医療は食品から!介護用食品とは?【5分でわかる】

介護用食品は、噛む力や飲み込む力の弱まっている高齢者にも安全に食べられるように、素材や調理法などを工夫した食品のことです。きざみ食、ソフト食、ミキサー食、嚥下食、流動食等の種類があります。高齢者人口は、2019年には全人口の28%にも達し、過去最高に。介護食の重要性は、年々増してきています。

キーワード解説:介護用食品

日本の高齢者人口は3588万人(2019年9月時点)と過去最多、総人口に占める割合は28.4%となっており、高齢者人口の増加に伴って現在「介護用食品」の重要性が増してきています。

今回は、そんな介護用食品に関してその概要や必要性などを詳しく解説していきます。

介護用食品とは

介護用食品とは、噛む力や飲み込む力が弱まっている人が安全に食べられるよう、素材や調理方法などを工夫した食事のことです。

介護用食品は、「ユニバーサルデザインフード」とも呼ばれ、これは「全ての人が食べやすく、栄養をとることのできるようデザインされた食品」を意味しています。

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介護用食品の重要性

では、なぜ介護用食品が必要とされているのでしょうか?

それは、介護用食品は身体機能の弱った高齢者が十分な栄養をとることをサポートできるからです。

高齢になると、人はものをうまく食べられなくなったり、消化機能が落ちたりする傾向にあります。

入れ歯になっていたり噛む力が衰えていたりすると食品をしっかり砕くこともできません。

加えて、胃酸がしっかりと分泌できていないことから消化不良を起こす場合もあります。

そのため栄養や水分を十分に摂れなくなる人、エネルギーとたんぱく質が欠乏し、健康な体を維持するために必要な栄養素が足りない低栄養状態に陥る可能性があります。

低栄養になるとどうなる?

低栄養は気づかずに進行すると命にかかわる危険性もあります。

食欲がなかったり、体重が減少し始めると要注意です。

体力が低下するため、疲れやすくなり、歩くのが遅くなったり、元気がなくなります。

また、免疫力が低下するので感染症の危険もあります。

介護食品の種類

食品の硬さや粘度などをもとに、介護食は以下の4つのタイプに分かれています。

噛む力や飲み込む力に応じて使い分けをしていきましょう。

容易に噛める食品

対象:硬いものや大きいものはやや食べづらく感じるが、普通に飲み込める。

例:普通のご飯~やわらかいご飯/焼き魚/焼き豆腐

歯茎でつぶせる食品

対象:硬いものや大きいものは食べづらく、ものによっては飲み込みづらいことがある。

例:やわらかいご飯~米1に対して水5の割合で炊いたおかゆ/煮魚/木綿豆腐

舌でつぶせる食品

対象:細かくてやわらかければ食べられるが、水やお茶の水分が飲み込みづらいことがある。

例:米1に対して水5の割合で炊いたおかゆ/魚のほぐし煮/絹ごし豆腐

噛まなくてよい食品

目安:固形物は小さくても食べづらく、水やお茶の水分が飲み込みづらい。

例:ペースト状のおかゆ/白身魚の裏ごし/粒のあるペースト状の食品

介護食の種類

食品の調理方法にも、噛みやすさや飲み込みやすさを考慮したいくつかのタイプがあります。

きざみ食

口に入れて噛みやすいように、食品を小さくきざんだ食事。筋力低下などで口を大きく開けられない人や、噛む力が低下した人に適しています。

ソフト食

食品を舌でつぶせるくらいまで煮込んだりゆでたりして、やわらかく調理した食事。噛む力や飲み込む力が弱くなった人や、消化不良を起こしやすい人に適しています。

ミキサー食

食品をミキサーにかけて飲み込みやすい液体状にした食事。

誤嚥しないよう、とろみをつけている場合もあります。あまり噛むことができず、飲み込む力が弱くなった人に適しています。

嚥下食

食品をミキサーにかけ、さらに飲み込みやすくするためにペースト状やゼリー状にした食事。飲み込む力が弱く、特に誤嚥が心配な人に適しています。

流動食

消化しやすいことを重視した、スープや重湯など液体状の食事。高熱を出したときや、胃腸を手術した後など、消化する力が弱っている人に適しています。

イリーゼ:介護食とは?見た目も味も大満足の料理で高齢者の健康をサポート!

