【5分でわかる】生活保護を受ける条件は?どのような問題がある?

キーワード解説:生活保護

厚生労働省によると、生活保護制度「生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的」としています。日本では約164万世帯が生活保護を受給しています。生産年齢人口がますます減っていく日本にとって、社会保障問題は重要な社会課題です。

生活保護の目的

厚生労働省によると、生活保護制度「生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的」としています。

自立の助長に関しては、厚生労働省は「自立支援プログラム」を作成し、様々な受給 世帯に応じた「自立支援」を行っています。

生活保護制度(厚生労働省)

生活保護受給者の推移

生活保護の受給者や受給世帯数をみていきましょう。

受給者数について

平成30年10月時点の生活保護受給者数は約210万人となっており、平成27年3月に過去最高を記録した後、減少傾向にあります。

平成22年1月の12.9%をピークに低下傾向が継続しており、平成27年9月以降マイナスとなっています。

受給者の動向を年代別にみると高齢者の受給者数の伸びが大きく、生活保護受給者の半数近く(平成28年7月末時点で約47%)は65歳以上の者となっています。

世帯数について

平成30年10月時点の生活保護受給世帯数は約164万世帯となっています。

これまで増加傾向でありましたが、平成30年以降減少傾向に転じました。

世帯数の動向を世帯類型別にみても、社会全体の高齢化の進展と単身高齢世帯の増加を背景として高齢者世帯の増加が続いています。

一方、高齢者世帯を除く世帯は、良好な雇用情勢を背景として、平成25年2月のピーク時から約14万世帯減少しています。

生活保護制度について(厚生労働省)

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生活保護を受けられる条件とは

1.能力の活用について

世帯の中で働くことができる方は、その能力に応じて、働いて収入を得る努力する必要があります。

これは、思わぬケガや病気で働くことが出来ない場合や、家庭の事情や年金の支給額が少なく生活の困窮状態となってしまうと自分一人の力ではどうすることも出来なるようなケースを想定していると考えられます。

2.資産の活用について

世帯の資産(土地・家屋・自動車・貴金属・預貯金・生命保険など)で、生活保護を受けている間に保有が認められないと判断されたものについては、売却などの処分をして世帯の生活費に充てなければなりません。

簡単に言えば、生活保護は最後のセーフティネットであって、売れるものがあるなら売ってお金にしてください、ということです。

3.扶養義務者からの援助について

親・子・兄弟姉妹などから、仕送りや養育費などの援助を受けることができる場合は、そちらを活用してください。

4.他法他施策の活用について

年金・各種手当など、生活保護以外の制度で利用できるものがある場合は、生活保護ではなく、そちらを優先して手続きを優先します。

生活保護制度について(千葉市)

まとめ

生活保護に対する問題は数多くあります。

しかし、生活保護によって救われている命があることは明確です。

日本国憲法で規定されている「健康的・文化的な最低限の生活」が送れていないと判断されることができれば、生活保護を受けられます。

いつ誰が生活保護を受けることになるかはわかりません。

私たちで、住みやすい社会を築いていきましょう。

【消費税とは何か】誰もが知ってる身近な税金をわかりやすく解説

キーワード解説:消費税

消費税とは

消費税は商品や製品(モノ)の販売、サービス(コト)の提供などの取引に際して課される税金です。

財務省の外局である国税庁が所管しています。

消費税はモノやコトの提供を受けた消費者が負担をしますが、納めるのはモノやコトを提供した事業者です。

例えば、○○さんが××商店で100円(税抜)の商品を購入した場合、○○さんは商品代金100円とともに消費税10円を支払います。その後、××商店は消費税10円を税務署に納税します。

このような税を負担する者と納める者が違う税金は間接税と呼ばれます。

消費税のしくみ(国税庁)
消費税法(昭和六十三年法律第百八号)

【現在10%】いつから増税!?

