【竹島問題】日本・韓国の領土問題の争点や解決策はあるのかを解説

「竹島問題」をご存知でしょうか。

「日本と韓国が揉めている領土問題」というイメージをお持ちの方は多いと思います。

今回は、竹島がなぜ日韓問題の1つになっているのか、そもそも韓国はなぜ領有権を主張しているのかを解説します。

竹島の歴史

竹島は、2つの島とその周辺の小さな島々を合わせた総称です。

日本は数百年前から竹島を認識しており、漁獲地として利用してきました。

1600年代(江戸時代初期)には、江戸幕府が領有権を確立しています。

1905年に島根県の領土となり、竹島に関する当時の閣議決定の資料も残っています。

1900年代に入ると、日本は海外の多くの領土を併合・編入してきましたが、太平洋戦争に敗れたことでそれらの領土を失いました。

太平洋戦争終結後のサンフランシスコ平和条約において、日本は朝鮮の独立を承認しました。

同時に、放棄すべき地域に済州をはじめとする日本が放棄すべき領土についても規定されます。

一方で、竹島は放棄すべき領土には含まれていません。

竹島の領有権を主張した韓国に対し、アメリカは「竹島は歴史上、朝鮮の領土として扱われたことはない。これまで朝鮮が領有権を主張したことはない。」との回答を示し、韓国の訴えを却下しています。

しかし、韓国はこれを無視し、1952年より日韓の海の国境を定めました。

現在では韓国軍が竹島を実効支配しています。

こうした韓国の一連の国際法違反に対し、日本は再三にわたり国際司法裁判所の判断を仰ごうと提案していますが、韓国はこれを拒否しています。

内閣官房 領土・主権対策企画調整室|国際社会の法と秩序を尊重する日本の対応

竹島の領有権をめぐる両国の主張

日韓両国は何を根拠に領有権を主張しているのでしょうか。

日本の主張

日本は、国際条約を根拠に竹島の領有権を主張しています。

先ほども触れましたが、サンフランシスコ平和条約で竹島は日本の行政権を離れませんでした。

数百年に渡り支配し続けてきた領土の領有権を放棄する根拠がどこにもないため、日本固有の領土であると長年主張し続けています。

韓国の主張

対する韓国は、「李承晩ライン」を根拠としています。

当時の大統領の李承晩が定めた国境のことを指すのですが、国際的に認められたわけでも歴史的な根拠があるわけでもなく、韓国が自ら定めた国境です。

歴史上韓国は竹島の領有権を主張したことはなかったのですが、太平洋戦争後いきなり「竹島は韓国のものだ。」と主張しています。

また、韓国本土から近いという主張もしていますが、特定の島がどこに帰属するかを決定する上で本国との距離は考慮されないことは国際司法裁判所の判例から明らかです。

解決策はないのか

竹島の歴史と現状を解説しましたが、解決策はあるのでしょうか。

結論から申し上げますと、平和的な解決は非常に難しいです。

竹島の領有権を主張する韓国に対し、日本は国際法に従った平和的な解決を目指しています。

竹島および領海内での活動があるたびに抗議してきました。

1954年、竹島の領有権はどちらにあるのかを国際司法裁判所(ICJ)に付託することを韓国へ提案しましたが、韓国側は「領土問題は存在しない。」としてこれを拒否しました。

国際司法裁判所は、訴えに対し両国の合意がなければ審議を開始しない仕組みとなっています。

そのため司法の場に進めず、こう着状態となっているのが現状です。

まとめ

竹島は、日本固有の領土です。

自国の領土が他国に支配されている状況に無関心にならず、平和的な解決を求め続けることが大切です。

【難民問題】国際問題の原因や現状、ドイツや日本の例を解説

世界には7,950万人難民がいます。
難民は主に近隣諸国で受け入れられていますが、ドイツをはじめとする先進国も積極的に受け入れています。
一方で、難民の受け入れに対する自国民の反対の声もあり、難しい国際問題となっているのです。

キーワード解説:難民問題

難民とは?

