【5分でわかる】男性の育児休業取得の現実は?

男性の育児休業取得は一般的?

男性の育児休業取得の現状

男性の育児休業はなかなか進んでいません。

平成25年度 育児休業制度等に関する実態把握のための調査研究事業_報告書によると、「男性の育児休業取得率は、低調に推移しており目立った増加は見られない。」としています。

画像からわかるように、男性の育児休業取得は全く一般的になっていないようです。

男性は育休取れるの?

育児休業(育休)は性別を問わず取得できます。

育児・介護休業法には「子が1歳に達するまでの間(子が1歳を超えても休業が必要と認められる一定の場合には、子が最長2歳に達するまで)、育児休業をすることができる」と定められています。

男性が育休を取得できた理由として最も多いのが「休暇を得やすい職場だったから」と挙げられています。

休業の取得率はその会社の雰囲気に左右される部分が大きいのです。

男が育児休業を取得するメリット

男性が育休を取得することで、多くのメリットがあります。

・ 子どもと過ごす時間が増え、よりコミュニケーションを取ることが出来ます。

・一緒にいる時間が増え、日中の子どもの様子を見られるので、普段は気付かない発見があるかもしれません。

・ 配偶者の復職時の最も大変な時期に、父母が協力して子育てできるようになります。

・ 育休前後で業務の引き継ぎが発生をしますので、自身の担当業務の効率化を図る機会になります。

まとめ

現状として育休はなかなか取得できていない世の中です。

だからこそ、育休を取得し「育休をとるのは当たり前なんだ」とみんなが思う必要があります。

育休は認められた権利ですので、遠慮せずしっかりとりましょう!

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職場におけるメンタルヘルスケアを解説【社会福祉】

キーワード解説:メンタルヘルスケア

ストレス社会を生きる中でどのように向き合って行きてゆくべきなのでしょうか。
最近よく聞くキーワード「メンタルヘルスケア」を解説します。

メンタルヘルスケアとは

メンタルヘルスとは、精神面での健康状態を指します。

精神面と身体面は密接にかかわっていて、精神的な不調は身体に影響します。

同時に、身体の不調は精神にも影響を及ぼします。

メンタルヘルスケアを行うことで、職場において本人がもっとも高いパフォーマンスを発揮することができます。

逆に、強いストレスを受けるとメンタルヘルスは低下する関係にあります。

メンタルヘルスケアは個人が個人的にケアを受けるという訳ではなく、企業側が積極的に従業員のケアを行っていくべき問題なのです。

メンタルヘルスの意義

働く人の約6割が仕事で強いストレスや不安を感じているといわれています。

精神的な理由で1カ月以上休業や退職した方のいる事業所は8.1%にのぼります。

メンタルヘルスへの悪影響は、生産性の低下だけでなく事故を引き起こし得ることです。

危険性があり、職場におけるメンタルヘルス対策は大きな課題となっています。

メンタルヘルスケアを実践する意義として次の3つが挙げられます。

厚生労働省 独立行政法人労働者健康福祉機構『改訂 心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引』2013年

①生産性の低下防止

精神面が不調になると、仕事への意欲が低下します。

重要な決定事項が判断できなくなったり、仕事をこなすスピードが目に見えて遅くなったりと、本来のパフォーマンスが維持できなくなります。

最悪の場合は自殺や離職につながることもあます。

メンタルヘルスケアを実践することで、労働者自身によるストレスへの気づきのノウハウを身につけること、メンタルヘルス不調を早期発見・早期対処できることで、これらの発生や悪化を防止できます。

②生産性の向上

メンタルヘルスケアはメンタルが不調になった人のみに施すものではありません。

精神的な不調に陥った人だけでなく、社員全員や組織を対象として職場環境改善を行ったり、組織開発を行ったりすることは、社員の労働生活の質を高め、ワークモチベーションを維持し、生産性や活力の向上につながります。

ストレスがよりフリーになり、仕事に対して意欲的に臨むことができるので、より生産性が向上します。

③リスクマネジメント

精神的な不調に陥ると、集中力や注意力の低下による事故・トラブルにつながります。

特に公共の交通機関やクレーンなどの運転を行う場合は、本人だけでなく、周囲の安全と健康も脅かしかねません。

トラブルが起きてしまうと更に精神的に追い詰めてしまう要因になります。

また、企業がメンタルヘルスケア対応が不適切だったために、不調を悪化させてしまった場合、労災請求や民事訴訟につながる場合もあります。

これらのトラブルを防止するためにも、メンタルヘルスケアを適切に実践していくことが大切です。

どのようにケアする?

メンタルヘルスケアは以下のように進めていきます。

①メンタルヘルスケアの教育研修・情報提供

社員に対する教育の場や情報を提供する事によって、ストレスへの気づきやその対処方法について学びます。

また、色々な窓口や、相談できるコミュニティを作り出すことで、最悪の事態を免れるような体制を作ります。

②職場環境などの把握

働く人がストレスを感じる職場環境には、職場の空調や照明、広さといった物理的環境があります。

作業レイアウトや職場組織、情報の流れ方、労働時間、求められる作業量や責任など多岐に渡ります。

③メンタルヘルス不調への気づきと対応

上司などは職場環境などの問題点を把握して改善する役割を担うほか、部下からの相談に対応する必要があります。

部下に対する気づきが、早期発見や早期予防に繋がります。

④職場復帰における支援

メンタルが不調になり、職場を休みがちになる人には、しっかりとした職場復帰プログラムが必要になります。

休業から復職までの道筋や対応する手順、内容や関係者の役割などを示したルール職場復帰支援プログラムの策定が必要となります。

まとめ

業務上の心理的負荷が原因で精神障害を発症した、あるいは自殺したとして労災が認定された件数は近年、増加傾向にあります。

ストレスは現代社会において切っても切れない関係です。

「自分は大丈夫」とは思わず、1人1人ストレスへ向き合っていくことが重要です。

【職場復帰を目指す】職場におけるメンタルヘルスケア-事業者・上司の方へ-