【緊急事態条項】コロナ対策で再び議論されている自民党の改憲案を解説!

中国武漢市での感染拡大を皮切りに、世界中で新型コロナウイルスが大流行。

日本国内での累計感染者数は75万人を超え、世界では1億7千万人と、2億人に迫る勢いで感染が広まっています。(2021年5月末現在)

そんなコロナ禍で「緊急事態条項」というワードが話題となっています。
今回は、「緊急事態条項」とは何なのか、成立すると何が変わるのかを解説します。

コロナとどのような関係があるのでしょうか。

緊急事態条項は憲法改正案の1つ

緊急事態条項は、2012年に自民党が発表した4つの憲法改正案の1つです。

災害や戦争が起きた際、内閣が直接法律と同じ効力を持った政令を出せることを定めた内容です。

普通、法律は国会で可決した後に初めて効力を発揮します。これは日本国憲法によって決められており、権力者が暴走して独裁的な国の運営がされるのを防ぐためのものです。

日本国憲法では、法律や政令が効力を持つためには国会の承認が必要だと明記されています。

また、憲法は「最高法規」つまり、全ての法律の上位に存在するものです。

憲法を変えずに緊急事態条項を制定しても、効力を発揮すると憲法違反になってしまう状態なのです。

そのため、自民党を中心とした憲法改正案の1つに盛り込まれています。

海外では採用されている?

緊急事態条項ですが、海外ではどのような形で採用されているのでしょうか?

ドイツ

ドイツには緊急事態条項が存在しますが、発令時にどのような対応となるかが明記されています。
これは、第二次世界大戦時に権力が集中したことの反省だと言われています。

「緊急事態を発令した場合にどうなるか」というところまで、個別の法律で規定されているのです。
つまり、発令時されると「A法はこのように変わる」「B法は効力がなくなる」など、細かい法律があります。

アメリカ

アメリカは大統領の権限が非常に強い国です。
戦争の手続きや非常時の対応も原則として大統領ができます。

ブッシュ政権がイラク戦争を決断した際に国家緊急権が話題となりました。

韓国

韓国では1970年代後半まで、大統領が非常事態を乱用する歴史が続きました。

立憲政治を正常化するために、憲法裁判所が緊急措置を慎重に審査することもあります。
しかし、汚職や私権の乱用などで大統領が逮捕される例はいまだにあります。

緊急事態条項の成立で何が変わるの?

緊急事態条項、賛否両論を呼んでいます。

【メリット】賛成派の意見

日本国憲法には、国会が機能しなくなるほどの非常事態時を想定した記述がありません。
大災害や戦争が発生した時には、一瞬の判断に大勢の命がかかっています。

そんな非常事態に国会を招集し、法案の成立を待つという従来の方法では、潜在的に国益を損ねる可能性があります。

特に国防に関しては、首相の一言で自衛隊を動かせるような仕組みがなければ非常事態の初動が遅れてしまうかもしれません。

【デメリット】反対派の意見

緊急事態条項が成立すると、首相の権限で国民の行動を制限することができます。

仮に私的な理由でこの権限を行使するような首相が現れた場合、国がファシズムの流れに傾いてしまうのではないかという懸念があるのです。

さらに、現行の憲法でも非常事態に十分対応できるとの考えもあります。

例えば、2012年には新型インフルエンザ対策特別措置法、2020年にはコロナ特措法を制定しました。
この法律によって債務支払いなどの延期がなされました。

この措置は、災害対策基本法にしたがって盛り込んだ内容であり、現行の憲法でもなんら問題はないとする意見もあります。

緊急事態条項とコロナの関係

新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、緊急事態条項が必要だという声が再び上がりました。

先ほど解説したように、国会は、2020年3月にコロナ特措法を制定しています。(正確には、新型インフルエンザ対策特別措置法の一部をコロナにも適応しました。)

これによって私権の制限が一部可能になりました。

緊急事態条項の制定賛成派は「医療体制の脆弱さ」を訴えています。

一方で、護憲派は「憲法が問題なのではなく、憲法を遵守しようとしないことが問題だ。」と主張しています。

「国民の生活よりもオリンピックを優先することは、憲法25条、生存権で明記されている生活の保障をしていないなではないか?」

との声も上がっているのです。

緊急事態条項の賛成派・反対派、双方からさまざまな主張が飛び交っているように、「コロナ」とは切っても切れない関係があります。

まとめ

日本国憲法制定から70年以上が経過しています。

これは、改正されていない憲法としては世界最古のものです。

「憲法」は国民の権利を守るために存在します。

そのために改正が必要なのか、現行の憲法を保持すべきなのか、どちらの立場であってもその目的と意義を理解した上で考えることが大切です。

【憲法改正】なぜ改正するの?日本国憲法9条って何?