難民とは、紛争、宗教、人種、政治などの要因で迫害を受け、生命の危機に晒されていて他国に逃れざるを得ない人のことです。

1951年に採択された難民条約によって定義されています。

難民の地位に関する1951年の条約(UNHCR 日本)

世界の難問の現状とその数

2019年末時点で、自分の故郷を追われた難民は7,950万人いるとされています。

難民はどこの国で発生し、どこの国で受け入れられているのでしょうか。

難民の出身国

2019年難民の出身国人数
1位シリア660万人
2位ベネズエラ370万人
3位アフガニスタン270万人
4位南スーダン220万人
5位ミャンマー110万人

現在、難民が最も多い国はシリアです。

数年前、イスラム国(ISIS)によるテロ活動や内戦によって国を追われてしまったシリア難民のニュースが連日報道されていました。

2番目に難民が多い国は南米のベネズエラです。

政治情勢が不安定となり、急速なインフレが進んでおり経済が回らず国民が困窮しています。

不安を感じた国民が暴徒化し治安の維持もままならず、なくなく国を捨てる人々が増えているのです。

最大の受け入れ国

では、多くの難民を受け入れている国はどこなのでしょうか。

2019年難民の受け入れ国人数
1位トルコ360万人
2位コロンビア180万人
3位パキスタン140万人
3位ウガンダ140万人
5位ドイツ110万人

必ずしも当てはまるわけではないですが、難民が多く発生している国の周辺国は難民の流入が多い傾向があります。

難民を最も多く受け入れている国はトルコです。

周辺の中東諸国の政情が安定していないことから多くの人々が押し寄せ、シリア難民を中心に多くの難民を受け入れています。

次に多くの難民を受け入れているのは南米コロンビアです。

こちらも、隣接するベネズエラの人々が国境を超えてくることが要因としてあげられます。

数字で見る難民情勢(2019年)(UNHCR 日本)
ベネズエラ難民が抱える問題について考えよう(World Vision)

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難民に対する先進国の受け入れ

難民を積極的に受け入れているトルコやコロンビアですが、ともに途上国です。

先進国の難民の受け入れの現状をみていきましょう。

ドイツは難民の受け入れに積極的

ドイツは多くの難民を受け入れており、特に2015年以降シリア難民の受け入れに積極的です。

ドイツは、第二次世界大戦中にユダヤ人を迫害したことへの反省から「あらゆる人種を受け入れる」という文化が強く根付いています。

メルケル首相がシリア難民を全員受け入れると発言したことは話題を呼び、多くの人々が中東からヨーロッパの西側にあるドイツを目指しました。

また、移民国家であるドイツはあらゆる出自を持った移民もドイツ社会へ参加してもらおうと積極的です。

難民申請者はドイツ語教育や職業訓練を受けることが可能です。

さらに、難民として不認定となっても職業訓練を通して永住資格を取れる可能性もあるのです。

日本国内の難民の数は?

日本は難民の認定に非常に厳格な体制をとっています。

2016年には1万人以上の難民申請があったものの、認定されたのは28人でした。

日本はアジアの外れにある島国ということもあり、まずやってくることが地理的に困難です。

加えて多民族国家ではないため国民のほとんどが日本語を話しています。(私たちにとっては当たり前かもしれませんが、世界的には珍しいんですよ)

言語の壁は難民たちにとってとても大きいようです。

また、出稼ぎ目的や偽装難民が難民が日本に在留することを防ぐことを目的として日本は厳格な審査をしているのです。

そのため、日本の難民認定率は0.2~0.4%ほどです。

ドイツおよび日本における難民問題について(JFTC MONTHLY ONLINE)
難民認定率、日本はたった0.2%。日本が難民受け入れに厳しい理由とは(gooddo)

