍氏は日本の首相として、日本のため、そして世界のために素晴らしいことを成し遂げた。安倍首相の下で、英日の通商、防衛、文化面での関係は強化された。長年の務めに感謝すると同時に、健康を祈る。

ドイツのメルケル首相:多国間主義を提唱し、ドイツと日本の間の大きな距離を共通の価値基準として明らかにした人物。心から一生懸命頑張ってくれたこと、そして一緒に働いてくれたことに感謝したい。

韓国大統領府報道官:安倍首相は韓日関係に大きな役割を果たしてきた。突然の辞任は残念だ。韓国は引き続き日本の新首相、新内閣と協力し、両国関係の改善を図る方針だ。

カナダのトルドー首相: 私たちが一緒に行ったすべての進歩に感謝します。あなたのビジョン、あなたのリーダーシップ、そしてあなたの友情は私たちの2つの国をより近づけました。 そして長年にわたり、より良い世界の構築に専念してくれて、ありがとうございました。 友人として、あなたの健康を願っています。

最後に

今頃気付いたのですが、私は安倍政権の間ずっと海外に住んでいました。振り返ってみれば安倍首相が日本に対する国際的な尊敬を維持した、と言っても過言では無いと思います。

もちろん、国内では安倍首相に対するイメージが全く違うと最初知ったときはビックリしました。日本では女性の社会進出、少子高齢化など様々な課題が残されている一方で、国際的には北朝鮮核問題、領土に関する争いなどがまだ続いています。これらの問題を次の総理は解決できるのかに注目していきたいです。

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【戦後75年】戦没者の追悼について考える~2項対立の「靖国参拝問題」に終止符を打つために~

「靖国参拝問題」を考える

令和2年8月15日、日本は終戦から75年目の終戦記念日を迎えます。まず始めに、先の大戦でお亡くなりになられた全ての戦没者に対して哀悼の意を表し、心よりご冥福をお祈り申し上げます。そして、私たちが平和な日々を当たり前のように送れているのは、先人の方々の尊い犠牲とご努力の上に成り立っていることを、改めて認識すべき時であると考えます。そこで、今回は右派と左派の政争の具にも使用されてしまっている「靖国参拝問題」を中心に、戦没者への追悼の在り方について、考えていきます。

「靖国参拝問題」とは

国策に殉じた御霊に対して尊崇の念を表し、祈りを捧げる静寂な場所であるはずの靖国神社ですが、右派と左派の政争の具にされ、中国や韓国などとの外交問題にまで発展しているのが現状です。そこで、まずは、戦後の「靖国参拝問題」の主な流れについて、年表形式で振り返ります。

1869:明治天皇の命により、招魂社(靖国神社の前身)が創建
1874:明治天皇が初めての御親拝
1879:社号が靖国神社に改められる
1975:三木武夫首相による戦後初の終戦記念日の参拝…「私人」として参拝
昭和天皇による最後の御親拝(上皇陛下・天皇陛下を含む)
1977:「津地鎮祭訴訟」の最高裁判決…社会的慣習に基づく儀礼は政教分離に反せず
→公職者による私的参拝は合憲
1978:いわゆるA級戦犯の合祀
1985:藤波孝生官房長官の私的諮問機関が公式参拝は可能との報告書を発表
→中曽根康弘首相が公式参拝(供花料:公費支出)…中韓などからの反発
1986:後藤田正晴官房長官の談話…政府による公式参拝は控える
1997:「愛媛玉串料訴訟」の最高裁判決…玉串料の公費支出は違憲
2001:福田康夫官房長官の国立の追悼施設建設を念頭に置いた私的諮問機関が発足
2006:小泉純一郎首相による中曽根康弘首相以来の終戦記念日の参拝
2013:安倍晋三首相が参拝→以来(安倍)首相による参拝は途絶える

