政治家になるには?定年はあるの?政治家について解説!

政治家って何?

今回は政治家について解説します。私たちは普段、テレビや街中のポスターに写っていたり、演説をしている政治家の存在を意識することはあっても政治家の定義について意識することはないと思います。

政治家とは政治的な活動を仕事にしている人のことを指します。議員や首長のような公的な職務に就いていなくても街頭演説やビラ配り、政治的な集会を行っている人は政治家に該当します。

政治家は選挙により選ばれた議員や首長だというイメージを持つ人も多いかと思いますが、議員や首長になっていなくても目指す人々は政治家であることに変わりはありません。

知っているようで知らない「政治家」と「議員」の違い – スッキリ (gimon-sukkiri.jp)

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政治家になるためには

先ほどは議員や首長でなくても政治的な活動をしている人は政治家であると説明しました。

しかし、政治家として有権者の声を聞いて議会で提案をしたり、政策を実現するためには、選挙に当選して議員や首長にならなければなりません。

選挙に当選するためには、多額の費用がかかりますし、相当な努力と時間を要します。

また、政治活動を行う上でビラ配りや選挙カーの運転など、サポートをしてくれる人員も必要です。

そのような観点から見ると政治家になるためには資金力だけでなく、自分の力で世の中を良くしたいという信念や責任感、その信念を貫くための努力、さらには周りの人々に支援したいと思わせる人望も必要です。

また、最近は与野党問わず様々な政党が党勢拡大に向けた人材発掘のために政治塾を主催しています。

政治家になりたい、選挙に出馬したいと考えている人はこのような政治塾に参加するのも政治家への近道になるかもしれません。

政治家になるために知っておきたい4つの必要なこと!国民の期待に応えられる人の特徴とは│ホプラス|女性の資格・転職・就職・キャリアアップをサポートするメディア (hoplus.jp)

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政治家の定年は?

政治家に定年という概念はありません。

国会議員については現在の政権与党である自民党が内規で参議院選挙の比例代表候補を70歳未満に限定する(一部例外あり)とともに衆議院選挙の比例代表候補に73歳の定年制を定めています

ただし、国会議員は与野党問わず70歳代後半でも現役バリバリの議員が多くいます。

また、議員引退後も公的な職務に就くなど、政界に影響力を行使する政治家もいます。

以上の点から見ても政治家は年齢に関係なく生涯現役の職業と言えるかもしれません。

国会議員に定年はある? 年金はもらえる? | 国会議員の仕事・なり方・給料・資格を紹介 | キャリアガーデン(Career Garden)衆院比例代表「73歳定年制」堅持を 多様性のある自民に | | 小林史明 | 毎日新聞「政治プレミア」 (mainichi.jp)

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政治家に寄付したい やり方や条件は?

ここまでは政治家という職業、政治家の仕事について説明してきました。

政治家になりたいとは思わなくても政治に関心を持つ人、あるいは政治家に自分たちが望む政策を行ってもらいたいという人は政治家への寄附を考えるかもしれません。その寄附のルールを説明します。

個人が行う政治家への寄附について、政治家個人に対する寄附は金銭や有価証券による寄附が原則禁止されており、1年間で150万円以内の物品等に限られます。

ただし、選挙期間中は陣中見舞いとして金銭や有価証券を寄附することが可能です。

また、政治家の資金管理団体や後援団体に対する寄附は一団体年間150万円まで金銭による寄附が可能です。

一方で、企業や団体が政治家個人や後援団体に寄附することは禁止されています。しかし、政党及び政治資金団体に対しては企業や団体も寄附を行うことができます。

政治家に寄附したいけれど、できますか。 江戸川区ホームページ (city.edogawa.tokyo.jp)

社会を作っているのはあなたです

日本は国政選挙でも投票率は5割程度と政治への関心が薄いです。

政治への関心の低さには、人それぞれ理由があると思いますが、まずは社会を作っているのは自分自身だという自覚を持つことが肝要でしょう。

「社会」を作るのは、その「社会」に生きる一人一人の「人」であり、「人」が社会を作っていく行為のことを「政治」というのです。議員や首長は我々の代表者にすぎません。

そのことを忘れず、身近なことから社会に取り組んでいく事・その意思が何より大切です。

【麻生太郎】菅内閣、財務大臣を解説

キーワード解説:麻生太郎

経歴

生年月日:1940年9月20日(80歳)