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なぜ難民の受け入れに賛否が分かれるのか

難民の受け入れに対し、どこの国でも賛成派と反対派がいるのが現状です。

難民の積極的受け入れに賛成の人々は、同じ人間なのだから、人種や民族など様々なバックグラウンドを持った人々がお互いに助け合うべきだと主張します。

加えて、諸外国からの難民を受け入れることで国際的な貢献も出来ます。

難民によって多様性が生まれ新たな文化の創出が期待できることや、人口や労働力の増加は国にとって経済の発展につながることは事実です。

一方で、過度な難民の受け入れに反対する人々もいます。

難民を受け入れることで雇用が奪われるという不安の声があがっています。

安い労働力で働く人々の流入によって、もともといた国民の生活が不安定になるなら反対するのは無理もないことかもしれません。

また、民族的、宗教的な違いも不安の要因となっています。

2015年に大量の難民が押し寄せたハンガリーは、国境を封鎖しました。

さらに、チェコやスロバキア、ポーランドなどの東欧諸国は難民の受け入れに消極的な姿勢を示していました。

これは財政負担への懸念だけでなく、キリスト教社会にイスラム教が入り込んでくることで自分の国、自分の民族のアイデンティティが失われるのではないかという不安からでした。

なぜハンガリーは難民を拒むか(世界日報)
難民は本当に負担?:知られざる好影響とは(GNV)

まとめ

世界には8,000万人近くの難民がいます。世界人口のおよそ1%にあたる数です。

国を追われるということはどういうことなのか、先進国に暮らしている私たちには想像もできないことかもしれません。

しかし、世界の100人に1人は家を捨て、故郷を捨て、国を捨てて言葉も土地もわからない外国で生き延びる術を探しているのです。

【国連サミットで採択】SDGsの「自分ごと化」

フィリピンの経験から伝えたいSDGsとは何か

SDGsを知っていますか?

皆さんはSDGsという言葉を聞いたことはありますか?
SDGsジャーナルによると、トルコ、中国では90%以上の人がSDGsを「聞いたことがある」と回答してるのに対し、日本では49%ととても低い結果となっています。
世界28か国の平均は74%で、日本は28か国中28位とまだまだSDGsの認知率が低いことが分かります。

 

SDGsを聞いたことがある!と答えた人の中には「知ってはいるけどよくわからない」という人もいるのではないでしょうか。

SDGsとは Sustainable Development Goals の略で日本語に訳すと持続可能な開発目標となります。2015年9月の国連サミットで採択された2016年から2030年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人として取り残さない(leave no one behind)」ことを誓っています。

例えば1の貧困をなくそうというゴールでは
1.1 2030年までに、現在1日1.25ドル未満で生活する人々と定義されている極度の貧困をあらゆる場所で終わらせる。
といった具体的な目標が掲げられています。

遠い存在のように感じていた国際問題

SDGsという言葉を聞いても、貧困の現状を知っても、どこか他人事であるような。そんな感覚でいる人もいると思います。
私も少し前まではそうでした。
貧困や紛争の悲惨な現状を知っても自分とは遠い問題のような気がして、具体的に何をしたらよいかもわからない。
改善するべきだということはわかっていても、突き動かされるような原動力がない。

フィリピンで見た景色

フィリピンのセブ島といえば、何を思い浮かべますか?

青い海と青い空ですか?
果物のジュースを飲みながらゆったりと過ごす南国リゾートのイメージですか?

私が見たものはそんな日本のガイドブックから作られるようなイメージとはかけ離れたものでした。
ショッピングモールが並ぶダウンタウン。
きれいに整備された内装とは異なり、その周辺を取り巻くのはゴミや油などが浮いた水たまり、いたるところであらゆる異臭がします。
海にはプラスチックやレジ袋などのゴミが浮いていました。
また、フィリピンでは水道からでる水はそのまま飲めません。

フィリピンは日本より致死率が高く、現地で出会ったフィリピンの学生にも親しい人を亡くすという経験した人が多くいました。

フィリピンでデング熱などの病気が流行っているのは、気候のせいもあるかもしれませんが、衛生的な問題もあると思いました。

フィクションが現実になった瞬間

小さな子供にお金を要求された。

発展途上国に訪れた人から聞いたことがあるフレーズ。

別に嘘だとは思ってない。嘘だとは思ってないけど、どこかフィクションのお話であるような感覚でいました。
フィリピンで街を歩いている中でストリートチルドレンに遭遇しました。

