【老老介護・認認介護】問題点とリスクを解説

キーワード解説:老老介護とは

65歳以上の高齢者が65歳以上の高齢者を介護する状態のことを「老老介護」といいます。
老老介護には様々なリスクが伴い、介護する側、される側双方が認知症を発症する「認認介護」という状態を引き起こし得るのです。

老人が老人を介護する社会

老老介護とは

老老介護とは、65歳以上の高齢者が65歳以上の高齢者を介護すること、つまり老人が老人を介護することです。

現代の日本社会では老々介護が社会問題化しており、少子高齢化がこの社会問題を引き起こしています。

高齢化や核家族化が進み高齢者のみの世帯が多くなっているなか、老老介護の世帯も増えてきています。

医療の進歩で日本人の平均寿命が延びたことにより高齢者が高齢者を介護する状態が生み出され、社会がいびつになっています。

介護の5つの問題とは?老老介護から虐待まで原因と解決策総まとめ(イリーゼ)
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認認介護とは

認認介護は事故が起きやすい危険な介護状況の一つです。

老々介護は認認介護に繋がります。

認認介護とは、介護する人と介護される人の双方が認知症を発症しているケースです。

そうした事情を考えると、老老介護がやがて認認介護状態になるのはそう珍しくないことがわかります。

老老介護の中には、「自分に認知症の症状がある」という自覚が無いまま介護を続けている人もいると考えられ、その割合や実態はつかみにくいものです。

高齢介護者は増加中

平成28年の国民生活基礎調査によると、65歳以上の高齢者のみの世帯は全体の26.6%で、総数も割合も30年以上増え続けています。

また、65歳以上の要介護高齢者がいる世帯の54.7%が主介護者も65歳以上であり、いわゆる老老介護であることを示しています。

要介護者も主介護者も共に75歳以上という世帯も30%を超えています。

日本社会では老々介護が常態化しており、どのように解決するかが今後の課題です。

国民生活基礎調査(平成28年)

老老介護・認認介護が増加している原因

医療の進歩で日本人の平均寿命は年々延びていますが、日常生活を送れる「健康寿命」が改めて注目されています。

平均寿命から健康寿命を差し引くと、平均10年前後、要介護状態が続きます。

親の介護が始まったときには50代だった子供が介護を続けていくうちに60歳を超え、老老介護に突入するのです。

施設を利用するための準備をしても、介護者に比較的体力がある年齢の場合は、入所の順番待ちをすることになり、待っている間に老老介護に突入するケースも考えられます。

核家族化も要因となっており、独立して別居する子供世帯の家庭が増えたことにより、助けを求められず高齢夫婦間での老々介護を余儀なくされるケースも見られます。

「金銭的な余裕がない」「生活保護を受給している」などのケースも、老老介護に陥りやすくなります。

自宅介護も設備を揃えるために費用がかかりますし、訪問型の介護サービスを利用するにもお金が必要です。

要介護者を施設に入れるお金がなければ、年金を受給しながら介護生活をおくるしかありません。

金銭的な理由から、プロの助けを借りたくてもできない人は多く見られます。

老老介護と認認介護のリスク

老老介護、認認介護には様々なリスクがあります。

老々介護のリスク

・介護する側が高齢のため、負担が大きく共倒れしやすい
・介護する人がいない
・介護にかかる時間が増加する
・介護度が重くなるほど、お互いの負担が重くなる
・外出が難しくなり、社会とのつながりが希薄になる
・運動量が少なくなり、筋力が低下し、身体能力が衰える

認認介護のリスク

・薬の飲み忘れや飲みすぎの管理ができない
・食事管理、栄養管理ができない
・のどの渇きがわからず、適切な水分摂取ができず脱水症状を起こす
・身体の不調を説明できない、適切な処置ができない
・お金の管理ができない
・緊急事態に対応ができない

老老介護、認認介護の現状-対策やサポート方法は?(LIFULL 介護)

最後に

老老介護は、社会との接点、周りとの接点が重要です。

一人ではなかなか有益な情報を集めるのも難しくなってきます。

高齢化と核家族化が進んだ現代社会では、他人や行政の助けを借りてこそ、健全な介護を行えるのです。

困ったときは、子供や兄弟、親戚、そして行政に相談するのが、深刻な状況にならないためにも大切な手立てです。

1人1人が介護問題に直面するという自覚をもって置くことが今後必要になります。

【介護休業】介護休暇との違いは?給付金制度を解説

「介護休暇」「介護休業」は、どちらも仕事と介護の両立するための制度です。
今回は、少し複雑に見える制度を解説します。
介護と仕事の両立は、高齢化社会が進む日本にとって避けては通れない課題です。

