【無党派層】自民党以外の勢力には期待できない?

自民党以外の勢力に期待できないという意見について

最近、よく聞くフレーズがあります。

それは、「自民党以外の勢力に期待できない。」
というものです。

「野党は批判ばっかり」「現状で不満がないから与党に入れる」と言う人もいます。

今日はこれに対して、少し物申していければと思います。

自民党政治の功罪

確かに自民党はずっと政権を担当していて、経験豊富な政党な政党です。

安倍元首相の経済政策は好評価が多く、モリカケの問題がこれだけ長続きしているにも関わらず支持率は下がりませんでした。

トランプ大統領との仲など外交面での成果なども評価されています。

漠然と信頼感がありますし、自分としてもこの意見は同意できる部分があります。

だからこそ国民も少なくとも野党よりは信用して政権を任せている訳です。

しかも、自民党は本来野党がくみ取るべき世間にニーズに対して、柔軟に対応しています。

例えば、夫婦別姓であっても結婚を認める考え方、「選択的夫婦別姓」を例に挙げてみましょう。

これに対し自民党はつい数年前は家族の崩壊として「反対」の立場を示していたにも関わらず、国民の夫婦別姓への理解が少しずつ深まるにつれ、どちらとも言えない立場を取るようになりました。

これは、安倍前首相が政権を取り戻した当初と現在の自民党のマニュフェストを比べれば分かることです。

規制緩和もそうですが、自民党には新しい世論の動きを察知して変化する柔軟さがあるのです。

自民党が政界における最大勢力を保持しているのはこの信頼感と柔軟性の賜と言えるでしょう。

しかし、だからと言って国民を網羅的に納得させるには至っていません。

事実、半数の有権者は野党に投票しているのです。

政治が天下りや企業・団体との癒着が起きているのは与党の責任であり、現状でなかなか修復されない問題を解決する。それが野党の真価なのです。

また、政権運営のことを考え、与党が立法した法案のブラッシュアップは野党にしかできません。

野党は支持するか否かの選択肢に入れるべき民主主義を機能させるために必要な存在なのです。

それを踏まえて、我々はどうしたら良いのか。

与党も野党も中立的に判断するための3つのルール

ここまでで「タカジュンは野党支持者だ。」と思われる方もいるかもしれません。

しかし、それは違います。

僕は与党や野党に対しても是々非々です。

僕が言いたいのは野党に入れるのが正しいと言いたいのではなく、中立的に判断すべきという事なのです。

そのために、僕が守るように努めている3つのルールを書きたいと思います。

1・議論されているテーマに対して、どちらか(与党or野党)よりになった場合。もう一度それが正しいかどうか確認する。

僕自身の理念として、銀英伝のヤンウェンリーではありませんが、「”絶対に正しいこと”は存在しない」というのがあります。議論されているテーマに対して、どちらか(与党or野党)よりになった場合。もう一度それが正しいかどうか確認する。

常に自分を疑いましょう。

 

2・政策決定に絶対の成功はないことを前提に自分の意見を組み立てる。

政治に完璧はありません。なので、政治家と政党を比較評価してよりマシな方に投票しなければなりません。

豊洲の移転問題が騒がれたことがありました。

結局移転になりましたが、豊洲は果たして完璧だったでしょうか。

完璧だったとは、豊洲移転に大賛成だった人も断言はできないのでしょう。

「豊洲への移転」「築地への残留」どちらがより良い選択なのか、比較評価できなかったからこそあそこまで問題がもつれたのです。

絶対を求めてはキリがない。比較評価することを考えましょう。

 

3・言い方にとらわれない。

時に乱暴な言葉を使う政治家がいます。

例えば、アメリカトランプ大統領は暴言ばかりでひっきりなしに批判を浴びていますが、彼が大統領選において勝利を納めたと言うのは事実。

単に彼を感情的に批判するのではなく、彼の言葉の裏や目的、打算はないか考えるべきなのではないでしょうか。

 

まとめ

以上、これら3つの考えに私は沿って、意見を組み立てるようにしています。

これを実行することによって、野党に投票するようになるとは思っていません。

むしろ、より与党の合理性に気づくこともあるでしょう。

「自民党以外の勢力に期待できない。」「野党は批判ばっかり」「現状で不満がないから与党に入れる」と言う意見に対し、本当にそうなのか再確認をするべきではないか、と言う提案です。

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新・国民民主党ってどんな党?

新・国民民主党ってどんな党?