キーワード解説:「憲法改正」

今回は、「憲法改正」について簡単に解説します。

最近のニュースは「新型コロナウイルス」で持ちきりのため耳にする機会が減ったかもしれませんが、「憲法改正」は2012年の安倍政権(〜2020年)発足以来、議論が活発になっている話題です。

まずは、なぜ「憲法改正」という言葉がここ数年でニュースに急浮上したのか解説していきましょう。

なぜ憲法改正の議論がされているの?

日本国憲法は1947年に施行され、以来その文言が1度も変えられることなく現在に至ります。

「1947年」は太平洋戦争で日本が敗戦してから2年後です。

それから73年(2020年現在)が経過し、世界情勢は大きく変化しました。

「現在もしくは将来の有事の際に、果たして70年前のルールに則って正しく対応できるのだろうか」

この疑問から「憲法改正」が唱えられているのです。

※かつて憲法改正が議論になったこともありますが、今回は2010年代~現在までの憲法改正についての解説です。

具体的にはどこがどう変わるの?~自民党の改憲4項目~

では具体的に全103条の条文の中でどこが議論されているのか見ていきましょう。

2019年に自民党が草案を提出した憲法改正案を紹介します。

改憲4項目 ① 自衛隊を明記する(憲法9条2項)

日本国憲法9条1項では「戦争の放棄」を、2項では「戦力の不保持、交戦権の否認」をそれぞれ定めています。

自衛隊は「戦力ではないのか」という問題や、「自衛」は同盟国が攻撃された場合にも発動されるのか(集団的自衛権)という問題がが浮上したことから、憲法9条の改憲が議論されています。

改憲4項目 ② 参議院銀選挙での「合区」を解消する

「法の下の平等」から、1票の格差をなくすべきだと憲法では定められています。

そのため、2016年の参議院議員選挙では鳥取と島根、徳島と高知を「合区」として1つにまとめられました。

これに対して自民党は「地方の国民が自分の自治体から代表者を選ぶ権利を奪っている」と主張し、憲法で新たに定め合区を解消しようと動いています。

改憲4項目 ③ 緊急事態条項

緊急事態条項とは、疫病の蔓延や大災害時、テロの発生などの有事によって国会が機能しなくなった際、一時的に政府の権限を強めることを定めるものです。

また、有事に任期が満了する場合、選挙を行えないと判断されれば自動的にその任期が延長されることも定めようとしています。

これについては「国を揺るがす緊急事態時に政府が素早く決断できるシステムがあることで、国の運営を保つことができる」という賛成意見があります。

一方で、「政府の権限が強まることで国民の人権が侵害されないか」という懸念もあがっています。

改憲4項目 ④ 教育の無償化

憲法26条は「教育を受ける権利」を定めています。

「格差による教育機会の均等が揺るがないよう国が務めなければならないこと」を憲法に定めようというのです。

最後に

自民党と日本維新の会は改憲に賛成、他の政党や派閥も「賛成」「反対」「部分的には賛成」など、難しい議論なのです。

日本国憲法は1947年に施行されて以来73年間、一度も改正されていません。

その事実だけでも、「改憲するか否か」はいかに重要な問題であることがわかると思います。

私たち国民が主権を持つ日本国憲法です。

自民党政権が続く中で、コロナウイルスがひと段落すればこの議論は再びトップニュースとなるでしょう。

https://timetankcom.wordpress.com/2020/06/19/shinzo-abe/

【安倍晋三】アベノミクスや憲法改正についても解説

キーワード解説:「安倍晋三」

経歴

生年月日:1954年9月21日(65歳)

出身校:成蹊大学卒業

現職:衆議院議員

政党・派閥:自由民主党・細田派

当選回数:9回(山口4区)

内閣総理大臣:2006年~2007年、2012年~2020年

政治家としての役職

2003年 自由民主党幹事長

2005年 内閣官房長官(第三次小泉改造内閣)