キーワード解説:介護休業

「介護休暇」と「介護休業」の違い

介護休暇介護休業は、どちらも仕事と介護の両立するための制度です。

労働者の権利として法律(育児・介護休業法)で定められています。

「介護休暇」と「介護休業」の相違点は、「取得できる日数」「申請方法」「制度を利用できる対象者」の3点です。

介護休暇介護休業
取得できる日数1人につき5日、二人以上で2日1人につき93日まで
申請方法当日申請可能開始の2週間前に申請
制度を利用できる対象者6カ月以上の雇用期間。1年以上雇用されている。介護休業の93日間経過しても雇用が続く人。

介護休暇とは?介護休業との違い、条件、給付金の有無、注意点を解説(ミンナノミライ)

介護休業・介護休暇は法律で守られている権利だ

「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」で規定されており、仕事と介護の両立をサポートするための制度です。

しかし現状では、企業側に体力がないばかりに、企業側から拒否されてしまうことがあります。

介護と仕事が困難となり、介護離職の道を選ばざるを得ないというケースが見られます。

会社に申請する上で覚えておきたいのが、会社側が解雇だけでなく、降格や減給、賞与の削減といった労働者側が不利益を被ることは法律に禁止されています。

介護休暇・休業の取得は国の法律によって守られている権利であるため、積極的に活用しましょう。

介護休暇を取りたい!制度の内容や賃金の有無、申請方法を教えて(イリーゼ)

介護休業給付金はどの程度もらえるのか?

介護休業給付金制度を利用することによって、給付金を受けることができます。

介護休業給付金制度で得られる支給額は、「休業開始時賃金日額×支給日数×67パーセント」です。

ただし、平成28年8月1日よりも前に介護休業を開始した場合は、「休業開始時賃金日額×支給日数×40パーセント」です。

・平均して月額15万円程度の場合、支給額は月額10万円程度
・平均して月額20万円程度の場合、支給額は月額13,4万円程度
・平均して月額30万円程度の場合、支給額は月額20,1万円程度

被保険者が介護休業期間終了後に支給されるものであるため、すぐに給付金を使えるわけではありませんが積極的に利用していきたい制度です。

Q&A~介護休業給付~(厚生労働省)
介護休暇を取りたい!制度の内容や賃金の有無、申請方法を教えて(イリーゼ)

まとめ

制度の説明は難しく分かりづらいものです。

しかし、利用しないと損なので、積極的に利用していきましょう。

お近くの窓口や役所に、どの制度が利用できるのかなど相談されたほうが良いと思います。

希望しない介護離職を選択しても後悔しか待っていません。

そうならないよう、介護休暇制度を上手に利用して、介護と仕事の両立へつなげていきましょう

【介護問題】高齢化社会が抱える問題点を解説

「介護の問題」が抱える問題は高齢化社会が進む日本にとって重要な社会課題の1つです。
今回は、在宅介護の現状と問題点を解説します。

介護の問題点

介護難民の増加

介護難民とは、介護が必要な「要介護者」に認定されているにもかかわらず、施設に入所できず介護サービスを受けられない高齢者を指します。

「日本創成会議」では2015年の予測で「2025年には全国で約43万人が介護難民になる」と発表しました。

介護難民が増える理由として高齢者の増加が挙げられます。

2025年には65歳以上の高齢者人口が総人口の約3割を占めると言われており、高齢者の増加に伴い、要支援・要介護認定を受ける人の数も増加しています。

また、介護に携わる従業員が不足していることもあり、介護難民が増加してしまう要因となっています。

従業員が不足している要因として、賃金問題があります。

医療の現場と同様、ひとつのミスが最悪の場合、死につながるというリスクが高い業界にも関わらず、働いている人はそれに見合った賃金がもらえていません。

早期退職するケースも多く、かつ、若手が入らないために人手不足がなかなか解決しないのが現状です。

このような背景から、介護難民は誰もがなり得る可能性がある問題と言えます。

介護の5つの問題とは?老老介護から虐待まで原因と解決策総まとめ(イリーゼ)
【1人で悩まないで!】在宅介護の現状と対策(ヘルなび メディア)