現在、日本の消費税率は軽減税率(8%)の対象となる一部の商品を除き10%です。

消費税率は現在の10%になるまで、導入時の3%から3度の増税を経てきました。その過程を振り返ります。

【3%】1989年4月

消費税が日本で最初に導入されたのは元号が平成に変わったばかりの竹下登政権のときでした。

消費税が導入される前の日本は所得税を中心とした税体系でした。

日本では速いスピードで高齢化が進んでおり社会保障の費用が増え続けています。

保険料だけでは足りず借金や税金も充てていて、借金の占める割合が多いのも事実でした。

将来世代に先送りにする負担を減らすため、安定的な財源の確保が必要とされていました。

その背景から全世代の消費に広く薄く税負担を求める消費税が導入されたのです。

当時は、身近な物に新たな税が課せられることで日々の生活への影響も懸念され国民の反対の声が強くありました。

【5%】1997年4月

初めての消費増税は1997年4月に橋本龍太郎政権の下で行われました。

前任の村山富市政権から始まり、1994年~1996年にかけて行われた減税による税収不足を補うため消費税率が3%から5%に引き上げられました。

【8%】2014年12月 【10%】2019年10月

記憶に新しい2014年12月、2019年10月(8%→10%)に増税が行われました。(共に安倍晋三政権下)

この2度の増税は前任の民主党・野田佳彦政権時代における民主党・自民党・公明党の間での三党合意に基づくものです。

消費増税による税収を社会保障と財政の健全化に充てる「社会保障と税の一体改革」のために行われました。

2014年4月の8%への増税は予定通りに行われました。

2015年10月に予定されていた10%への増税は2度の延期を経て、2019年10月に行われています。

また、自民党と連立政権を組む公明党の要望により、2019年10月の8%から10%への消費増税では食品などの一部の商品の税率を8%に据え置く軽減税率が導入されました。

財務省ホームページ
消費税の歴史と創設の背景(Zeiken Press)
社会保障と税の一体改革(政府広報オンライン)
消費税の歴史を一挙解説!導入の理由は?なにに使われてきたの?(お金の窓口)

消費税のメリット・デメリット

消費税が国家にもたらすメリット・デメリットを解説していきます。

消費税のメリットは?

消費税の主なメリットは税収の安定性です。

景気や人口動態に関わらず、全国民に等しく課されるため税収が安定しており、特定の世代に負担が集中することもありません。

そのため、世代の間の不公平感も少なく、常に安定した税収が望めます。

消費税のデメリットは?

消費税のデメリットは消費の冷え込みを招くことです。

国民への負担が大きく増税後は消費が落ち込む場合が多いです。

消費が落ち込むと景気が悪くなり、企業の内部留保も増えます。従業員へ還元されにくくなるのです。

また、消費税は所得の多寡に関わらず税率が一律のため、低所得者ほど税負担が大きくなります。

そのため、日本共産党れいわ新選組などは消費税の廃止や減税を主張しています。

消費税増税のメリット&デメリット(ZEIMO)

消費税減税研究会

2019年10月に馬淵澄夫氏と山本太郎氏が立ち上げた消費減税研究会がにわかに話題になりました。

消費税が10%に引き上げられた直後に発足したこの研究会には立憲民主党国民民主党をはじめとする様々な政党から議員が集まりました。

山本太郎氏が馬淵氏と減税研究会 消費税5%を旗印に(朝日新聞 DIGITAL)
第906号 消費税減税研究会発足!

最後に

消費税は国民にとって最も身近な消費という行動に課せられる税金であり、お金持ちが高級車を買っても子供がお菓子を買っても課税されます。

つまり、国民全員が納税者になる税金です。

国民生活への影響は大きく、重要な政治課題でもあります。

だからこそ、誰しもが関心を持ち、今後の消費税のあり方に注目を向けていくことが大切ではないでしょうか。

ぜひこの記事をきっかけに消費税に関心を持っていただければ幸いです。

消費税(国税庁)