次に、上記の年表を基に、「靖国参拝問題」の本質を考えていきます。

一つ目は1975年以降に天皇による御親拝が途絶えている点です。このことに関しては、いわゆるA級戦犯を合祀したからであるという説が有力です。しかし、A級戦犯が合祀されたのは1978年のであって、御親拝が途絶えてから3年後である観点から、その説の根拠は不十分であると筆者は考えます。そして、御親拝が途絶える直前に着目すると、三木武夫首相が、「私人」として参拝されており、この時から「公人」か「私人」かの区別が論争の対象になったようです。よって、常に「公人」である昭和天皇が、「私人」として参拝することは出来ないため、御親拝を控るようになったという説の方が、整合性が取れていると筆者は考えます。

二つ目は公職者(首相等)による参拝が違憲か否かです。このことに関しては、「津地鎮祭訴訟」の最高裁判決からすれば、参拝自体(私的か公式かは別問題)は合憲(政教分離に反せず)であると解釈するのが自然であると考えます。しかし、いわゆる公式参拝については、最高裁での判決は存在しないものの、多くの国賠訴訟において違憲判示があり、まさにグレーゾーンであると言えるのではないでしょうか。尚、玉串料を公費支出で納めることは、「愛媛玉串料訴訟」の最高裁判決において、違憲判決が出ているため、政教分離に抵触することは明白です。

三つ目はA級戦犯の分祀についてです。これは、中国や韓国などから反発を受ける理由はA級戦犯が合祀されたからであって、分祀をするべきであるという論です。このことに関しては、靖国神社が決めることであると筆者は考えます。それは、基は国立であれ、現在は独立した宗教法人であるからです。そして、靖国神社側の見解は、特定の神霊を分霊したとしても、基の霊は(靖国神社に)残り続ける、即ち分祀は出来ないというものです。よって、A級戦犯の分祀は現実的ではありません。また、たとえ不名誉なことをされた方であっても、戦争犠牲者であることには変わりないと筆者は考えます。実際、米国のアーリントン国立墓地において、奴隷制を擁護した南軍将兵が埋葬されているという例があります。

由緒から考える「靖国参拝問題」の解決策

これまで、「靖国参拝問題」について考えてきましたが、ここからは、解決策を模索していきたいと思います。そこで、まずは明治天皇が初めて御親拝された際に詠まれた御製から、靖国神社の創建の目的を再確認します。

「我國の為をつくせる人々の名もむさし野にとむる玉かき」

これは、国家のために尊い命を捧げられた人々の御霊みたまを慰め、その事績を永く後世に伝えることを目的に創建されたことを意味してると言えるでしょう。(靖國神社の由緒|靖國神社について|靖國神社より )つまり、靖国神社は「英霊」の為にあり、それは、国策によって殉じた英霊は、靖国神社に祀られ、天皇陛下による御親拝を受けるという約束のようなものであると筆者は考えます。

よって、靖国神社において重要なのは閣僚の参拝では無く、首相の参拝でも無く、外国元首の参拝でもありません。天皇陛下の御親拝なのです。そして、現在は「公人」か「私人」かの論争があることによって、天皇陛下は御親拝を控えられているのだと考えます。ただし、現在でも春と秋の例大祭に、勅使(天皇陛下の代理)を派遣されている為、天皇陛下と靖国神社の関係が途切れた訳では無く、「靖国参拝問題」が解決すれば、再び天皇陛下が御親拝される日が来る可能性は十二分に考えられると思います。ちなみに、天皇陛下が御親拝されることが政教分離に抵触するか否かですが、天皇は政治的権力を有していない為、それには当たらないと考えるのが自然です。

上記を踏まえ、「靖国参拝問題」は首相等の天皇陛下以外の公職者が参拝することによって、本来の目的である天皇陛下の御親拝が実現しないのであると筆者は考えます。しかし、国家として国策に殉じられた方々に対して慰霊・追悼する場所を設けるのは国家の責務です。よって、靖国神社の本来の目的を実現する為にも、国立の(無宗教)追悼施設を設置するべきではないでしょうか。