出身校:学習院大学政経学部卒業

現職:衆議院議員、副総理兼財務大臣、志公会(麻生派)会長

政党・派閥:自由民主党・志公会(党内第2派閥)

当選回数:13回(福岡8区)

政治家としての経歴

1979年 自由民主新党にて初当選。

2005年 小泉内閣にて外務大臣を務める。

2008年 福田康夫退陣を受け、総裁選に立候補し勝利。第92代内閣総理大臣に就任

2012年 第二次安倍内閣組閣にて財務大臣兼副総理(他役職複数あり)に就任。

2020年 菅内閣発足後も再任。

2008年内閣総理大臣、2012年から現在まで副総理兼財務大臣を務めています。

安倍政権を支え続ける重要人物の1人でした。菅内閣でも再任しています。

キリスト教徒である一方で靖国神社や伊勢神宮への参拝を行っています。

皇族との関係も!華麗なる血縁

祖父に吉田茂を持ち、鈴木義幸元首相の娘と結婚しています。

また麻生太郎の叔母は皇族と結婚しているため、皇族との血縁関係を持っているのです。

安倍晋三前首相や大久保利通とも血縁関係があり、親戚ということになります。

また、麻生太郎は安倍晋三の盟友だと言われており、国会の中などで仲が良さそうなのを拝見出来ます。

麻生太郎〜首相時代〜

2008年総理大臣就任時、世界はリーマンショックで苦しんでいたため総額75兆円の景気対策を行いました。

国内においては国民に定額給付を実行します。しかし、選挙前の人気取りだとの批判を受けてしまいます。
このことがあったために新型コロナ危機においての給付金について慎重姿勢を見せていました。

またリーマンショック時のG20サミットではリーダーシップを取り、麻生案を通し世界に大きく貢献しました。

一方で、メディアへの高圧的な態度が批判の格好の標的となり、失言が大きく取りざたされ、参議院で自民党が過半数を取れていなかったことから政権運営が苦しく、衆議院選挙で自民党が大敗。自身はその責任を取って党総裁を辞任しました。

麻生太郎〜財務大臣時代〜

2012年自民党が政権に復帰すると同時に、財務大臣兼副総理となります。

アベノミクスを支える一方で、増税を主張してきました。

2015年10月に税率を10%に引き上げる予定でしたが8%への増税時消費が落ち込んだことを踏まえ、安倍前総理の延期指示に従い17年4月に増税予定としました。

その後2016年6月に安倍前総理は増税再延期を指示、これに従い2019年10月に引き上げるとしました。

3度目の延期は行われず消費税は予定通り増税され、現在も続く「軽減税率」が同時に導入されました。

また、国会議員有志からなる愛煙団体の「もくもく会」に所属しています。

麻生おろし

麻生太郎はリーマンショック時に対策に専念するため勝てるとされていた解散総選挙を行いませんでした。

しかし自民党の長期政権による閉塞感に対する苛立ちから支持率が急落と同時に、自民党内からも倒閣運動が行われました。

この倒閣運動者の中には石破茂も含まれており、両者は不仲だと言われています。

森友学園問題

安倍政権下で野党からの森友問題で追及の矢面に立たされたのは麻生太郎財務大臣でした。

佐川国税庁長官や、森友学園の籠池氏が国会に証人喚問されるなど野党の追及は激しいものでした。

財務省の公文書管理のずさんさから財務大臣である麻生太郎も野党から激しく追及され、辞任もささやかれました。

しかし、本人は辞任せず公文書管理の在り方を改革していくことで、現在まで財務大臣であります。

最後に

麻生太郎は財務大臣の在任期間が戦後最長となりました。

現在コロナで国民が苦しむ中、財政を担当する財務大臣の役目の大きさは誰が見ても明らかです。

菅政権を支えつつ、コロナ収束と経済復興に尽力することが求められるでしょう。

https://atomic-temporary-151149301.wpcomstaging.com/2020/06/19/shinzo-abe/

中曽根合同葬から考える「指導者の葬儀のあり方」

中曽根合同葬から考える「指導者の葬儀のあり方」

10月17日、中曽根康弘元総理の葬儀が都内のホテルで厳かに営まれた。

600人を超える参列者たちは、80年代の日本の舵取りを担った指導者との最後の別れを惜しんだ。渡辺恒雄氏の弔辞は代読だったが、永年にわたる厚い友情が伝わる内容であった。