自民党総裁選が注目を浴びる中、立憲民主党国民民主党が合流し、総勢149人の最大野党が「新・立憲民主党」が設立されました。

国民民主党の多くの議員が新・立憲民主党に合流。その一方で、合流新党に参加しない議員ら15名によって「新・国民民主党」が立ち上げられました。

新・国民民主党がどんな党なのか、様々な視点で見ていきます。

新・国民民主党が目指すもの

これまでの多くの野党は、「○○反対」とか「○○中止」とか「何かをしない」ということに力を注いできました。

でも、口で反対とか中止とか言うのは非常に簡単です。しかし、それは果たして本当に国の役に立っているのでしょうか?勿論、野党には政権与党の監視をする役割もあると思います。ただ、反対や中止をするなら代わりに「○○をしよう」という対案を出すべきです。

国民民主党はそういった対案で勝負して、違う立場との対決ではなく、違う立場も巻き込んだ解決を目指す政策提案型の改革中道政党です。

新・国民民主党の議員の特性

まず、国民民主党所属の国会議員を色々な角度で見ていきましょう。

  • 男女比

国民民主党の国会議員を男女の割合をグラフで表してみました。

国民民主党 男女比


国民民主党の最大の強みは「多様性」です。国会議員15名のうち5名が女性議員です。今の日本の国会議員の女性比率は未だに衆議院9.9%参議院22.9%全体で13.7%という惨憺たる状況です。

玉木代表も仰っておられましたが、爆発的な変化を起こすためには最小限必要だと言われる女性率、いわゆる「クリティカル・マス」と言われるものは概ね30%だと言われています。日本の公党の中で最も高い33%というこの比率は国民民主党が生まれる政策がどのような爆発的な変化を起こすのか本当に楽しみになります。

  • 当選回数

次は当選回数をグラフに表してみました。

玉木雄一郎代表(4回)や山尾志桜里(3回)衆議院議員、榛葉賀津也幹事長(4回)ら特に中堅議員と呼ばれる人達が多いように感じます。自民党でいうと初入閣の可能性が出てくるような層が厚いです。

  • 前職

各議員の政界に入る前の仕事をグラフにしてみました。

職業の定義について明確な基準を設けたわけではありませんが、大まかな傾向は掴んで頂けるのではないでしょうか。

国民民主党は元官僚や元日銀職員、元検察官など、建設的な提案をするための素晴らしい能力を持ったプロフェッショナルな議員の方々の集団だと思います。

新・国民民主党の政策

次は、国民民主党の政策について見ていきます。

まず、短期の政策で言うと、国民民主党はコロナの経済対策として、100兆円の経済プランを提案しています。とにかく今景気が落ち込んでいるので、それをいかに助けていく為にも追加の給付や消費減税などを提案しています。合わせて地域創生の交付金や医療機関への支援等も5月末に出しています。今こそこういった政策が必要になってくるのではないでしょうか。

次は中長期の政策について説明していきたいと思います。

アベノミクスで企業は過去最高益をあげることが出来ました。雇用情勢も改善されました。しかし、労働者に回るお金の分配率は43年ぶりの低水準となっています。

また、日本は累進税制をとっているのでお金持ちほど税金を払うというのが常なのですが、金融所得課税というのは分離課税でどんなにお金を持っていても20%という低率の税しかかからないので、高所得者ほど金融所得を沢山持っているので、トータルの合算した所得に対する所得税の負担率は1億円をピークにお金持ちになればなるほど下がっていくという構造になっています。

こういった「富の偏在の見直し」をしていくためにも、

  1. 消費税を含めた抜本的な税制の見直し
  2. 給付付き税額控除の導入(所得に応じたキャッシュバック)→既存の給付・減税措置を整理、マイナンバーの活用
  3. 金融所得課税・資産課税の強化→広くあまねく富を分配する「家計第一の経済政策」
    →消費を軸とした「令和の好循環」をめざす

日本の潜在成長率や基礎的な国力の強さを作るのは、科学技術です。技術力こそ日本だと言われていたのが、日本は今、様々な分野で物凄く遅れをとっています。科学技術予算は、日本は平成の30年間ほとんど横ばいになっている中、アメリカは約2倍、中国は約20倍以上にもなっています。今中国の科学技術予算は米国の1.9倍、日本の6.7倍もあります。

カギは「人づくりなくして国づくりなし」です。

  1. 人材・科学技術投資で格差解消・「子ども国債」で教育・科学技術予算倍増・教育無償化や公教育の充実に図る・教育格差⇨社会的・経済的格差の「負の連鎖」を断ち切る
  2. 労働市場の流動性を高めて賃金アップ・「求職者ベーシックインカム」でセーフティネットを充実・安心して会社を離脱する権利を労働者に保障・経済システム全体の生産性と賃金をアップ