でこぼこした道を裸足で歩いていました。
教会の前で一生懸命ものを売りつけてくる人に会いました。
道で募金箱をおいてうなだれているホームレスを見ました。
道で横たわっている子供を見ました。

この現状をたたきつけられて、簡単に受け入れるだけの器は私にはありませんでした。
頭を鈍器でたたかれて、脳震盪を起こしているような感覚でした。
お金をせがまれて、ここでお金を渡しても根本的なものは解決できません。

一体どうしたらよいのでしょうか。

自分ごと化

フィリピンから帰国してから思ったことは、買い物する際に、私が「レジ袋いらないです。」と言ったところで世界は変わらないだろうということです。

けど、もし100万人がレジ袋をいらないと言ったら世界は変わるかもしれません

だから1人でも多くの人に意識してもらいたいと思っています。

SDGsを達成するためにはより多くの人がSDGsについて考える必要があると思います。
どうしたら多くの人を巻き込めるのか。

なにか行動を起こすときに必要なのは原動力です。
原動力とは嬉しさ、楽しさ、わくわく、怒り、憎しみなどの感情から生まれます。
そう。人を動かす時には感情を動かすことがキーになるのです。
やらされてやるよりも進んでやるのでは当然熱量が変わってきます。

具体的にどう感情を動かすかというと
諸問題を自分のストーリーに組み込む
ようにすること。

自分の‟学校を創りたい“という夢も、
選択肢がなく、自分のやりたいことが出来なく、不自由さを感じながら過ごした高校時代の経験から来ています。

まさにこれこそ、問題を自分のストーリーに組み込むということに当てはまるのではないかと思っています。
選択肢がなく、人を標準化するという現代の教育の問題に不自由さを感じたということでこの問題を自分ごと化したというわけです。

自分ごと化
今の日本にとって、とても重要なキーワードであると私は感じています。

おわりに

フィリピンの学生はこの状況を打開するために必死で考えていました。
私も一緒に一生懸命考えます。

大きすぎる壁の前にどうしていいかわからず、
ただ突っ立っている状態だけど、私たちは動かなければならない。

2030年まであと10年。

新型コロナウイルスの流行により、ますます世界は厳しい状況になりました。
このペースでは間に合いません。

間違いなく言えることは、世界中全ての人がSDGsについて考えなければこのゴールは達成できない
ということです。

https://timetankcom.wordpress.com/2020/09/16/makeschool/

【高齢化・少子化】最低限知っておきたい「高齢化・人口減少」の問題点

最低限知っておきたい「高齢化・人口減少」

今日は日本の「高齢化」「人口減少」について、簡単に解説します。

少子高齢化の現状

現在、日本全体の人口は8年連続で減少しています。

2015年で1億2500万人程居た人口は2063年には9000万人に減少する見込みです。

さらに生産年齢人口は2019年で過去最低となっています。

こうして生産年齢人口が減っているにも関わらず、高齢化のため社会保障は2011年度には約108兆円だったものが、2025年には約150兆円まで膨らみます。

労働力が減るため、ただでさえ経済成長が難しいのに、国民の財布には膨大な社会保障が重くのし掛かる事になるのです。

下記の記事では「1人1時間あたりの社会保障費負担額」というものを出していますが、2018年には1時間あたり約817円、2060年には約2150円になる計算です。

今の最低賃金から考えて、達成困難な数字である事は予想に固くありません。

このままでは日本は大きく貧しい国になりますし、優秀で稼げる人はどんどん社会保障費の少ない外国に逃げてしまいます。

考えうる対策と産業への影響は?

これに関して取りうる対策は4つあります。

1,将来の生産年齢人口となる子供を増やす事。

2,女性や64歳以上のシニアにも働いてもらい、生産年齢人口を増やす事。

3,労働生産性を高める事。労働生産性を高め、一人当たりの時給を高くする。

4,移民を受け入れる事。

こういう風に問題を提起しても、危機感の無い人が数多くいるように感じます。

「スイスのように小国として成り立たせればいい。」とか幻想を抱いている人もいます。
(そもそもスイスと日本は全く規模も産業も国で、移民も受け入れている国なのですが。。。