しかし、一方で、今回の葬儀に約1億円の国家予算が使われたことに対して、一部で批判の声があがっている。

同時代の西側の指導者がどのように見送られたか簡単に見てみよう。

かつての同僚は・・・

2013年に行われたイギリスのサッチャー元首相の葬儀にはエリザベス女王も参列し、騎馬隊が先導する葬列が1kmにわたって行進した。計1000万ポンド(約15億円)の費用がかかったとされる。

また、中曽根元総理とロンヤス関係と呼ばれる親密な関係を築いたレーガン元大統領は、2004年に亡くなった。当時のブッシュ大統領は6月11日を追悼の日とし、政府職員は有給の休暇が与えられた。その有給の費用だけでも、約4億ドル(約440億円)にのぼったとされる。11日に行なわれた大規模かつ格式高い式典の様子は、インターネット上の動画や画像からも十分に伝わってくる。

日本の元総理の葬儀に比べると、明らかに多くの費用もかかっているわけだが、アメリカのマスコミではどのような議論がなされているのだろうか。

国民を一つにするための小さな代償

U P I通信(※1)の記事『The cost of pomp for Reagan’s funeral』は、レーガン元大統領の葬儀にまつわる多岐にわたるコストを指摘した。
例えば、レーガン元大統領の遺体を運ぶ飛行機の燃料代や、葬儀の当日、(サラリーマンが休みのため)客がほとんど来なかった飲食店があることなどを紹介している。

しかし、最後の段落では、アメリカでは大統領職が王室に近い存在であるとした上で

”So perhaps Reagan’s funeral was a small price to pay to bring the nation together after all.(レーガンの葬儀は、国民を一つにするための小さな代償だったのかもしれない)”としている。

また、2018年に死去したジョージ・H・W・ブッシュ元大統領についてのニューヨークタイムズの記事「A Funeral for a President, and a Fleeting Unity for a Nation」は、
”Presidential funerals provide a moment for Washington — and the nation — to pause and embrace the better side of our politics.
大統領の葬儀は、ワシントンと国民にとって、一旦立ち止まり、政治の良い面を受け入れる機会となる。)”という一文から始まる。

大統領という職は激しい批判に晒されたり国内に分断を生み出したりする仕事であるとしたうえで、
”the highly choreographed spectacle of a presidential funeral 〜中略〜 offers Americans a welcome chance to reflect on the nature and value of public service, to celebrate the achievements of the person and the office.
高度に振り付けられた大統領の葬儀の光景は、アメリカ人にとって公務の本質と価値について考えその人と職務の業績を祝う歓迎すべき機会を提供している)”としている。

これは、2018年の記事である。分断という重い課題を抱える現代のアメリカにおいて、大統領の葬儀は分断を癒す側面があると捉えられているようだ。

1億円の分断

残念ながら、今回の中曽根元総理の葬儀では、逆に政治的な分断が生まれてしまった一面もあったように思える。

もちろん、我が国には天皇陛下が統合の象徴としていらっしゃるので、首相職と大統領職を同列に扱うことはできない。

しかし、約1億円の予算が、これほどの反発を呼び、葬儀費用についてのワードをトレンド入りさせ、国民に分断をうむとは思わなかった。ただただ、故人とご遺族が気の毒である。過去の元総理の葬儀も、このような議論に見舞われたのだろうか。ぜひ調べてみたい。

私個人としては、戦後の内閣総理大臣で従一位に叙されたのは吉田茂佐藤栄作中曽根元総理の3人だけであることを踏まえると、1億円は妥当な支出であると思う。これは、政策や人格や党派性とは無関係だ。将来、もし非自民党政権の総理が長期にわたり国の舵取りを担うことがあれば、同じく従一位に叙し、国家としてその労に報いなければならない。

先ほどのニューヨークタイムズの記事で、歴史家はこう述べている。

“We might not agree in historical hindsight on what they did or how they did it,”

“But they were always trying to do what is best for the country.”