戦没者の追悼の在り方を考える

国立の追悼施設の設置は国家の責務

国立の追悼施設を設置に関する議論は、上記年表の「2001:福田康夫官房長官の国立の追悼施設建設を念頭に置いた私的諮問機関が発足」にも有るように、これまでも幾度となく議論されてきましたが、長い歴史を持つ靖国神社を蔑ろにすべきでない等の反対の声により、実現には至っていません。また、靖国神社を国立にするべきであるという論も登場しました。(実現には憲法20条改正が必要であると考える。)しかし、これらは、新たな国立の追悼施設を靖国神社の代わりとして捉えているからに過ぎず、現在靖国神社は国立ではない為、そのように捉えるのは自然ではありません。国立の施設と民間の施設は共存すると考えるべきではないでしょうか。

世界的な国立の追悼施設の前提は「無宗教」です。米国のアーリントン墓地も無宗教の国立の追悼施設です。ただし、ここで言う無宗教とは、単に無宗教という意味では無く、正確には多様な宗教を受け入れるという意味です。よって、日本で国立の追悼施設が設置された暁には、神道に基づく作法が主流になることは間違いないでしょう。

現在、日本には他国の大統領等の外国の首脳が、戦没者に対して慰霊を行う場所はありません。靖国神社に一度でも外国の首脳が訪れたでしょうか。これは、無宗教の国立の追悼施設が無いからに他ならないと筆者は考えます。戦勝国も、敗戦国も、非戦争参加国も戦没者に対して慰霊を行い、平和への決意を表することは当然のことではないでしょうか。そして、何よりも、誰もが参拝出来る追悼施設を設置することは、国家として当たり前のことであり、至上命令であると筆者は考えます。

心穏やかに祈りを捧げられる日を目指して

繰り返しになりますが、国策に殉じた御霊に対して尊崇の念を表し、祈りを捧げる静寂な場所であるはずの靖国神社は、右派と左派の政争の具にされ、中国や韓国などとの外交問題にまで発展し、とても心穏やかに祈りを捧げることが出来る場となっていないのが現状です。また、無宗教の国立の追悼施設が無いため、外国の首脳のみならず、神道とは異なる考えを持つ日本国民でさえも、戦没者に対して慰霊を行う国立の施設が存在しないのもまた現状です。

よって、靖国神社は天皇陛下が御親拝、もしくは勅使を派遣されることで、英霊を慰霊する場(勿論、国民も祈りを捧げることの出来る場としては変わらない)として今後も役割を果たし続ける一方、国家としては、首相や外国の首脳を含め、誰もが参拝することの出来る追悼施設を設置するべきです。そして、このことが実現すれば、「8月15日」は、誰もが心穏やかに祈りを捧げることの出来る日になると確信しています。

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【消費増税】「北欧の税率」を持ち出す論者の間違い

【消費増税】「北欧の税率」を持ち出す論者の間違い

2020年8月現在、日本の消費税は10%です。(ただし、食料品等は軽減税率を適応し8%となっています)
目まぐるしく変わる世界情勢や国内の少子高齢化など、様々な要因で「福祉をはじめ、現在の体制を維持していく」ためには、近い将来さらなる消費税の引き上げは避けられないとされています。
追い討ちをかけるように「新型コロナウイルス」の対策費用も膨大です。

というわけで今回は、消費増税について書いていければと思います。

北欧との違い

明確に言うと、私は2019年10月の消費税増税に関しては反対でした。

増税賛成派論者の中には「北欧の税率」を持ち出す人がいます。

これに対し、反論していきたいと思います。

事実として、「北欧の税率」は高いので経済モデルとして持ち出すのは分かります。
消費税の分国民に対する福祉・教育政策が整っているので、目指すべき所であるのに間違いはありません。

しかし、現状北欧の経済事情と日本の経済事情は全く異なっているのです。

まず、北欧は法人税が低いです。
北欧の代表格であるスウェーデンを例に挙げると、日本の法人税率は29.74%(2018年)なのに対し、22%です。
7%強の差ですが、これが大きな違いをもたらしています。
法人税率が低い事によって企業がスウェーデンに入り込み、結果的にスウェーデン経済を活発化させています。
これは「経済成長率3%」とという先進国にしては高いパーセンテージと国際競争力をもたらしています。