老々介護

老老介護とは、65歳以上の高齢者が65歳以上の高齢者を介護すること、つまり老人が老人を介護することを意味します。

高齢の夫婦間での介護、高齢の兄弟姉妹間での介護、高齢の子供がさらに高齢の親や身内の介護をするといったケースが該当します。

医療の進歩で日本人の平均寿命が延びたことにより、高齢者が高齢者を介護する状態を生み出しています。

老々介護は認認介護に繋がります。認認介護とは、介護する人と介護される人の双方が認知症を発症しているケースです。

虐待問題

虐待は高齢者の居宅でも養介護施設でも起きています。

「平成 27 年度 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果」によると、虐待が起きている場所の1位は特別養護老人ホームで全体の30.6パーセント。続いて、有料老人ホームが20.9パーセント、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)が15.9パーセント、介護老人保健施設が9.1パーセント、訪問介護等が6.1パーセントとなっています。

「介護うつ」という言葉があるように、介護は家族に負担となることがあります。迷惑をかけたくないと言った気持ちにより相談せず抱え込んでしまうケースがみられ、精神的にも追い込まれてしまいます。

一人で抱え込まずに家族で話し合って分担する、介護カフェなど介護者の集いに参加して気持ちを共有するといったことも、虐待防止の有効な手立てになります。

平成 27 年度 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果(老健局)

高齢者の1人暮らし

高齢者の1人暮らしで大きな問題となるのが認知症です。

認知症になると、一人で日常生活を営むことが困難になり、周りの手を借りなければ生活することができません。

そういった認知症を患った高齢者が一人で暮らすことは、近隣住民とのトラブルを招くことにもなり、犯罪や事故などに巻き込まれる危険性もあります。

家族が同居して暮らすことが一番ですが、現実問題として難しいこともあります。

介護保険制度のサービスや、見守りサービスを利用するなどして、高齢者が社会との接点を持つように働きかけることが重要です。

最後に

介護において、適切な相談窓口を知っておくことや事前の話合いを行っておくことで在宅介護に直面した際にも、不安に陥ることが少なくなります。

また、介護者それぞれにとって負担に感じている部分は異なります。

介護うつになる前に周りのサポートを受けられるように、無理をしないようにしましょう。

日本の状況によって、今後どのように在宅介護の現状が変わっていくのでしょうか。

高齢化の影響で関わる方は増えていくことが予想されるため、正しい情報を知っておくことを心掛けていきましょう。

職場におけるメンタルヘルスケアを解説【社会福祉】

キーワード解説:メンタルヘルスケア

ストレス社会を生きる中でどのように向き合って行きてゆくべきなのでしょうか。
最近よく聞くキーワード「メンタルヘルスケア」を解説します。

メンタルヘルスケアとは

メンタルヘルスとは、精神面での健康状態を指します。

精神面と身体面は密接にかかわっていて、精神的な不調は身体に影響します。

同時に、身体の不調は精神にも影響を及ぼします。

メンタルヘルスケアを行うことで、職場において本人がもっとも高いパフォーマンスを発揮することができます。

逆に、強いストレスを受けるとメンタルヘルスは低下する関係にあります。

メンタルヘルスケアは個人が個人的にケアを受けるという訳ではなく、企業側が積極的に従業員のケアを行っていくべき問題なのです。

メンタルヘルスの意義

働く人の約6割が仕事で強いストレスや不安を感じているといわれています。

精神的な理由で1カ月以上休業や退職した方のいる事業所は8.1%にのぼります。

メンタルヘルスへの悪影響は、生産性の低下だけでなく事故を引き起こし得ることです。

危険性があり、職場におけるメンタルヘルス対策は大きな課題となっています。

メンタルヘルスケアを実践する意義として次の3つが挙げられます。

厚生労働省 独立行政法人労働者健康福祉機構『改訂 心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引』2013年

①生産性の低下防止

精神面が不調になると、仕事への意欲が低下します。

重要な決定事項が判断できなくなったり、仕事をこなすスピードが目に見えて遅くなったりと、本来のパフォーマンスが維持できなくなります。

最悪の場合は自殺や離職につながることもあます。

メンタルヘルスケアを実践することで、労働者自身によるストレスへの気づきのノウハウを身につけること、メンタルヘルス不調を早期発見・早期対処できることで、これらの発生や悪化を防止できます。

②生産性の向上

メンタルヘルスケアはメンタルが不調になった人のみに施すものではありません。

精神的な不調に陥った人だけでなく、社員全員や組織を対象として職場環境改善を行ったり、組織開発を行ったりすることは、社員の労働生活の質を高め、ワークモチベーションを維持し、生産性や活力の向上につながります。