過去の大統領たちが、何をどのようにしたかについては、賛同できないかもしれない。しかし、彼らは国のために最善のことをしようとしていた。

追記

今回の件で、一つだけ建設的な提案があるとすれば、葬儀の準備の点である。

中曽根元総理は昨年の11月に亡くなり、今年3月に合同葬が予定されていたものの、コロナの影響で、10月17日となった。

一方で、レーガン元大統領は、6月5日に亡くなり、6月11日には国葬を終えている。一般的にアメリカ大統領は生前から、葬儀の計画をたてているとされていて、それに従い迅速な国葬が行われている。

訃報が速報された時点から、故人とその時代を振り返る報道が大量に流れるだろう。そこから、数週間以内に内閣による葬儀ができれば、良いのではないだろうか。

(※1 UPI通信はアメリカを代表する通信社であったが、経営悪化により統一教会系の企業に買収された。)

 

https://atomic-temporary-151149301.wpcomstaging.com/2020/09/21/nakasone/

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【無党派層】自民党以外の勢力には期待できない?

自民党以外の勢力に期待できないという意見について

最近、よく聞くフレーズがあります。

それは、「自民党以外の勢力に期待できない。」
というものです。

「野党は批判ばっかり」「現状で不満がないから与党に入れる」と言う人もいます。

今日はこれに対して、少し物申していければと思います。

自民党政治の功罪

確かに自民党はずっと政権を担当していて、経験豊富な政党な政党です。

安倍元首相の経済政策は好評価が多く、モリカケの問題がこれだけ長続きしているにも関わらず支持率は下がりませんでした。

トランプ大統領との仲など外交面での成果なども評価されています。

漠然と信頼感がありますし、自分としてもこの意見は同意できる部分があります。

だからこそ国民も少なくとも野党よりは信用して政権を任せている訳です。

しかも、自民党は本来野党がくみ取るべき世間にニーズに対して、柔軟に対応しています。

例えば、夫婦別姓であっても結婚を認める考え方、「選択的夫婦別姓」を例に挙げてみましょう。

これに対し自民党はつい数年前は家族の崩壊として「反対」の立場を示していたにも関わらず、国民の夫婦別姓への理解が少しずつ深まるにつれ、どちらとも言えない立場を取るようになりました。

これは、安倍前首相が政権を取り戻した当初と現在の自民党のマニュフェストを比べれば分かることです。

規制緩和もそうですが、自民党には新しい世論の動きを察知して変化する柔軟さがあるのです。

自民党が政界における最大勢力を保持しているのはこの信頼感と柔軟性の賜と言えるでしょう。

しかし、だからと言って国民を網羅的に納得させるには至っていません。

事実、半数の有権者は野党に投票しているのです。

政治が天下りや企業・団体との癒着が起きているのは与党の責任であり、現状でなかなか修復されない問題を解決する。それが野党の真価なのです。

また、政権運営のことを考え、与党が立法した法案のブラッシュアップは野党にしかできません。

野党は支持するか否かの選択肢に入れるべき民主主義を機能させるために必要な存在なのです。

それを踏まえて、我々はどうしたら良いのか。

与党も野党も中立的に判断するための3つのルール

ここまでで「タカジュンは野党支持者だ。」と思われる方もいるかもしれません。

しかし、それは違います。

僕は与党や野党に対しても是々非々です。

僕が言いたいのは野党に入れるのが正しいと言いたいのではなく、中立的に判断すべきという事なのです。

そのために、僕が守るように努めている3つのルールを書きたいと思います。

1・議論されているテーマに対して、どちらか(与党or野党)よりになった場合。もう一度それが正しいかどうか確認する。

僕自身の理念として、銀英伝のヤンウェンリーではありませんが、「”絶対に正しいこと”は存在しない」というのがあります。議論されているテーマに対して、どちらか(与党or野党)よりになった場合。もう一度それが正しいかどうか確認する。