これにより収益を上げた企業から家計に賃金として配分され、スウェーデン は世界的にみても高い平均年収を保っているのです。
平均年収ランキングでは、日本は429万円で世界18位ですが、スウェーデンは624万円で世界11位です。
この高い年収から高い消費税を天引きし、高度な福祉と低い法人税率を維持しているのです。

税率の低さを呼び水にして経済を循環させ、日本が目指しているシャンパンタワー(まず企業を潤わせて家計に賃金として配分させる考え方)が上手くできていると言えるでしょう。

しかし、消費税を上げる事が北欧化をもたらすかは甚だ疑問です。

軽減税率も問題あり

北欧化をもたらさないという点以外にも増税の問題点はあります。

次に代表的な問題点は、軽減税率です。

軽減税率とは、比較的所得の低い方への支援の意味も含め、食糧生産品などの生活に必要な税率を増税後も8%のままにすると言う政策です。
しかし、軽減税率はイートイン(外食)は対象外であり、コンビニで商品を買う場合イートインの税率は10%で持ち帰りが8%という複雑さ、他の大多数の書籍やネットニュースを差し置おて新聞だけなぜか8%という問題点を持っています。

これについて新聞利権なのではないかと批判されていますし、「持ち帰り」と言ってイートインを利用する客がいること(イートイン脱税)もニュースで取り上げられていました。

何が8%になるのか10%になるのかで行政の裁量が必要とされ、その采配に利権が付いてくるのではないかという懸念があるからです。

また、8%と10%を使い分ける事業者の負担は大きく、事業者側のコストが考えられていないシステムになっています。

事実、軽減税率をかなり前から導入し軽減税率利権が問題となっている欧米諸国では、軽減税率の廃止を訴える声が多いです。

経済的な問題

増税自体を否定している訳ではありません。
予算配分と規模を考慮し、増税をする事は否定しません。

軽減税率もそうですが、明らかにタイミングが悪かったのです。

現状の経済では、アベノミクスによって企業の収益は増え、やっと少しづつ賃金が上昇しつつあります。
先ほどシャンパンタワーを例に出しましたが、シャンパンがやっと少しだけ下に届こうとしていました。

この段階で景気の後退をもたらしてしまってはまた不景気に逆戻りしてしまいます。

さらには「新型コロナウイルス」の影響による様々な業界がダメージを受けています。

ただでさえ消費が見込めない中での去年の消費増税、企業も国内での拡大をしなくなるでしょうし、拡大をしないのであれば新たな雇用も見込めません。
(当時コロナは想定していなかったため、結果論となってしまった側面はあるのですが)

消費税によって停滞したいた景気が、コロナ禍でさらに深刻化しているのは言うまでもありません。

今後は?安倍政権はどう動くか

ここまでで、消費増税のデメリットについて語ってきましたが、違う観点として言えるのは、安倍政権が非常に政治力のある政権だと言う事です。

歴史的に、増税をした政権というのは必ず倒れています。

安倍政権は2014年の5%から8%の増税を耐え抜いた政権。増税をするのであれば、政治力がある安倍政権の内に行いたいというのも分かります。

そんな政治力を持った安倍政権もコロナによって支持率はかつてない下降を見せています。

増税の半年後のコロナウイルスによる世界経済の大打撃、景気の回復に向け安倍政権がどのように動くのでしょうか。

「命を守る」のはもちろん、国の経済も守らなければ失業者や自殺者が増え、日本がさらに暗いムードになってしまいます。
今後どのような舵取りをするのか、注目です。

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再配布!?アベノマスクに効果はあったのか

アベノマスク再配布!?アベノマスクに効果はあったのか

アベノマスクとは?