ストレスがよりフリーになり、仕事に対して意欲的に臨むことができるので、より生産性が向上します。

③リスクマネジメント

精神的な不調に陥ると、集中力や注意力の低下による事故・トラブルにつながります。

特に公共の交通機関やクレーンなどの運転を行う場合は、本人だけでなく、周囲の安全と健康も脅かしかねません。

トラブルが起きてしまうと更に精神的に追い詰めてしまう要因になります。

また、企業がメンタルヘルスケア対応が不適切だったために、不調を悪化させてしまった場合、労災請求や民事訴訟につながる場合もあります。

これらのトラブルを防止するためにも、メンタルヘルスケアを適切に実践していくことが大切です。

どのようにケアする?

メンタルヘルスケアは以下のように進めていきます。

①メンタルヘルスケアの教育研修・情報提供

社員に対する教育の場や情報を提供する事によって、ストレスへの気づきやその対処方法について学びます。

また、色々な窓口や、相談できるコミュニティを作り出すことで、最悪の事態を免れるような体制を作ります。

②職場環境などの把握

働く人がストレスを感じる職場環境には、職場の空調や照明、広さといった物理的環境があります。

作業レイアウトや職場組織、情報の流れ方、労働時間、求められる作業量や責任など多岐に渡ります。

③メンタルヘルス不調への気づきと対応

上司などは職場環境などの問題点を把握して改善する役割を担うほか、部下からの相談に対応する必要があります。

部下に対する気づきが、早期発見や早期予防に繋がります。

④職場復帰における支援

メンタルが不調になり、職場を休みがちになる人には、しっかりとした職場復帰プログラムが必要になります。

休業から復職までの道筋や対応する手順、内容や関係者の役割などを示したルール職場復帰支援プログラムの策定が必要となります。

まとめ

業務上の心理的負荷が原因で精神障害を発症した、あるいは自殺したとして労災が認定された件数は近年、増加傾向にあります。

ストレスは現代社会において切っても切れない関係です。

「自分は大丈夫」とは思わず、1人1人ストレスへ向き合っていくことが重要です。

【職場復帰を目指す】職場におけるメンタルヘルスケア-事業者・上司の方へ-

ベーシックインカムで日本を活性化!

ベーシックインカムで日本を活性化!

ここ数年、世界各国で何かと注目されてきているベーシックインカム。コロナウイルス感染拡大により日本でも一律10万円の特別定額給付金でさらに多く注目を浴びています。そこでベーシックインカムとはそもそもどんなものなのか?どんなメリットがあるのか?また、財源や導入方法についても考えていきます。

そもそもベーシックインカムって何?

ベーシックインカムとは国民一人ひとりに対して生活に必要な最低限の金額を無条件で定期的に給付し続けるという仕組みの社会保障制度です。

従来の社会保障制度はある一定の条件が必要でしたが、ベーシックインカムは無条件で支給されるというのが1番の大きな違いです。簡単に言えば働かなくても、ある一定の金額が国から支払われるというシステムです。

社会主義と一緒じゃないか!?と思われる方もおられるかもしれませんが、社会主義とベーシックインカムは全く違います。

社会主義は全ての経済活動において国家が介入していきます。何を作るかまで国家が決めて、そこで出た利益は国家が全て集約し、国民に配分するという仕組みです。簡単に言うと、働かなくても働いても所得は同じという事です。

それに対してベーシックインカムは経済活動において国家が介入せず、あくまでも資本主義経済の下支えとなる仕組みで、簡単に言うと、働かなくても所得は得られるが、働けばもっと多くの所得は得られるという事です。

何のメリットがあるのか?

では、そのベーシックインカムは、世の中に何を生み出し、与えてくれるのでしょうか。

貧困対策

最低限度の生活を保障するために生活保護という公的扶助制度があります。生活保護を受け取るための条件は決して容易ではありません。条件が厳しくて、受け取りたくても受け取れないケースだってあります。また、条件は満たしていても社会的プライドの観点から受け取りたくても受け取れない人もいるのではないでしょうか。ベーシックインカムは、そういった生活保護を受給出来ない貧困層の人達にもお金が行き届くので、貧困対策になります。

少子化対策

本当は子供を産みたいけれども経済的に余裕がないので産めない人はベーシックインカムで0歳児から全員が給付されるようにすれば、経済的に心配することなく、子供を産むことが出来るようになります。また、ベーシックインカムの導入で、子供を育てるのは大変だけど、収入が増えるので頑張って子供を育てようと思う人も出てくるでしょう。そうなれば十分な少子化対策になります。