常に自分を疑いましょう。

 

2・政策決定に絶対の成功はないことを前提に自分の意見を組み立てる。

政治に完璧はありません。なので、政治家と政党を比較評価してよりマシな方に投票しなければなりません。

豊洲の移転問題が騒がれたことがありました。

結局移転になりましたが、豊洲は果たして完璧だったでしょうか。

完璧だったとは、豊洲移転に大賛成だった人も断言はできないのでしょう。

「豊洲への移転」「築地への残留」どちらがより良い選択なのか、比較評価できなかったからこそあそこまで問題がもつれたのです。

絶対を求めてはキリがない。比較評価することを考えましょう。

 

3・言い方にとらわれない。

時に乱暴な言葉を使う政治家がいます。

例えば、アメリカトランプ大統領は暴言ばかりでひっきりなしに批判を浴びていますが、彼が大統領選において勝利を納めたと言うのは事実。

単に彼を感情的に批判するのではなく、彼の言葉の裏や目的、打算はないか考えるべきなのではないでしょうか。

 

まとめ

以上、これら3つの考えに私は沿って、意見を組み立てるようにしています。

これを実行することによって、野党に投票するようになるとは思っていません。

むしろ、より与党の合理性に気づくこともあるでしょう。

「自民党以外の勢力に期待できない。」「野党は批判ばっかり」「現状で不満がないから与党に入れる」と言う意見に対し、本当にそうなのか再確認をするべきではないか、と言う提案です。

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https://atomic-temporary-151149301.wpcomstaging.com/2020/10/03/tyouki-seiken/

学生と政治のかかわり方〜政治にかかわり始めて感じたこと〜

学生と政治のかかわり方〜政治にかかわり始めて感じたこと〜

自分が政党学生部に入ったきっかけ

僕は、受験勉強を通して、学校教育の非効率なところや教育現場の中で生徒のためになってないことが多いと感じました。
その当初は、学校の教員の実力不足であったり、一般的な感覚を持っていなかったりが大きな原因だと思っていました。

学校教育について調べていくうちに、実際には学校の先生には、あまり権限がなく、上司の先生のいうことを聞くしかない状態や教育委員会や教育委員会事務局の意向に従わざるを得ないという現状があることを知りました。
そのためには、現場からの改革だけでなく、政治からの改革も必要で、両方面からの改革が必要だと感じ、政治に興味を持ちました。

しかし、僕はまったく政治に詳しくなく、支持政党もないという状態でした。
どこか政治の勉強ができる環境を探していたところ、各政党に学生部というものがあることを知りました。政党学生部に入ることにはためらいがありましたが、何党かの説明会を聞いていく中で、学生部員の政治に関する知識の多さを感じ、政治について学ぶには、このような組織に入るのが一番早いのではないかと思いました。
そして、一番活動的なところに入ろうと決めました。

入った時には別にその政党を支持しているわけでもなく、政治に詳しくなって、支持政党が固まってきたらその政党を応援すればいいかなというぐらいの感覚で入部しました。

学生が支持政党を固めるべきか

学生時代には、支持政党は固めずにいろいろな考えを吸収したほうがいいと思っていました。
だから、政党の学生部に参加することにはためらいがあり、偏った意見しか聞かないままに自分の考えが形成されていってしまうのではないかと思いました。
正直、学生部の活動を通して、盲目的にその政党を信じ込み、ほかの意見を持っている人に対して排他的になってしまう可能性も感じました。

僕のようにもともと政治に関心がなかったり、政治に詳しくなかった人からしたら、引いてしまうようなことも多々あります。
学生が政党を支持することはいいことであるとは思いますが、その政党や応援する議員さんに対して、盲目的に応援するのではなく批判的な視点を持って、幅広い意見を取り入れようとする姿勢が大切だと思います。
自分もそのような姿勢を忘れないようにしたいです。

政治活動に参加して

学生部を通して知り合った人に動いてもらい、先日初めて政治活動に参加しました。
ポスティング・ビラ配り・ポスター貼りの交渉・街宣車でのカラスをさせていただいたり、様々なことを経験させていただ来ました。
普通に生活をしていたら、経験することはなかったようなことを経験できました。