健康は食品から

少子高齢化により、介護人口は増加しています。

「健康は食品から」という言葉をモットーに健康寿命を伸ばしていきましょう。

最近は、介護食品も色々な種類が出始めました。

食べる人も作る人も、笑顔で囲める食卓を目指していきましょう。

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【高齢化・少子化】最低限知っておきたい「高齢化・人口減少」の問題点

最低限知っておきたい「高齢化・人口減少」

今日は日本の「高齢化」「人口減少」について、簡単に解説します。

少子高齢化の現状

現在、日本全体の人口は8年連続で減少しています。

2015年で1億2500万人程居た人口は2063年には9000万人に減少する見込みです。

さらに生産年齢人口は2019年で過去最低となっています。

こうして生産年齢人口が減っているにも関わらず、高齢化のため社会保障は2011年度には約108兆円だったものが、2025年には約150兆円まで膨らみます。

労働力が減るため、ただでさえ経済成長が難しいのに、国民の財布には膨大な社会保障が重くのし掛かる事になるのです。

下記の記事では「1人1時間あたりの社会保障費負担額」というものを出していますが、2018年には1時間あたり約817円、2060年には約2150円になる計算です。

今の最低賃金から考えて、達成困難な数字である事は予想に固くありません。

このままでは日本は大きく貧しい国になりますし、優秀で稼げる人はどんどん社会保障費の少ない外国に逃げてしまいます。

考えうる対策と産業への影響は?

これに関して取りうる対策は4つあります。

1,将来の生産年齢人口となる子供を増やす事。

2,女性や64歳以上のシニアにも働いてもらい、生産年齢人口を増やす事。

3,労働生産性を高める事。労働生産性を高め、一人当たりの時給を高くする。

4,移民を受け入れる事。

こういう風に問題を提起しても、危機感の無い人が数多くいるように感じます。

「スイスのように小国として成り立たせればいい。」とか幻想を抱いている人もいます。
(そもそもスイスと日本は全く規模も産業も国で、移民も受け入れている国なのですが。。。

まだ、少子高齢化による影響への実感がないからそう思うのでしょう。

少子高齢化はそう単純ではなく、高齢化に至る過程で多くの産業の崩壊とそれによるリストラを引き起こします。

例えば、日銀は10年後に地方銀行の約6割で純損益が赤字になるという試算を出しています。

これは人口減による貸出先の減少によるものです。

国内を相手にする地方銀行はそのままの規模を維持できなくなるのです。

縮小すればいいと思うかもしれませんが、その過程で多くの労働者が路頭に迷う事になります。

こういった影響はあらゆる産業で見られ、規模の縮小とともに労働者が解雇され、高齢者を負担しなければならない生産者の雇用が安定しないという負のサイクルに陥る事になるでしょう。

政府の対策

これに対して政府も何もしていない訳ではありません。

一つに労働力を増やすために定年を引き上げたり、女性活躍推進を効果はともかく取り組んでいます。

生産力を高めるという意味で、政府ファンドもAIなどのあたらしい分野に投資しています。

そして、これは対策と言えるのかどうか分かりませんが、増大する社会保障を担うために増税を2019年10月にしました。

世界各国の課題

何はともあれ、日本は世界的に見ても史上初の少子高齢化社会へ突入しようとしています。

事実、日本の高齢化比率は27%であり、世界最大の高齢化比率を持つ国家です。

そして、日本に続くようにアメリカやイタリア、韓国のような先進国も少子高齢化に苦しむ事になります。

2019年、世界の65歳以上の人口が5歳未満を初めて上回りました。

これは世界的な傾向なのです。

いち早く少子高齢化に突入する日本は過去に前例がないため、手探りの状態になりかねませんが、最適なソリューションを提供する必要に迫られているのは間違いありません。

日本がこの問題を解決できれば、ソリューションを各国に提案し、世界を救えるのではないでしょうか。

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