アベノマスクとは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大にとる全国的なマスク不足を解消するために、全世帯に2枚ずつ布マスクを配布するという政策である。医療関係者に優先的にサージカルマスク(不織布の使い捨てマスク)を回すために、一般家庭では政府は、洗剤で洗って再利用可能な布マスクを使用してほしいということで、2020年4月7日に「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」で閣議決定し、布マスクを配布することを決定した。

アベノマスク異物混入と配布状況の遅れ

厚生労働省はウェブサイトで都道府県別に布マスクの配布状況を公表している。5月8日時点で配布中となっていたのは東京都のみであった。そこから、5月17日までに北海道、愛知、大阪などの12道府県で配布が開始した。5月27日には、全国47都道府県すべてで配布が開始され、閣議決定から2か月以上たった6月15日に、全国でおおむね配布完了となり、6月25日の会見で、菅義偉官房長官は、記者会見で政府による全世帯向けの布マスクの配布が20日までに全て完了したことを明らかにした。
途中、変色や髪の毛、異物混入の報告があり、妊婦向けの先行配布が中断された。最大の受注企業である興和が応じたメディア取材によると、当初は品質を担保するため日本国内での検品を強く希望したが、政府側担当者が「質より量を優先しろ」と断ったと述べている。
そもそも全世帯に布マスクを短期間で配ろうということは現実的に難しく、2か月以上かかってしまったのも仕方ないのではないか。

アベノマスク賛成意見①市場にマスクが出回り、価格が下がる

アベノマスクが配布されることを発表したことにより、流通量を減らし高価格でマスクを売るために企業が抱え込んでいたマスクの在庫が、市場に出回ることになったという意見がある。確かに、アベノマスク配布というメッセージを発信してから、店頭にマスクが並ぶようになったような気がする。マスクが市場に出回るようになり、高騰していたマスクの価格が抑えられるといったにおいては、一定の効果があったのではないかといえる。

アベノマスク賛成意見②マスクの買いだめを抑制する

店頭にマスクが並ぶことが少なくなっているという現状から、マスクを買いだめする人が増えた。この点に関しては、実際にマスクが支給されたのは、市場にマスクが出回るようになってからであり、大きな効果はなかったように個人的には感じる。

アベノマスク賛成意見③国民の安心感

分かりやすく目に見える形での政策であるため、国民に対して政治がきちんとサポートするという姿勢が伝わったり、マスク不足による国民の不安に対応したりということだが、僕の周りでは、マスク配布により、マスク不足が解消したと言っている人はいない。この点に関しては、成功したとは言えないと思う。

アベノマスク反対意見①マスクさえすればいいという間違ったメッセージ

神戸大学岩田健太郎教授によると、科学的なエビデンスに基づかない政策で、布マスクによる実質的効果は期待できないと批判し、むしろマスクさえすれば大丈夫という間違ったメッセージを送りかねないと指摘した。政府が多額な税金を使ってまでマスクを配るということは、マスクをすることでかなり感染拡大が抑えられると多くの国民がとらえ、マスクをすれば外出をしてもよいといった発想になってもおかしくない。この指摘は的を得ているのではないか。

アベノマスク反対意見②マスクの質が悪く使えない(使いたくない)

SNS上では、小さくて耳がこすれていたい、ゴムの長さが左右違う、ゴミや虫が付着しているといった、マスクの品質を疑問視する声が相次いだ。SNSで投稿されていた写真を見ると、確かに使いたくないと思う。それに街中でアベノマスクを使っている人はほとんど見たことがない。アベノマスクに実用性があり、マスクをすることによる感染拡大防止の効果があったとは思えない。

アベノマスク反対意見③届いたころにはマスクが店頭で売っていた

マスクが配布されると閣議決定したころの4月の段階では、マスク不足が深刻であった。しかし、マスクが手元に届く5月末から6月には、ある程度市場にマスクが流通していた。アベノマスク配布というメッセージの影響も大きいという意見もあるが、国民の感覚としてこういった不満が出るのはおかしくない。また、マスクが市場に出回るようになった時に政策を途中でやめるなどのやり方もあったと思う。政府は、マスクが実施にはほとんど使われていないという現状は重く受け止めるべきではないか。

アベノマスク反対意見④税金の無駄遣い

菅官房長官の会見によると、アベノマスクを配布するためには、約260億円かかるとしていた。上記に挙げたように、様々な問題点があるマスクに対してこれほどの税金がかかっているということは、税金の無駄遣いといわれても仕方ない。

アベノマスク追加配布!?