政治活動をしてみると一つ一つの活動に一生懸命になっている人たちがいるということにあらためて気づきました。
一つのビラをもらってもらうまでにも何人の人に声をかけているのか、ひとりの政治家が活動するために何人の人がボランティアに入っているかなど実際に経験してみないと分からないこともたくさんあります。

学生のうちに一回は政治活動・選挙活動に参加するべきだと思います。

政治に興味を持つまでは、街宣車の音とかうるさいなと思っていましたし、戸別訪問とかしてくるのうざいなって思っていました。

そのような政治に興味関心がない人の感覚を忘れてはいけないと思います。
例えば、ポスター貼りの交渉の時に、相手が断っているのに無理やり貼らせてもらおうとすることは、その候補者だけでなく、政治全体への嫌悪感を増長してしまいます。
学生だから仕方ないと理解のある政治家さんからは思ってもらえるかもしれませんが、ほかの学生や政治に興味のない人からしたら政治に対する距離感を覚えてしまうことはあると思うので、学生が選挙に没頭することはあまりよくないのかもしれません。

学生と政治のかかわり方は考え続けなければならない

学生が政治に関心を持って、活動することは素晴らしいことであることは否定しようがありません。
しかし、ただ盲目的に政治活動に邁進していくだけでは、学生の政治に興味関心を持ってもらおうということの妨げになったり、若者の政治離れを促進したり、偏った意見に固執したりしてしまいます。

政治に関心のない層の感覚を持とうとすること、違う意見に耳を傾けることは忘れてはならないでしょう。

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「政治の腐敗」とは何だろうか

「政治の腐敗」とは何だろうか

例え政治家が賄賂を貰っても、それは政治の腐敗では無い

古くて悪い政治とは何だろうか。

政治の腐敗とは、政治家が賄賂を貰うことではない。私の応援する政治家の対立候補も賄賂を受け取っていたが、それは決して政治の腐敗なんかでは無い。

それは政治家の、個人としての腐敗であるにすぎない。

政治家の個人の腐敗をマスコミなどの報道によって公に見る事によって、一般市民が「政治は腐敗している」と感じてしまうには非常に惜しい。

政治家が賄賂を貰っても、それを批判することができない状態になって初めて、政治の腐敗というのであると私は思う。

それが民主政治であり、今の世の中はそのような状態では決してない事は、一般市民が理解せねばならない事柄ではないか。

「民主主義」のシステムを活用しよう

政治家個人については、選挙によってどうにかする事ができる。

当選させるも落選させるも、我々有権者次第なのだ。適切でないのであれば、民衆が選挙によってNOを打ち出せる、それが民主主義のシステムである。

日本人は、せっかく上手く構築されている民主主義のシステムを適切に活用できていないのではないだろうか。

結局1票では何も変わらない、自分では何も変えられない。そう思ってしまう。

たしかに、1人で何も行動せずにいれば、そうかもしれない。

しかし、自分と同じ考えの人を増やして民主主義において多数派を取ろうと努力しているだろうか。

政治は偉い人達が、自分の知らない所で何か決めている、そう思っているのでは無いだろうか。

しかし、そもそも政治家とは、それほど偉い者なんかではない。

彼ら彼女らは社会の生産に何ら寄与しているわけではない。

国民が納める税金を、公正にかつ効率よく再配分するという任務を託されて、給料をもらってそれに従事しているだけの存在だ。

つまり、政治家とは社会機構の寄生虫でしかないのである。

そんな寄生虫と言っても過言ではない政治家という職業が偉そうに見えるのは、選挙における宣伝の結果としての錯覚にすぎない。

その事について、一般の人達が関心を持ち、政治は変えられるものだという認識が広まれば、今の日本の政治において、政治の腐敗などというフレーズは生まれてこないと思う。

民衆に対する主権者教育も変えていくべき点が多々あるが、政治家の側も、思いあがる事なく、自分は社会機構の寄生虫的存在である事を常に自覚せねばならない。

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編集部より:このブログは「TAIKI BLOG」の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は「TAIKI BLOG」をご覧ください。