次に「行き過ぎたグローバリズム」の見直しです。

グローバリズムは確かに良い所もありますが、コロナを含むグローバリズムの副作用が出てきています。

  • 世界に委ねる部分と国内で対応すべき部分の選別
  • 戦略的に閉じる国家戦略

食料自給率アップ⇨第一次産業(農業など)を支援
エネルギー自給率アップ⇨グリーンリカバリー

食料安全保障に関しては、スイスは2017年に食料安全保障を憲法に明記しています。また、経済安全保障に関しては、今、良い技術を持っている日本の中小企業を中国企業がどんどん買い始めています。こういう所を守っていかなければなりません。そして、外交安全保障に関しては、対中国政策をどうするのかが重要です。

[box02 title=”食料安全保障”]

今までの農業
大規模化、集約化、輸出偏重

コロナ後の農業政策
農家・農地の維持、自給率重視

[/box02]

[box02 title=”経済安全保障”]

・経済低迷で割安な日本企業が外資に買収されるおそれ
・買収規制と資本的支援をセットで
→コロナでダメージを受けた日本企業を中国などの外国から守る

[/box02]

[box02 title=”外交安全保障”]

・尖閣を守るための「グレーゾーン」法制の設備
・英連邦やアセアンとの連携強化
「21世紀の日英同盟」

[/box02]

もう一つは「東京一極集中の見直し」です。

このコロナで東京というのはある意味リスクが高い地域だということも分かりました。また、1400万人まで増えた東京の人口が5月7月と初めて減少に転じました。こういった新しい動きを支えるような政策も必要になってきます。
そこには、やはりデジタルの技術、そしてそれを支えるデータ基本権のようなインフラ整備、また、地方空港や港湾も戦略的に整備をしていき、アジアの成長を上手く取り込んでいくことが大事になってきます。そして、権限や財源を地方に移していくのであれば、憲法の第8章「地方自治」の見直しも必要になってきます。

大都市集中、効率化偏重、中央集権

⇨感染拡大や医療崩壊、的外れで遅い国のコロナ対策

「21世紀の田園都市国家構想」

DX推進

⇨自動運転、ドローン宅配、遠隔教育、デジタル教育
データ基本権

⇨「新しい人権」として憲法に明記も
地方空港・港湾の整備

⇨アジアの成長を取り込む
権限・財源を地方に

⇨憲法第8章「地方自治」見直し

まとめると国民民主党は、国家・地域・個人、この3つの尊厳を取り戻していくということを目指しています。その為には3つの見直しが必要になってきます。そして、この中に憲法上の議論があれば、そのことを避けることなく、しっかりと憲法審査会の場でしっかりと議論を深めていきます。

  1. グローバリズムの見直し→国家の尊厳
  2. 東京一極集中の見直し→地域の尊厳
  3. 富の偏在の見直し→個人の尊厳


コロナ後の国家像を示すための憲法改正草案を提出

合流新党(立憲民主党)との違い

今回の合流騒動で立憲民主党と国民民主党の違いがもっと分かりにくくなったと思うので、解説していきたいと思います。

まず、立憲民主党と国民民主党の1番大きな違いは、支持母体です。両党の全身の民主党・民進党は「日本労働組合総連合会(連合)」という労働組合が支持母体でした。それが2つに割れてしまったことにより、立憲民主党側には、自治労(自治体職員による組合)や私鉄総連(私鉄の労働組合)、日教組(先生の組合)など、かつての社会党を支持していた旧総評(日本労働組合総評議会)が支援しています。

また、国民民主党側には電力総連などの革命や過激な社会主義に反対した現実路線を取ってきた旧同盟(全日本労働総同盟)系が支援しています。

このように労働組合が2つに別れてしまった理由としては、原発政策の違いです。立憲民主党が「1日も早い原発ゼロ社会の実現」を掲げているのに対して、国民民主党は比較的現実的に「2030年代ゼロ」を掲げています。

そして、こういった支持母体の違いからも、共産党への両党の姿勢も異なります。旧総評系支持しているので立憲民主党は共産党への抵抗感が比較的少ないです。先述の通り国民民主党は、共産主義に反発する旧同盟系からの支援を受けているので、共産党への協力に抵抗感が強いです。