労働環境の改善

職を失うことの恐怖心から今まであればブラック企業にしがみつかないといけなかった人も、ベーシックインカムを導入すればそういう恐怖心はある程度減りブラック企業にしがみつかなくてもいい状況になり、働き方改革を促す事が出来ます。そうなっていくと仕事終わりにスポーツ観戦に行ったり劇場に行ったりする人が増えて、エンタメも盛り上がるのではないでしょうか。

職業選択の自由度UP

一般的に起業家や芸術家などの仕事はリスクが高くてそういう職業を選べない人もたくさんおられますが、ベーシックインカムの導入すれば最低限の生活が担保されているので、そういうリスクの高い仕事にも手が出しやすくなり、職業選択の自由度が増えて、自分の好きなことを職業として選べる人も増えるのではないでしょうか。

地方活性化

言うまでもなく都心より地方の方が家賃は安いので、都心から地方へ人の移動を促し、東京一極集中の是正や地方活性化に繋がると思います。

行政コストの削減

社会保障制度の簡素化により生活保護や国民年金などの複数の手当てを1本化して、今まで手続きに要していた公務員の人員と手間を削減することが出来る為大幅なコスト削減に繋がります。

ベーシックインカムの課題の解決策

ベーシックインカムの導入は沢山のメリットがあると考える人達もいれば、一方でデメリットや導入が不可能だと考える人達もいます。一般的に言われているそういう課題に対して自分の考えや解決策を述べていきます。

勤労意欲が下がるのか?

1つ目は、勤労意欲が下がるのではないかという意見です。これに関しては、自分は逆だと思っていてベーシックインカムを導入すれば勤労意欲は上がると思っています。なぜなら現状の生活保護制度は働いて稼いだらその分、受給額が減ってしまって、そのため働かない方が得だと思って働かない人も多くいるからです。ベーシックインカムは生活保護のように収入関係なく、働けば働くだけ収入が増えて、しかも最低限の生活は保障されるので、勤労意欲は上がると思います

財源はどうするのか?

2つ目は、財源はどうするのかという意見です。ベーシックインカムで余計な仕事を無くすことが出来るので行政コストの大幅な削減で、ある程度新たな財源を獲得することが出来ると思います。それに加えてマイナンバーカードもしっかりと活用して、さらに大幅な行政のコスト削減が可能になれば、新たな財源を獲得することは出来ると思います。例えば、マイナンバーカードで買い物が出来れば、税金の申告もいらなくなるので税務署や市役所、年金庁の仕事は確実に減ります。そうやってコスト削減していけば、ベーシックインカム導入のための財源はある程度確保出来ると思います。また、実際にベーシックインカムの導入によってお金を給付することで景気が良くなれば、税収も自然に増加するので財源についてはそこまで心配する必要はないと思います。

どうやって導入するのか?

3つ目は、どうやってベーシックインカムを導入するのかという意見です。初めからいきなり導入する方法もありますが、色々な懸念からいきなり導入するのはやはり難しいと思います。そこで、考えられる方法が2つあります。

まず1つ目は、全ての高齢者に支払われる年金と全ての子供に支給される子供手当からスタートする方法です。高齢者と子供はそもそも労働人口ではないので、働かない人が増えるという心配もないし、それによって社会が維持出来なくなる心配も全くありません。徐々に年金の支給開始年齢の引き下げをAIやロボットなどの生産設備などの増加と平行して行うことにより、働く人が減って経済活動が低下する心配はなくなります。徐々に引き下げ最終的には全ての年齢で年金が支給されれば、これがベーシックインカムとなります。

そして2つ目は、少額からスタートする方法です。導入1年目は少額の給付金としてスタートして1年ごとに社会の状況に応じて増やしたり減らしたりするわけです。少額から導入することによって働く人が急に減ることなく、支給額が増えると同時に徐々に減っていくので社会に急激な混乱をもたらすことはありません。また、その間にAIやロボットも徐々に普及してくるため、人手不足で経済活動が低下する心配もありません。この方法の場合、ベーシックインカムを導入してすぐに社会保障をやめると生活が出来ない人が出てしまうためベーシックインカムを徐々に導入しても今の社会保障制度も継続していくべきでしょう。しかし、これでは二重給付になるためその時は今の社会保障制度を減額していく必要があります。

他にも導入方法の案は沢山あると思うので、ベーシックインカムに興味を持った人はぜひ、自分でも考えてみてください。

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