7月30日から、政府が8000枚のマスクを介護施設などを対象に追加配布するということが発表された。すでに店頭でマスクが買えるようになっている現状で追加配布するということの効果があるようには思えない。政府は間違った方針や現状に合わない方針を変更する柔軟性を持つべきなのではないいか。

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https://atomic-temporary-151149301.wpcomstaging.com/2020/07/07/tedros/

じゃあGoToキャンペーンはいつやるんだ?

GoToキャンペーンに賛否両論が巻き起こっている

新規感染者が急増した事により懸念されている“GoToキャンペーン”

7/22(水)から実施される予定の「GoToキャンペーン」は日本国内の需要を喚起するための政策で、とりわけコロナで大打撃を受けた旅行業界を救済するべくして実施される予定だ。

ここで東京都の感染者数が280人台(7/16)になったこともあり、このキャンペーンにより日本中に感染が広まってしまうのではないかと懸念されている。

政府の方針としては、赤羽国土交通大臣が「現下の感染状況に鑑み、東京都の発着、具体的には東京都を目的としている旅行、東京都に居住する方の旅行を対象から外し、宿泊旅行業界と旅行者双方に具体的な感染拡大の防止策を求めたうえで、今月22日から事業を実施する」としており、東京都を除外する考えを示した。

新規感染者の増加を受けて、「延期するべきなんじゃないか」「今ではないんじゃないか」という声が相次いでいる。

なぜ今?延期が出来ない理由

「延期するべきだ」「中止するべきだ」という声が上がっているが、旅行業界は今にも潰れかかっているのが現状だ。

元経産官僚の制度アナリストの宇佐美典也氏は「今じゃないと観光業界はもたない」と指摘。

「本当であれば、観光業界の人たちはみんな解雇されていてもおかしくない状況だが、なぜ乗り切ることができているかと言えば、政府からの休業補償があるから。銀行も休業補償があるという前提でつなぎ融資をしてくれる。これらが無くなれば企業がもたなくなる。その期限が来るのが7月23日だ。これを過ぎると一気に解雇が進んでしまうので、政府はリスクがあっても観光をしてもらおうという方向に踏み切った。」と説明した。

総務省の家計調査では、5月の宿泊費支出は前年より97.6%減少しており、旅行業界の被害は甚大だ。

日本のGDPに占める国内観光割合はおよそ4%。これは農林水産業の約3倍に渡る大きさだ。

この大きな産業を潰して良いのか?ここは判断が分かれるところだと思う。

「延期」と「前倒し」を望む野党

今でこそ延期を望む野党だが、約2週間前は打って変わって「前倒し」を望んでいた。

6/30に行われたヒアリングでは「Go Toキャンペーン」をめぐって、運営事務の委託費が高すぎると批判が出た。

政府は手続きをやり直し、事業の開始が、当初の7月下旬から8月に遅れる見通しだった。

これについて、30日野党側が行ったヒアリングで、出席した議員から「7月に予約した場合も事業の対象にしなければ、観光需要を喚起することにはつながらない」と事業の遅れを批判する意見が相次いだ。

やれることをやるしかない

GoToキャンペーンにとより感染が拡大する可能性は当然否定できない。

しかしながら、観光業界を潰すべきではないと思っている人が大多数ではないかと思う。

withコロナを考えた生活様式は、マスクをしながら、手指消毒を徹底して、間隔を開けながら、長時間狭い空間で行動を共にしないことを心掛けていくしかない。

自分ができる範囲で、できる感染症対策をしていこう。