まだ、少子高齢化による影響への実感がないからそう思うのでしょう。

少子高齢化はそう単純ではなく、高齢化に至る過程で多くの産業の崩壊とそれによるリストラを引き起こします。

例えば、日銀は10年後に地方銀行の約6割で純損益が赤字になるという試算を出しています。

これは人口減による貸出先の減少によるものです。

国内を相手にする地方銀行はそのままの規模を維持できなくなるのです。

縮小すればいいと思うかもしれませんが、その過程で多くの労働者が路頭に迷う事になります。

こういった影響はあらゆる産業で見られ、規模の縮小とともに労働者が解雇され、高齢者を負担しなければならない生産者の雇用が安定しないという負のサイクルに陥る事になるでしょう。

政府の対策

これに対して政府も何もしていない訳ではありません。

一つに労働力を増やすために定年を引き上げたり、女性活躍推進を効果はともかく取り組んでいます。

生産力を高めるという意味で、政府ファンドもAIなどのあたらしい分野に投資しています。

そして、これは対策と言えるのかどうか分かりませんが、増大する社会保障を担うために増税を2019年10月にしました。

世界各国の課題

何はともあれ、日本は世界的に見ても史上初の少子高齢化社会へ突入しようとしています。

事実、日本の高齢化比率は27%であり、世界最大の高齢化比率を持つ国家です。

そして、日本に続くようにアメリカやイタリア、韓国のような先進国も少子高齢化に苦しむ事になります。

2019年、世界の65歳以上の人口が5歳未満を初めて上回りました。

これは世界的な傾向なのです。

いち早く少子高齢化に突入する日本は過去に前例がないため、手探りの状態になりかねませんが、最適なソリューションを提供する必要に迫られているのは間違いありません。

日本がこの問題を解決できれば、ソリューションを各国に提案し、世界を救えるのではないでしょうか。

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売春は合法化すべきである

売春は合法化すべきである

売春の合法化がセックスワーカーを救う

 現在,新型コロナウイルスの流行によって,経済が停滞し,様々な業界から悲鳴があがっています。その中でも,最も大きな影響を受けた業界のうちの一つが性風俗業界です。性風俗という仕事は,お客さんに対して性的サービスを提供するというある種究極の濃厚接触を伴う仕事であり,コロナ禍において売上が落ちるのは当然と言えるでしょう。厳しい世相の中で苦しむ業界ですが,性風俗業界は現在数多くの問題点をはらんでいます。私は,その原因を日本で売春が禁止されていることに求め,合法化によってそれを解消することができると考えます。

性風俗の現状

 まず,売春の合法化について語る前に,日本の性風俗の現状について見ておきたいと思います。現在の日本の法律では売春は違法とされていますが,実際には,パチンコの三店方式などと同じく建前を取り繕うことで摘発を回避し脱法的にそのような行為が行われています。例えば,日本最後の遊郭と言われる大阪市にある飛田新地は,風俗店は表向きでは「料亭」であり,客と仲居との自由恋愛という建前で性行為を行うことで売春防止法を逃れています。他にも所謂ソープランドは,建前上は「銭湯」であり,女性に背中を流してもらえる特殊な形態の浴場ということになっています。その上で,やはり客と従業員との自由恋愛という体で性行為が行われています。このように,性風俗店は少々強引で滑稽にも思えるような建前を駆使して,法律を回避しているのです。

日本の性風俗の抱える問題点

 次に,問題点について見ていきましょう。まず,先程述べたように,現在の性風俗店は建前を使って脱法的に存続しています。この脱法状態こそがあらゆる問題の元凶といえるでしょう。それから,風俗店は反社会的勢力が経営に関わっている場合があり,彼らの資金源となっていることがあります。年々,そのような風俗店は暴対法の効果もあり減少しているようですが,それでも反社の影響を完全に排除できているとは言えずこの点も問題です。さらに,刑事上の問題もあります。繰り返し述べているように,風俗店は現状,脱法的に存続している業界です。そのため,もしセックスワーカーが店側から意思に反する強要を受けたり,客との間に何かしらのトラブルが発生したりした場合であっても,警察に相談しづらく,泣き寝入りする可能性が高いのです。性病の蔓延という問題も無視できません。売春そのものが禁止されている以上,法律レベルでの労働者の保護のしようがなく,性病検査などの予防措置は店の裁量に委ねられているのが現状です。そのため,セックスワーカーは高い確率で性病の感染リスクに晒されることになるのです。