2006年 第90代内閣総理大臣

2012~2020年 第96~98代内閣総理大臣

安倍晋三 経歴〜生い立ち〜

成蹊大学の附属小学校へ入学、中学、高校へと進み成蹊大学を卒業しました。

大学卒業後は留学も経験し、帰国後の1979年に神戸製鋼所に入社します。

1982年から当時外務大臣であった父・安倍晋太郎の秘書を務めますが、父の急死を受けて山口の選挙区を受け継ぎ1993年に衆議院議員に初当選を果たします。

安倍晋三 経歴〜政治家として〜

小泉純一郎政権の2005年には内閣官房長官に就任、翌年の小泉政権の任期満了に伴い戦後最年少の内閣総理大臣となりました。

「美しい国、日本」を掲げ、小泉政権を踏襲する形でスタートしましたが、参議院議員選挙の敗北や自身の体調の悪化によってわずか1年で退陣します。

療養後、2008年から本格的に政界へ復帰し、野党となった(民主党政権時代)自民党を支えた1人となりました。

2012年、当時の谷垣総裁の任期満了に伴って行われた自民党総裁選挙で勝利し、再び総裁に返り咲きます。

同年の衆議院議員選挙で自民党が圧勝し6年ぶりに内閣総理大臣に再任しました。

2020年8月、健康上の理由で内閣総理大臣の辞任を表明、連続在位期間は7年8ヶ月でした。

安倍首相の政策診断

問1:憲法改正に賛成ですか、反対ですか。

A.賛成

問5:安倍政権の経済政策「アベノミクス」を評価しますか。

A.評価する

問6:消費税率は2019年10月に10%に引き上げることが決まっています。これに賛成ですか、反対ですか。

A.賛成

問12:カジノの解禁に賛成ですか、反対ですか。

A.賛成

問17:安全保障関連法について、あなたの考えに近いのはどれですか。

A.今の法制でよい

引用:第48回衆院選 自民 山口4区 安倍 晋三 – 毎日新聞

安倍総理は自民党総裁ですから「自民党」としての意見は安倍総理の意見であると言えるでしょう。

安倍首相が推し進めるアベノミクスとは

2012年、民主党からの政権交代によって再び内閣総理大臣となりました。

当時注目を集めたのが安倍総理の経済政策「アベノミクス」です。

リーマンショックや東日本大震災によって経済が低迷し、物価の下落が続いていた当時の状況を打破するために掲げた「デフレ脱却」と日本国民の「富の拡大」を実現させるべく、具体的な指針を示しました。

この指針は「3本の矢」と呼ばれました。

一,大胆な金融政策

二,機動的な財政政策

三,民間投資を喚起する成長戦略

長期にわたり推し進めた結果、円安により輸出が安定し日経平均株価が過去最高値を記録することもありました。

賛否両論を巻き起こした外交政策

安倍首相の外交戦略は、「アベノミクス」と並んで政権の柱となります。

その中でも2015年に成立した安全保障関連法(安保法)は大きな注目が集まりました。

集団的自衛権の容認、自衛隊の活動範囲やと使用できる武器の拡大、在外邦人救出や米艦防護などが盛り込まれたこの法案をめぐって、大きな議論となったことも記憶に新しいと思います。

また、第二次政権発足後に靖国神社の参拝を果たしました。

「日本のために亡くなった人々を敬うのは日本の伝統・文化である」と主張していますが、韓国や中国からは「第二次世界大戦を正当化している」と批判も上がっています。

安倍首相がもっともやりたい「憲法改正」

憲法改正は安倍首相の悲願でもあります。

1946年に制定されて以来一度も改正されていない日本国憲法ですが、「憲法は今の時代に合わせて変えていくべきである」という主張の元、改憲の議論を進めていこうとしています。

具体的には「戦争はしないこと」を明記し続けた上で、自衛隊の活動範囲を増やそうとしています。

安倍総理の自民党総裁としての任期は2021年9月までです。

賛成派、反対派、様々な主張がありますが今後の展開に注目です。

安倍首相の任期

自由民主党の党則(政党の規則)によると、自民党の総裁の任期は1期3年で、最大で連続3期9年までです。

これまでは2期4年まででしたが、2017年に延長されたのです。

現在3期目に突入している安倍晋三の自民党総裁としての任期は、2021年9月までです。

第1党がこのまま自民党であった場合、そこで任期満了となります。

「長期政権によって国が安定する」「任期の延長によって国の良い流れを止めない」というメリットがあります。

一方で、2017年に延長されたことについては「自分のために党則変更をした」との批判の声も上がりました。

2006年時代をを含めると3000日以上内閣総理大臣を務め、最も在位期間が長い首相となっています。

安倍首相のツイッター

安倍首相のツイッターのフォロワーは2020年6月現在207万人です。

これは日本人(団体や法人も含む)全体の54位で、政治家では橋下徹氏に次いで2位です。

これは緊急事態宣言を解除した際のツイートです。

最後に

安倍政権は、2000年代前半の小泉政権以来の長期政権となりました。

現在は内閣総理大臣、自由民主党総裁を退きましたが、今後も何らかの形で存在感を示していくでしょう。

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