批判ばかりの「野党」の真相(By 鷹宮 未来)

批判ばかりの『野党』の真相

批判ばかりと言われる野党の実態

 しばしば、「野党って批判ばっかりだよねー」「批判だけしても支持率は挙がらない」「提案せず、批判するのは無責任だよ」というコメントをよく耳にする。確かに、その側面は否めないし、そういうイメージ持つことも致し方ない。
 しかし、賛成しているものはどのくらいあるのか数値化して見てみると、法案の賛成率は高く、内閣提出法案が主な法案になっているものの、野党による議員提出法案も一定数ある。
 法案を出すことを提案と言うのかは判断が難しい所ではありますが、事実として、「批判だけというものではないこと」は間違いない。

コロナ対策、対応は野党の後押しで進んだ一面
 野党のコロナ対策、コロナ禍で影響を受けた者への支援策など
 ・ウイルスPCR検査拡充法案
 ・大学共通テスト英語民間試験、記述式中止法案
 ・介護職員・障害福祉職員処遇改善法案
 ・コロナ困窮学生支援法案
 ・コロナ緊急子ども支援法案
 ・コロナ休業者・失業者支援法案

 この前、友人と話をしていた際に、「安倍さんの10万円もらった?」と尋ねられて、大変驚いた。新型コロナウイルスの影響に考慮し、さまざまな基準日(令和2年4月27日)時点で、住民基本台帳に記録されている者に10万円を給付する「特別定額給付金」(以下、10万円給付)について、「安倍さんの」という枕詞がついていたからだ。私の記憶では、安倍首相はどちらかというと10万円給付には反対で、一律ではなく所得制限などの要件を設けた上での30万円給付を推していた。その後、公明党の山口代表に強く迫られ、しぶしぶ10万給付を容認した形であった。しかし、元々は、立国社会派による提案が3月にあった。それを受け入れずに、流していたのが安倍首相である。
 また、上に挙げたものを含め、野党提案による給付金、支援金、PCR拡充などの生活支援は野党提案によって進んだ側面が強くある。

他国のコロナ対応に負け、駄作しかない日本政府

 日本の国会は、自民公明の連立政権で、おおよそ6割強の議席を持っている。これは、「強行採決」もできる。逆に言うと、野党を無視して何でも与党主導で進められる。
 つまり、これだけの権限を持っているのに結果が残せないのは問題だと言いたい。
 他国では、完全な隔離政策で2か月間、新規感染者もなく、死者0の「ベトナム」、早期の出入国制限で感染が限定的の「ニュージーランド」「オーストラリア」、デジタルツールを最大限活かした「台湾」のように成功した国が目立つ。それらの国に共通することは、政府が強い「権限」を発揮した国です。
 それらにも似た、議席を持つ与党自民公明連立政権の日本はどうでしょうか。
 アベノマスクが日本の政策レベルを象徴とし、困窮する人々に的確な支援が届かないばかりです。また、先程書いたように、日本の政府与党はコロナ対策は「後手に回った」と言われるものしか提案、実行できず、野党が中心で支援策を出し後押ししている。
 そろそろ、政権与党に代わる政権運営をする者を生み出さねばならないのではないか。

最後に

 私は、強い野党を作る必要があると考える。今の政府がこのような政策しか出せないのは、緊張感が足りないからである。
 国会運営含めて今の日本の政治には、競争原理が少ない。もちろん、政治に競争原理はいらないと言う人がおられるのは重々理解するが、少なくてもそれを意識することは必要だ。
 やはり、どの政党も理念があり、それに賛同する議員で構成されるものであるのに異論はないだろう。もちろん、党内議論は上下左右の幅の利いたものにして欲しい。その為、「この人は、この党には相応しくない(排除)」といって片付けるのは、論外だ。
 最後に、私の強い願いでこの記事を締める。議員のしがらみではなく、国民に利することを考え、もっと広く先を見た構想を立ててほしい。いち早く一つになれ。

https://atomic-temporary-151149301.wpcomstaging.com/2020/07/01/constitutional-democratic-party/