他にも立憲民主党は女系天皇を容認しているのに対して、国民民主党は男系の女性天皇を容認しています。また、憲法改正に関しても立憲民主党は議論に慎重な姿勢ですが、国民民主党は議論に積極的な姿勢です。

そういった点も含めて僕は現実的で政策提案型の右にも左にも偏らない改革中道政党である国民民主党を支持しています。

これは玉木代表が仰っておられましたが、
文学者のバーナード・ショーは、「少数派しか世界を変えることは出来ない」と言っています。時代を変えた者たちも初めは少数派だったはずです。僕はこの政策提案型の改革中道政党・国民民主党が古い政治に爆発的変化を起こしてくれることを大変期待しています。

この記事を読んで国民民主党に少しでも興味を持ってくれる人がいたら嬉しいです。

最後まで読んで頂き、ありがとうございました。

https://atomic-temporary-151149301.wpcomstaging.com/2020/08/03/yato-goryu/
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野党は、なぜ与党になれないのか

与党であることは間違いなく政策にも選挙にも有利

サイレントマジョリティー

2020年9月、新菅内閣が誕生したが、このときの朝日新聞の世論調査による内閣支持率は、支持するが65%、支持しないが13%という結果になった。

日経新聞では菅内閣の支持率は74%に上り、驚異の支持率を誇る。”反安倍”デモが国会前で展開されている報道をよく見たり、SNS上では「#菅政権の退陣を求めます」がトレンド入りするなど、反体制・反政府的な言葉が目立つ。

そういった声とは裏腹に、驚異的な支持率を獲得した菅政権を見ると、サイレントマジョリティーとノイジーマイノリティが明確化されたように感じる。

当然、菅内閣はまだスタート直後であり、何かを成し遂げたわけではないが、期待感の表れがこの数字なのだろう。

野党はどうだろうか。菅政権に対抗して立憲民主党は「大きな塊」を作ったが、政党支持率は伸び悩んでいる。

毎日新聞の9月17日に行われた政党支持率では自民党が44%で最も多く、15日に新たに結党した立憲民主党は15%、日本維新の会が8%、共産党が5%、公明党が4%、れいわ新選組3%、NHKから国民を守る党が1%、新しく結成した国民民主党が1%だった。

立憲は衆参両院で150人が参加し、新たな野党第1党となったが、菅内閣の内閣支持率を見るに、仮に10月に解散総選挙があったとして政権交代を成し遂げられるとは考え難い。

「消極的自民党支持者も多い」と新国民民主党代表の玉木議員は語る。自民党は支持していないが、立憲民主党はそれ以上に支持していないので、しょうがなく自民党に入れる、という勢力だ。
中道政党として新たなスタートをきった国民民主党だが、その先に見えるのは「ゆ党」であり、日本維新の会と同じ道を辿るのかも知れない。

ゆ党とは、《「ゆ」が五十音で「や(野)」と「よ(与)」の間にあるところから》野党として対立するわけでもなく、与党と連立を組むほどでもない、中途半端な政策方針を掲げる政党を揶揄 した言葉。

(goo辞書より引用)

イデオロギーが日本を変える

近現代を見ると、世界は自由主義陣営と社会主義陣営によって二分されてきた。ソビエト連邦は突き詰めればマルクスとレーニンによって築きあげられ、イデオロギーが国民を熱狂させた。新たな国をつくるには壮大な国家観が必要なのだ。

日本の政治家やその集団に壮大な国家観はあるだろうか。また、どのような国家観が政権交代には必要なのか。

ジャーナリストであり作家でもある門田隆将氏は「いま激突しているのは左と右の勢力ではなく、空想家、夢想家である“ドリーマー(dreamer)”と現実を見据える現実主義者“リアリスト(realist)”である」と語る。

立憲民主党と国民民主党が新たに吸収と分裂を果たしたが、本質はドリーマーとリアリストに分けられたと言えるだろう。日本を変えるのはどちらの陣営だろうか。

与党の優位性を県議会で学ぶ

野党時代の経験を持つ自民党議員がこぞって野党時代の屈辱を語る際、多いのが「役人が来ない」である。
事務所に人が来ない様子に「政権を奪還するんだ!」という熱がこもった。県議会も同様であると思った。

先日、県議会にお邪魔したが、与党自民党の控室はひっきりなしにスタッフが入り込んでいた。与党控室が最も活気があった。
反面、無所属議員の控室はどうだろう。スタッフなど誰も来ない。小さなオフィスの角にぽつんと机と書類が残るばかりである。