合法化によるメリット

 それでは,売春の合法化によってどのようなメリットがあるのでしょうか。まず,売春が正当な労働であり,セックスワーカーもまたきちんとした労働者であると位置づけられることで,労働環境を改善し,セックスワーカーの人権を守ることができるようになります。店の経営に警察などの公的機関の目が行き届くようになり,なにかトラブルがあれば適切に対処できるようになります。セックスワーカーもれっきとした労働者として認められるので,社会的にアンダーグラウンドな地位にあるという後ろめたさから何かあっても声が挙げにくいというような現状を変えられるでしょう。労働組合を作ることなんかもできるようになります。さらに,売春そのものは合法とした上で,衛生基準などをしっかり整備することにより,性病によるリスクを大きく減らすことができるようになります。万が一性病になってしまった場合は,労災とみなされ補償を受けられるようになります。他にも,税収が増える,反社会的勢力の駆逐といったメリットもあります。いずれも,公的機関が売春業を公認した上で適切に監視・監督することによってもたらされるものです。

最後に

 このように,売春の合法化には多くのメリットがあります。世界的に見ても,ドイツやオランダなど,売春を合法化している国は増えてきています。なかなか語りにくいテーマではありますがタブー視せず,日本においても議論はなされるべきではないでしょうか。
 かつての日本では,売春は人身売買と強く結びついてきた歴史があります。現代においても,騙されたり強要されたりして売春させられるような事例はあるでしょう。そのような人権侵害は絶対にあってはならないことです。私が主張しているのは,あくまでセックスワーカーの人権を守るための様々なシステムを十分に整えた上で,ひとつの主体的な職業選択としての売春を認めるべきだということです。この点については,強調しておきたいと思います。

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コロナ禍の今、「自殺」について考える

コロナ禍で「自殺」を考える(By タカジュン)

「死にたいなら1人で死ね」という言葉がSNSやワイドショー等で物議を醸したことを覚えていらっしゃるでしょうか。

「電車に飛び込む」「ビルから飛び降りる」これは多くの人に迷惑がかかる(場合によっては巻き込んでしまう)から、死にたいなら他人に迷惑をかけずに1人で死ねば良いということです。

「その通りだ」という声や「自殺を煽る無責任な言葉だ」と論争を呼びました。

以前、個人ブログでもこのことを書きました。

今日は「自殺」について、自分の思ったことをちょっとだけ言いたいと思います。

「失業率」と「自殺者」

厚生労働省のデータによると、2018年の日本における自殺者は20840人です。

1日あたり57.1人、つまり30分に1人以上が自殺していることになります。
人口における自殺率は世界13位です。
(不名誉ながらも自殺大国の1つ、という位置づけになってしまいます)

少し前の話になりますが、線路に飛び込んで自殺する人がワイドショーなどで取り上げられた際、「自殺」についての議論が勃発しました。

中には、「死ぬなら誰にも迷惑をかけずに死ね」という意見もありました。少し前に話題になった「1人で死ね」という発言で賛否両論が別れた出来事です。

失業者が増えると自殺者も増えるというデータもあります。

コロナ禍で経済が低迷する中、会社の倒産なども相次ぎ失業者が増えつつあります。

「コロナ経済」と「自殺」は切ってもきれない関係にあると言っても良いでしょう。

「1人で死ね」は無責任だ

人間って追い詰められると本当に「全て」を壊したくなるんです。

タカジュン自身も、いろんなことが嫌になった時期があります。
そんな時、人間は「全て」を壊してでも自分を向いて欲しいと思うようになる生き物です。

強い自己嫌悪と虚無感の果ての絶望、それでも、「一人で死ね」と”わざわざ”全世界に向けて拡散する必要がありますか?

自分は「1人で死ね」なんていう無責任なこと、絶対に言えません。

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