与党であるということは政策が反映されやすい。役人が出入りするのは当然のことではあるが、与党に属する方が仕事は成し遂げやすいだろうなと私はその時強く思った。

二大政党から三大政党へ

私はこれから、日本の政治は三大政党へ向かうと思っている。

日本維新の会や国民民主党がそうであるように、「第三極」の選択肢が現れるのではないかと思う。

日本維新の会と国民民主党が手を組むかは未知数だが、第三極の土壌は着々と育まれているのではないかと思っている。

令和の時代を迎えて、新たな政治が展開される。今後の野党陣営には注目していきたい。

https://atomic-temporary-151149301.wpcomstaging.com/2020/09/14/suga/

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批判ばかりの「野党」の真相(By 鷹宮 未来)

批判ばかりの『野党』の真相

批判ばかりと言われる野党の実態

 しばしば、「野党って批判ばっかりだよねー」「批判だけしても支持率は挙がらない」「提案せず、批判するのは無責任だよ」というコメントをよく耳にする。確かに、その側面は否めないし、そういうイメージ持つことも致し方ない。
 しかし、賛成しているものはどのくらいあるのか数値化して見てみると、法案の賛成率は高く、内閣提出法案が主な法案になっているものの、野党による議員提出法案も一定数ある。
 法案を出すことを提案と言うのかは判断が難しい所ではありますが、事実として、「批判だけというものではないこと」は間違いない。

コロナ対策、対応は野党の後押しで進んだ一面
 野党のコロナ対策、コロナ禍で影響を受けた者への支援策など
 ・ウイルスPCR検査拡充法案
 ・大学共通テスト英語民間試験、記述式中止法案
 ・介護職員・障害福祉職員処遇改善法案
 ・コロナ困窮学生支援法案
 ・コロナ緊急子ども支援法案
 ・コロナ休業者・失業者支援法案

 この前、友人と話をしていた際に、「安倍さんの10万円もらった?」と尋ねられて、大変驚いた。新型コロナウイルスの影響に考慮し、さまざまな基準日(令和2年4月27日)時点で、住民基本台帳に記録されている者に10万円を給付する「特別定額給付金」(以下、10万円給付)について、「安倍さんの」という枕詞がついていたからだ。私の記憶では、安倍首相はどちらかというと10万円給付には反対で、一律ではなく所得制限などの要件を設けた上での30万円給付を推していた。その後、公明党の山口代表に強く迫られ、しぶしぶ10万給付を容認した形であった。しかし、元々は、立国社会派による提案が3月にあった。それを受け入れずに、流していたのが安倍首相である。
 また、上に挙げたものを含め、野党提案による給付金、支援金、PCR拡充などの生活支援は野党提案によって進んだ側面が強くある。

他国のコロナ対応に負け、駄作しかない日本政府

 日本の国会は、自民公明の連立政権で、おおよそ6割強の議席を持っている。これは、「強行採決」もできる。逆に言うと、野党を無視して何でも与党主導で進められる。
 つまり、これだけの権限を持っているのに結果が残せないのは問題だと言いたい。
 他国では、完全な隔離政策で2か月間、新規感染者もなく、死者0の「ベトナム」、早期の出入国制限で感染が限定的の「ニュージーランド」「オーストラリア」、デジタルツールを最大限活かした「台湾」のように成功した国が目立つ。それらの国に共通することは、政府が強い「権限」を発揮した国です。
 それらにも似た、議席を持つ与党自民公明連立政権の日本はどうでしょうか。
 アベノマスクが日本の政策レベルを象徴とし、困窮する人々に的確な支援が届かないばかりです。また、先程書いたように、日本の政府与党はコロナ対策は「後手に回った」と言われるものしか提案、実行できず、野党が中心で支援策を出し後押ししている。
 そろそろ、政権与党に代わる政権運営をする者を生み出さねばならないのではないか。

最後に

 私は、強い野党を作る必要があると考える。今の政府がこのような政策しか出せないのは、緊張感が足りないからである。
 国会運営含めて今の日本の政治には、競争原理が少ない。もちろん、政治に競争原理はいらないと言う人がおられるのは重々理解するが、少なくてもそれを意識することは必要だ。
 やはり、どの政党も理念があり、それに賛同する議員で構成されるものであるのに異論はないだろう。もちろん、党内議論は上下左右の幅の利いたものにして欲しい。その為、「この人は、この党には相応しくない(排除)」といって片付けるのは、論外だ。
 最後に、私の強い願いでこの記事を締める。議員のしがらみではなく、国民に利することを考え、もっと広く先を見た構想を立ててほしい。いち早く一つになれ。

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